公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子である基準財政収入額については、個人市民税（所得割）・固定資産税（家屋）・地方消費税交付金等が前年度より増となったことにより、全体で４億９，８１０万円の増となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、臨時財政対策債振替相当額の影響等により、全体で８億８，０８２万５千円の増となった。結果として、令和４年度の財政力指数（３か年平均）は０．０３ポイント減少し、０．８５となった。今後、高齢化や障害サービスの利用増などの影響により、高齢者福祉費・社会福祉費は増加を見込むが、公債費については現在、高止まりの時期であるため、今後は緩やかに減少していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度決算における経常収支比率は９０．０％となり、前年比２．６ポイントの増加となった。これは、令和３年度決算において生じた、普通交付税及び臨時財政対策債の増加に伴う経常的収入の増加要因がなくなったたことにより経常的収入が減少したことや、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の上昇により経常的経費が上昇したことなどが起因している。今後について、経常的収入の増減に左右される部分はあるものの、公債費は緩やかに減少していくことが見込まれるため、経常的経費の急激な上昇はないものと予測される。そのため、引き続き基金の取崩に依存しない持続可能な財政運営を目指して行財政改革に取り組んでいく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度から６００円の減となった。これは、物価高騰に伴う光熱費等の上昇により物件費が増となった一方で、人件費において主に保育士や再任用職員に係る報酬・手当が減少になったことなどにより、全体で減となったことによる。人件費は、定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して低い水準を維持していることから、今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた人件費の適正管理に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的な支給チェックにも努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の合併以降、定員管理計画に基づく取組を進めた結果、目標（１０年間で６０人の削減）を達成することができたが、平成３０年度には定年退職者がピークを迎え、再任用希望者が増加した。また、保育ニーズの増加に対応し、保育園の待機児童ゼロ対策のため、保育士職を増員せざるを得ない状況となった。今後は定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づき、全体の職員数は計画初年度である令和３年度の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は５．７％と、横ばいの水準となっている。これは、標準税収入額等や普通交付税額が増加したものの、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少し相殺されたことにより、分母の数値に大きな変動がなかったからである。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピーク時にあたるため、実質公債費比率はほぼ横ばいとなるが、その後は徐々に下降していく見込みである。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は５．５％と、前年度に比べ１２．１ポイントの減となり、令和元年度並みの水準にまで落ち着いている。要因としては、分母に当たる標準財政規模は減少したものの、分子の将来負担額における地方債の現在高の減少や、その控除分にあたる充当可能基金が増加したことによる。本市では、充当可能基金について未だバランスが取れておらず、毎年の将来負担比率に影響を与える状況が続いているが、今後はほぼ横ばいとなる見通しである。「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の２０％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を目指していく。 |
人件費の分析欄人件費が占める割合は類似団体平均・愛知県平均と比べて低い水準を維持している。これは、定員管理計画（令和３年度～令和７年度）に基づく適正な人員配分を行ったことに加え、特別職人件費の減（統括参事の廃止、副市長不在期間等）、再任用職員の減（４０人→３４人）、主に保育士を中心とした期末手当等の減などにより、人件費を抑制することができたためである。今後も令和３年度の職員数の水準を維持しつつ、それぞれの職種間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均・愛知県平均と比べて高い水準となっている。令和４年度における物件費の主な増加要因として、物価高騰に伴う賄材料費の増、原油価格高騰に伴う電気料金・ガス料金の増などがあげられる。本市は類似団体と比較し、保有する施設数が多いため、公共施設の運営・維持管理費・借地料に係る経費が引き続き高い水準で推移している。今後は、現在取り組んでいる公共施設の統廃合を加速させ、経常経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費が占める割合は１２．４％と前年度と比べ、０．９ポイントの増加となっている。これは、障害サービス費・児童通所サービス費におけるサービス利用件数・人数が増えたことなどによる。今後も上記サービス費は増加が見込まれ、医療費、生活保護費、保育給付費についても上昇傾向にある。また、児童手当の支給対象年齢の引上げなども予定されるため、扶助費の上昇傾向は続いていくものと見込まれる。 | その他の分析欄その他経費が占める割合は同水準を維持しており、令和４年度については、経費の大部分を占める操出金の決算額に大きな変動がなかったことによる。今後は高齢化の進展や各種給付の増加に伴い、介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療連合に係る繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。令和４年度における補助費等の主な減少要因として、西春日井広域事務組合への負担金の減や、市単独事業である幼児給食費無料化終了に伴う減などが挙げられる。今後も市単独事業については見直しを進め、一部事務組合や各種団体への補助金等についても内容を精査することにより、全体経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費が占める割合は１５．２％と前年度に比べ、０．５ポイントの増加となっている。これは、雨水貯留施設整備に係る合併特例債の元金償還開始などにより、公債費が増加したことによる。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたるため、経常収支比率に占める公債費の割合も高い水準を維持するものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費は約３千万円の増加である一方、公債費以外の経費については主に物件費・扶助費の伸びが大きく、約１．８億円の増加となったことから、前年度より２．１ポイント増加し７４．８％となっている。今後数年間は、合併特例債に係る元利償還のピークにあたり、公債費はその後、徐々に下降していく見込みであるため、公債費以外の比率は増加していくものと見込まれる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和４年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費（新型コロナウイルス予防接種・子育て世帯生活支援特別給付金等各種給付金）が減少したため、民生費・衛生費における住民一人当たりコストが減少した。目的別歳出における住民一人当たりコストは、各費目とも類似団体平均を下回っているが、類似団体内順位の高い公債費については、平成３０年度発行の合併特例債（雨水貯留施設整備）の元金償還開始などもあり、当該コストが増加した。今後数年間は元利償還のピークにあたるため、目的別歳出における公債費は高い水準を維持するものと見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４年度の類似団体内において高順位で推移しているものは物件費である。本市は公共施設における維持管理・運営経費、借地料等の物件費に占める割合が依然として大きいため、性質別では物件費が他の費目と比べ、高い傾向にある。普通建設事業費は、前年度事業先送りとした自治会要望に係る調査設計・道路改良工事（単独事業）が復活したこともあり、住民一人当たりのコストが増加しているが、新規整備に係るコストは低い状況である。同様に維持補修費に係るコストも低い状況であるが、財政状況を鑑み、優先度に応じた予算措置としているため、今後もほぼ横ばいで推移していくものと見込まれる。扶助費は、住民一人当たりコストが前年度より減少しているが、前年度においては新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の影響による一時的な増加もあったことから、令和４年度は類似団体と同様、当該コストは減少している。今後は、令和２年度までの水準に一旦コストが減少するものと見込まれるが、障害サービス費等の増加傾向が続いているため、当該コストは再び上昇に転じるものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和4年度末の基金残高は7,219百万円となっており、前年度から1,486百万円増加している。これは、財政調整基金で538百万円、減債基金で231百万円、特定目的基金のうち公共施設建設整備基金で582百万円、それぞれ増となったことが主な要因である。（今後の方針）令和3年度に基金積立・運用のルールを創設し、決算剰余金については、実質収支額の1/2を財政調整基金へ直接編入することを可能とした。また、公共施設建設整備基金については実質収支額の1/5以内を翌年度予算で積立、減債基金についてはなお残額がある場合に積立を行うこととしている。現在、本市は財政調整基金の取崩に依存した当初予算編成が続いており、年度間の財政調整基金残高が安定していない状況である。このため、持続可能な財政運営への取組として、引き続き事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩に依存しない体制を構築していく。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金に係る直接編入分は昨年度より305百万円増え、971百万円となった。年度内の各種事業に係る増額補正予算対応により、433百万円の取崩が発生したが、通算の結果、年度末現在高は538百万円の増となった。（今後の方針）目安となる標準財政規模の10％以上を確保することができたものの、「財政中期試算」では、当初予算編成時における財政調整基金の現在高について「標準財政規模の20％程度」を目標としていることから、基金の取崩に依存しない財政基盤を構築していく。 | 減債基金（増減理由）償還財源として一部活用をした一方で、決算剰余金に係る直接編入額が発生したため、年度末現在高は231百万円の増となった。（今後の方針）・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。上記のとおり基金処分のルールを定めている。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分の502百万円については、毎年50百万円を取り崩し、10年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立分を差し引いた残額を減債基金へ積み立て、上記ルールに従って処分していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図るための資金に充てる。公共施設建設整備基金：公共施設の用地取得、建設、大規模改修及び除却の資金に充てる。都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てる。ふるさと応援基金：寄附金収入を適正に管理し、安全・安心に暮らせるまちづくりの資金に充てる。駅及び駅周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てる。（増減理由）まちづくり振興基金：利子の積立による増公共施設建設整備基金：決算剰余金及び土地売払収入に係る積立による増都市計画事業基金：令和3年度都市計画事業の執行残に係る積立による増ふるさと応援基金：増減なし駅及び駅周辺整備事業基金：増減なし（取崩なし）（今後の方針）公共施設建設整備基金については、実質収支額の1/5以内を翌年度予算で積み立てることをルール化している。その他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図るため、基金によっては年度内に取崩を行わないものもある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。近年は指標が上昇傾向にあり、６０％を超過している状況である。耐用年数を超過している施設も複数あることから、引き続き施設の適切な改修や統廃合について検討・推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で12.1ポイント改善した。これは、地方債の新規発行を抑制してきたことによる地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加などが主な要因である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、近年上昇傾向となっており、公共施設の老朽化が確実に進んでいる。公共施設の統廃合を検討した結果、長寿命化を行う施設については地方債借入れにより将来負担を強いることが予想されるため、公共施設等適正管理推進事業債などの交付税措置のある起債メニューを最大限活用し、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な公共施設の維持管理を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体内平均値をわずかに下回っており、近年増加傾向が続いていた指標が令和４年度は減少に転じた。現在、合併特例債をはじめとした元利償還金の償還ピーク時期にあたるものの、分母にあたる標準財政規模については、新型コロナウイルスの影響を最も受けた令和２年度から回復傾向にある。将来負担比率が近年改善してきている主な要因として、地方債現在高の減少が挙げられ、現在高は300億円を下回っている状況である。今後も地方債の新規発行は抑制していく予定であり、公債費についても徐々に減少していく見込みであるため、実質公債費比率とともに指標は緩やかに減少していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは「学校施設」、「児童館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、全ての学校が築４０年以上を経過していることから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。指標は７０．１％と高いものの、近年増加傾向にあった比率は改修の結果、減少に転じている。また、児童館については、全ての施設が築３０年以上経過しており、耐用年数間近の築４０年以上の施設もあることから、減価償却率は近年急激に増加しており、８０％を超過している状況である。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画により適切な施設の維持管理を進めていく方針はあるものの、施設の統廃合については検討段階であることから、長寿命化改修が先送りとなっている状況であり、今後も指標は増加していく見込みである。また、一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」が類似団体内平均値を上回る状況が続いているため、施設の適正配置を検討し、早急に統廃合を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」、「庁舎」については類似団体内平均値を上回っている。「図書館」について、過去に施設の統廃合を行ったことから維持管理費はやや抑制できている状況である。個別施設計画に基づく施設の長寿命化改修については築年数の関係もあり、２０３９年頃までは行わない予定であるが、エレベーター等の機械設備や電気設備の老朽化が進んでいることから、優先度に応じた施設の改修を検討する必要がある。「庁舎」について、過去に行った大規模な耐震工事により、指標は令和３年度まで類似団体内平均値を下回っていたが、築４０年以上を経過し老朽化が進んでいることもあり、令和４年度は類似団体内平均値を上回った。今後、新庁舎建設を含めた庁舎のあり方についての検討を進めるとともに、優先度に応じた改修を実施する必要がある。また、「一般廃棄物処理施設」について、令和３年度までの指標は類似団体内平均値を大きく上回っていたが、汚泥脱水機等の大型設備更新を行ったことにより、類似団体内平均値を下回った。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産合計は前年度から107百万円の減少(▲0.1%)となった。固定資産のうち、主に「基金」が増加したことに伴い、「投資その他の資産」が886百万円増加した一方で、「事業用資産」が435百万円、「インフ「ラ資産」が780百万円減少しており、固定資産全体で313百万円の減少となった。固定資産の総量に大きな変動はないものの、公共施設の減価償却が年々進んでいる状況である。流動資産においては、「現金預金」が576百万円減少したものの、「基金」が769百万円増加し流動資産全体で206百万円の増加となった。負債合計は前年度から1,987百万円の減少(△5.7%)となった。固定負債では「地方債」が1,939百万円減少し、流動負債は全体では18百万円増加したものの、「1年内償還予定地方債」が9百万円減少した。交付税措置のない地方債について新規発行を抑制していることが負債の減少につながることから、今後もこの方針を継続していく予定である。【全体】沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計において「インフラ資産」が840百万円増加するなど、一般会計等では減少となっていた固定資産が187百万円の増加となり、資産合計としても前年度から420百万円の増加(+0.4%)となった。負債合計について、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における地方債発行が前年度から308百万円増加したものの、全体では前年度から1,325百万円の減少(△2.3%)となった。【連結】北名古屋衛生組合の余熱利用施設(温水プール)建設に伴う資産が増加したことなどにより、資産合計が前年度末から1,265百万円の増加(+1.0%)となった。負債合計は、北名古屋衛生組合の地方債 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストは前年度から713百万円の減少(△2.7%)となった。これは、業務費用において主に物件費や国県支出金返還金が増加したことで83百万円増加したものの、移転費用において主に臨時特別給付金の事業規模が縮小となったことなどにより、827百万円減少した結果、行政コスト全体で減少となった。【全体】純経常行政コストは前年度から533百万円の減少(△1.4%)となった。移転費用において、補助金等が国民健康保険事業・後期高齢者医療事業で前年度から増加となったことなどにより、経常費用の減額幅は一般会計等より少なくなっている。また、経常収益は、主に沖村西部土地区画整理事業において土地売却に伴う保留地処分金が前年度より減少したことにより、前年度から456百万円の減少となった。今後も国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・介護保険事業において社会保障関係経費の増加が見込まれる。【連結】純経常行政コストは前年度から432百万円の減少(△0.9%)となった。移転費用において、補助金等は西春日井広域事務組合北名古屋衛生組合において減少するなど1,119百万円の減少となったが、社会保障給付は主に愛知県後期高齢者医療連合の事業費増により220百万円増加した。また、経常収益は北名古屋水道企業団及び尾張土地開発公社において微減となったことなどにより、前年度から473百万円の減少となった。今後も高齢化の進行により、後期高齢者医療事業の経費増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源のうち税収等は市税の増収や法人事業税交付金・地方消費税交付金の増加などにより969百万円増加したが、国県等補助金は新型コロナウイルスに係る特別給付事業が縮小となるなど、1,224百万円減少し、財源全体では254百万円の減少となった。純行政コストについても689百万円減少したことにより、本年度の純資産変動額は1,879百万円となり、年度末現在高は42,831百万円となった。純資産残高は平成30年度以降で最も高い水準となっているが、税収等に左右される傾向があるため、さらなる歳出削減により純行政コストを抑制していく必要がある。【全体】本年度差額が一般会計等より148百万円下回っているが、これは税収等において沖村西部土地区画整理事業に係る保留地処分金が減少したことや、純行政コストにおいて国民健康保険事業・後期高齢者医療事業の事業費が増大したことによる。【連結】財源のうち国県等補助金は1,388百万円減少したが、税収等は主に北名古屋衛生組合において増加したことなどにより、財源全体では259百万円の減少となった。純行政コストについても西春日井広域事務組合北名古屋衛生組合への補助金等が減少するなど経費が抑制されたことにより、純資産残高は2,112百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は、業務費用支出のうち物件費等支出が増加した一方で、移転費用支出において補助金等支出が新型コロナウイルスに係る特別給付事業等の縮小に伴い1,229百万円の減少となったことにより、前年度から496百万円の増加となり、黒字となった。財務活動収支については、臨時財政対策債の発行可能額が大幅に減少したことや、交付税措置のない地方債発行を抑制したことにより、前年度から1,692百万円減少の△1,948百万円となった。【全体】業務活動収支は、移転費用支出のうち補助金等支出が大きく減少するなど前年度から531百万円の増加となり、黒字となった。財務活動収支は、沖村西部土地区画整理事業特別会計における保留地処分金が393百万円減少したことや、下水道事業会計における出資金の計上方法変更等により、前年度から2,105百万円減少の△1,507百万円となった。【連結】業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合等における社会保障給付支出が220百万円増加となったが、移転費用支出のうち補助金等支出が大きく減少するなど前年度から461百万円増加となり、黒字となった。投資活動収支について、投資活動支出が主に北名古屋衛生組合の事業費減の影響を受けて332百万円の減少となったことや、投資活動収入のうち基金取崩収入が増加したことにより、前年度から419百万円増加の△4,149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し6割程度と非常に低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率についても同様に類似団体平均値を下回る結果となっており、近年、資産合計が一定であるのに対し、歳入総額は新型コロナウイルス関連事業の縮小に伴い減少してきている。有形固定資産減価償却率については、児童館等の公共施設の老朽化が着実に進んでおり、類似団体平均値を下回ってはいるものの60%を超過している状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等の対応を早急に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているものの、近年は指標が改善傾向にある。本年度は流動資産のうち基金が769百万円増加し、固定負債のうち地方債が1,939百万円減少するなど、前年度と比較して純資産が1,879百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回っているものの、近年は地方債残高が減少していることから、指標が改善傾向にある。しかし、まだまだ負債に占める地方債の割合は高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きい状況である。今後も、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど、地方債残高を減らしていく働きかけを行い、将来世代への負担を減少するよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域の面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が低いことが影響していると考えられる。物件費や扶助費等の上昇傾向はあるものの、歳出削減を行うことにより、行政コストを抑制するよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、固定負債のうち地方債が1,939百万円減少したことにより、平成30年度以降では最小となった。基礎的財政収支は、業務収入が堅調であったことや、業務支出の減少により業務活動収支の黒字分が増加したことにより、指標は類似団体内平均値を大きく上回った。投資活動収支は近年、投資活動支出を抑制しているため、今後もプラスの収支を継続していく見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、昨年度と同数値であり、令和2年度を除き類似団体平均値を上回って推移しているが、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている。近年の物価高騰に伴い、分母となる経常費用は今後上昇していくことが見込まれるため、経常収益における使用料及び手数料を確保するべく「公共施設の使用料適正化計画」に基づいた見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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