末端給水事業
公共下水道
フォルテ摂津自動車駐車場
南摂津第1自動車駐車場
末端給水事業
公共下水道
フォルテ摂津自動車駐車場
南摂津第1自動車駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度単年度財政力指数は、平成２８年度の市たばこ税等、税収の伸びによる影響から０．０６ポイント上昇したことにより、３か年平均である財政力指数も前年度から０．０２ポイント増加し、１．００となった。産業都市である本市は景気の影響を受けやすいため、今後も引き続き徴収業務の強化等財政基盤の強化を図り、安定した財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度決算において、市たばこ税の減収の影響により、経常一般財源等総額は減少となった。また、扶助費等の伸びにより経常経費充当一般財源総額も増加となったが、経常一般財源等総額の減少が上回ったため、経常収支比率は前年度比５．６ポイント悪化の１００．４％となった。今後も超高齢化社会における社会保障関係経費等、多様な財政需要に対応するため、行財政改革による歳出引き締め等、経常経費充当一般財源総額の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市における人件費、物件費の特徴は、給食・ごみ収集業務を単独で行っていることであり、一部事務組合を組織している類似団体内平均値に比して多額となる傾向にある。平成２９年度においては、人件費の抑制により平成２８年度より微減したものの、府内平均値を以前上回る状況であるため、職員の適正配置等による人件費の適正化やごみ処理業務の広域化等、業務の見直しを行うことにより、経費の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１１年度に普通昇給の１２ヶ月延伸、平成１４～１７年度には職員の独自給料カット（管理職３％、一般職員２％）、平成１９年度からは高齢層職員昇給抑制を行い給与の適正化に努めてきた。また、平成２５年度において、国家公務員の給与減額に準じた給与削減を実施した。今後とも、国家公務員準拠、人事院勧告の尊重を基本とし、適正な給与水準を維持していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市においては、消防・給食・ごみ収集などを単独直営で行ってきたことや、保育行政の充実に取り組むため保育士等が加配となっていたことで職員数は大阪府平均を上回っていた。平成２２年度から実施した「摂津市第四次行財政改革実施計画」では職員数の６６０人体制に取り組み、事務職員は退職者の６割補充、現業職員は不補充を原則として取り組んできた。また、平成２６年度から実施している「摂津市第五次行財政改革実施計画」において、定員管理の方針に基づき、民間保育所等民営化や窓口業務委託等により職員数の適正管理を行っている。平成２９年度では人口千人当たりの職員数が６．３５人と依然類似団体内平均値を上回っていることから、今後も組織運営力を高め、効率的な執行体制を確立し、職員数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄新規市債発行を償還額以内に抑制してきた結果、実質公債費比率の算定の対象となる元利償還金が低減しており、平成２９年度は平成２８年度比１．３ポイント改善の２．９％となった。今後も新規市債発行を抑制するとともに、公営企業会計の経営健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の減少や、繰上償還の実施等による地方債現在高の減少により、比率は０％を下回り（－８５．０％）、類似団体内平均値を下回る水準を維持している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数の抑制や給与制度の適正化等により、平成２８年度より０．２ポイント改善し、類似団体内平均値を下回ることができた。引き続き職員数及び給与制度の適正化に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄ごみ処理委託料の増加や、業務の民間委託範囲拡大を推進してきたことにより、類似団体内平均値を上回る数値となっている。今後もごみ処理業務及び給食業務の委託範囲精査、非常勤職員等の雇用適正化を図っていく。 | 扶助費の分析欄障害福祉関係経費やこども医療費等が増加しており、扶助費全体では、依然類似団体内平均値を上回っている。今後も扶助費の増加は、高い水準で推移することが見込まれるため事業の見直し等、適切な財政運営に努める。 | その他の分析欄平成元年より公共下水道の整備を急激に推進した結果、下水道事業会計における公営企業債の償還の財源に充てる繰出金が多額に上っている。公営企業債の発行について、平成１２年度から元金償還金以内の発行に努めており、新規の発行を抑制している。平成２９年度からは企業会計へ移行しており、経営効率化による繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２９年度より下水道事業会計が法適用化されたことに伴い、繰出金が補助費等として扱われることになったため、平成２８年度に比べ８．７ポイント増加した。その結果、類似団体内平均値を上回ることとなったため、補助金等の見直しを図り、抑制に努める。 | 公債費の分析欄将来の財政負担を考慮し、市債発行額を元金償還金以内に抑制しており、今後も引き続き、建設事業を精査し、新規市債発行の抑制を図り公債費の減少に努める。 | 公債費以外の分析欄経常経費充当一般財源等総額の伸びにより、平成２８年度比５．１ポイント増加している。障害福祉サービス経費等、扶助費の増額や業務委託の拡大等、物件費の増額の影響により、８７．２％となっている。今後も、より一層の行財政改革を推進し、経常経費充当一般財源の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっているもののうち、民生費及び土木費が主なものとして挙げられる。民生費の住民一人当たりコストは、１７５，９０８円となっており、こども医療費助成、障害福祉サービス経費等の扶助費の増により類似団体内平均値を上回る数値となっている。土木費の住民一人当たりコストは、４４，６５０円となっており、市営住宅である一津屋第１団地の改修工事のため増額となった。いずれの項目においても、建設事業費もしくは扶助費の増額が主な要因となっているため、事業実施の精査や財源確保、給付の適正化等、効率的な財政運営が必要である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，７６３円となっている。平成２８年度より数値が減少したものの、類似団体内平均値と比して数値が大幅に上回っているものは物件費、扶助費である。物件費及び扶助費については、それぞれごみ処理委託料等の増、障害福祉サービス経費やこども医療費等の増により平成２８年度を上回る数値となっている。また、その他特徴的なものとして、維持補修費が類似団体内平均値を上回る状況が続いており、今後も公共施設等の老朽化に伴う維持補修が続く見込みであることから、計画的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）障害福祉関係経費や子ども医療費等の増加により財政調整基金を6億5千万円取り崩したことにより、全体では5憶円の減少となった。（今後の方針）今後も扶助費が増加する見込みであり、また施設の維持補修費も増加していくことから、計画的な財政運営を図り、基金の減少を抑制するよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）障害福祉関係経費や子ども医療費等の増加（今後の方針）事業内容の精査を行い基金の取り崩しを抑制するとともに、今後も継続して繰越金の1/2を積み立てる。 | 減債基金（増減理由）銀行預金利息を327万円積み立てたことによる増加（今後の方針）今後も将来の償還の財源として基金を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため設置環境基金：環境に関する施策の推進に資するため設置国際交流基金：国際交流の推進と国際理解を深めることを目的とする諸事業の財源に充てるため設置緑化基金：緑豊かな潤いのある街づくりを推進するため設置パートタイマー等退職金共済積立基金：摂津市パートタイマー等退職金共済制度を円滑かつ効率的に運用するため設置（増減理由）公共施設整備基金：銀行預金利息を338万円積み立てたことによる増加環境基金：温暖化対策事業や環境教育学習事業の実施に伴い、541万円取り崩した。一方、資源ごみの売却収入等を1,007万円積み立てたことにより、500万円増加した。国際交流基金：基金を取り崩しことなく事業を実施できたことから増減は生じなかった。緑化基金：緑化推進事業の実施に伴い、100万円減少した。パートタイマー等退職金共済積立基金：退職に伴う積立金取り崩しが共済掛金による積立を上回ったことから、100万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金：今後、公共施設等の維持補修が増加する見込みであり、それに伴い取り崩しも増加する見込みである。環境基金：CO2削減あるいは自然エネルギーの利用促進に関する補助制度等を検討しており、実施となった場合は基金を活用する見込みである。国際交流基金：国際交流の推進等に関して、必要に応じて基金を活用していく見込みである。緑化基金：今後も市域の緑化に向けて、基金を活用する見込みである。パートタイマー等退職金共済積立基金：今後もパートタイマー等への退職金制度を維持するために基金を活用する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量及びライフサイクルコストの最適化や機能の集約化などを図り、財政的な負担を軽減しつつ、適正な規模と必要な機能を兼ね備えた公共サービスの提供を掲げ、各施設の老朽化状況の調査を行っている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は４５．１％と、類似団体内平均値を大きく下回っており、前年度からの伸びも緩やかである。公共施設等総合管理計画における目標達成に向け、今後、老朽化対策に関する取り組みを実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで地方債残高を減少させてきたこと、法人関係税の増加があったことから、類似団体内平均値を下回っている。今後も、計画的な地方債の発行を行い、地方債残高を抑制していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行額を元金償還金以内に抑制していることから、将来負担比率の数値が「－（数値なし）」となっている。両指標とも類似団体内平均値を下回っているが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。また、今後の施設の老朽化に備え、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを実施していく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の実質公債費比率は、単年度1.4％、三か年平均2.9％となった。元利償還金については、新規発行額を元金償還金以内に抑制していることで減少傾向となっている。準元利償還金については、一般会計と同様に新規発行の抑制に努め、平成29年度は繰出金が減額となっている。なお、将来負担比率は前年度に引き続き「-（数値なし）」となっている。両指標ともに類似団体内平均値を下回っており、短期的には健全化基準を超えることは考えられないが、産業都市である本市の特徴から、景気の動向により法人税等の収入が大幅に増減する等、自助努力の及ばない要因で標準財政規模が増減することを勘案すると、中長期的な視点に立って、今後も適正な公債管理に努めていく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、児童館である。特に、学校施設については、小学校の有形固定資産減価償却率が８１．８％、中学校が８８．５％となっており、とりわけ、中学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは、耐用年数を超過している施設が多く存在しており、また校舎といった取得価額の高い施設の老朽化が進んでいるためである。しかし、平成２７年度に小学校および中学校の耐震補強工事を実施しており、老朽化対策に取り組んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎である。特に、一般廃棄物処理施設については、取得価額総額の半分を占める焼却炉の有形固定資産減価償却率が約６６％であり、老朽化が進んでいる。その結果、一般廃棄物処理施設全体の有形固定資産減価償却率を上昇させている。そこで、近隣市との広域化を図り、公共施設等総合管理計画におけるライフサイクルコストの最適化を目指す。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度は、公共下水道事業特別会計の法適用化に向けた移行期間であったため、全体財務書類及び連結財務書類から当該会計が除かれていた。平成29年度は、下水道事業会計を全体財務書類及び連結財務書類の対象範囲に含めたことに伴い、資産、負債ともに増加することとなった。一般会計等に関しては、資産総額が前年度から1,017百万円の減少(△1.1%)となった。固定資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産及び無形固定資産が354百万円減少し、基金を取り崩したことにより流動資産が626百万円減少している。また、負債については、償還が進んだことにより地方債が1,322百万円減少し、総額として1,409百万円減少(△5.1%)している。今後も地方債の発行を抑制しながら負債の減少に努めるとともに、効率的な財政運営を行うためにも、事業の見直しや公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、平成29年度は、平成28年度に比べて業務費用のうち、コミュニティセンターの指定管理に伴う委託料の発生や庁舎外市民サービスコーナー廃止に伴う庁舎窓口業務の委託拡大等により物件費等(維持補修費)が446百万円、北摂地域における定期予防接種の実施に関する負担金の発生やスクラッチカード交付金等により移転費用(補助金等)が684百万円増加した影響もあり、純経常行政コストが400万円増加した。また、移転費用のうち社会保障給付が7,418百万円であり、経常費用の24%を占めている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれることから、介護予防の推進等により、社会保障給付の抑制に努める。全体会計及び連結会計については、下水道事業会計の法適用化に伴い、当該会計を対象範囲に含めたことから、平成28年度に生じていた業務費用のうち移転費用(他会計への繰出金)が相殺消去されたために、純経常行政コストが減少した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、平成29年度は、平成28年度に比べて純行政コストが400百万円増加した一方、普通交付税が不交付となったことや市たばこ税の大幅な減収により、税収等が443百万円減少したため、本年度差額が減少している。今後、市域の開発を進めることで人口の増加を図り、税収の増加に努める。全体財務書類及び連結財務書類については、下水道事業会計の法適用化に伴い、当該会計を対象範囲に含めたことから、純資産残高が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、業務活動収支は、補助金等支出の増加(+684百万円)等により、平成29年度の業務支出が平成28年度に比べて302百万円増加している一方、業務収入は832百万円減少していることから、大きく減少することとなった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が148百万円減少したものの、国県等補助金収入が324百万円増加したことにより、増加している。財務活動収支は、地方債等償還支出の減少額(△771百万円)が地方債等発行収入の減少額(△381百万円)を上回っているため、前年度に比べ減少しているが、地方債等償還支出が地方債等発行収入より多い。前年度同様、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動を示す業務活動は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況である。全体会計及び連結会計については、下水道事業会計の法適用化に伴い、当該会計を対象範囲に含めたことから、業務活動支出の他会計への繰出支出が相殺消去され、業務活動収支は増加している。また、財務活動支出の地方債等償還支出が大きく、財務活動収支についても増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度と比較して、住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が下がった要因として、有形固定資産の減価償却が進み、また基金を取り崩したために、資産が減少したことが挙げられる。有形固定資産償却率については、昭和40~60年にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることから類似団体平均値に比べ高い。今後、平成29年3月に策定した「摂津市公共施設等総合管理計画」に基づき、各区分ごとの資産のバランスを考慮しながら、老朽化した施設について、点検等を実施した上で計画的に更新・長寿命化を行うことにより、公共施設等の適正化を図る。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、平成28年度と比較して0.7%減少している。これは地方債償還額が発行額を上回り、地方債が1,322百万円減少したことが要因となっている。引き続き、地方債の償還を進め、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。純行政コストの25.4%を占めている社会保障給付が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストを高める要因となっていると考える。今後も社会保障給付が増加する見込みであるため、介護予防の推進等により抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、平成28年度と比較しても1.7%減少している状況にある。地方債の発行収入が償還支出を下回っていることが要因であると考える。今後も世代負担の公平性の確保に努めつつ、地方債の発行を抑制するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常費用のうち、主に維持補修費及び補助金等が平成28年度に比べて増加している。経常収益のうち、主なものは道路占有料、市営住宅使用料、自転車自動車駐車場使用料である。なお、退職手当引当金戻入額の計上方法の変更に伴い、経常収益が減少したことにより、平成28年度と比較して受益者負担比率が大幅に減少した。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の公平性・公正性に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,