愛知県北名古屋市の財政状況（2019年度）
愛知県北名古屋市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、納税者の増加により、個人市民税及び固定資産税が2億5,422万円の増となり、全体としては6億2,249万円の増となった。基準財政需要額については、個別算定経費では、需要額より差し引かれる臨時財政対策債発行可能額が5億5,700万円減少していることなどにより、全体では6億2,200万円の増となった。結果として、３か年平均の財政力指数は、0.02の減少となった。今後10年程度は人口は増加する見込みで、測定単位の増加要因となる。令和6年度までは合併特例債の新規発行分が算入されるものの、それ以降は償還終了により公債費は減少していく見込みである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、95.9%で、30年度に比べ2.7ポイント高くなっている。経常一般財源等は、地方特例交付金が3億370万円の増収などにより、全体で2億770万円の増となったが、普通交付税の財源不足額の減少に伴い臨時財政対策債が5億5,720万円の減となったことにより、分母が減少となった。分子にあたる経常経費充当一般財源は、公債費充当額が2億7,881万円増加したことなどにより全体で1億5,934万円の増となったため、結果として経常収支比率が上昇した。今後は、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を早急に行い、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費の抑制を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口1人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。一方、保育部門や教育部門における多様な行政サービスを実施するため、会計年度任用職員及び賃金は増加傾向ある。今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。平成２８年度以降の数値が高くなっているのは、主に職員階層の変化によるものであり、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取り組みを進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（平成２８年度から令和２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度単年度で5.44％、３ヵ年平均では4.4％となり、前年度に比べて1.0ポイントの増加となった。分子要因において、平成２８年から平成３０年度に借入した地方債の元金償還が開始されたことにより一般会計等公債費が2.9億円増加した一方で、一部事務組合公債費が0.7億円減少したため、分子全体としては1.9億円の増加となった。また、分母要因において、法人税割が増加したため、標準財政規模が3.1億円増し、分母全体では2.8億円の増加となった。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ1.6ポイントの減少となった。分子要因において、地方債現在高の減（-1.6億円）、尾張土地開発公社への依頼土地の繰り上げ償還等による債務負担行為に基づく支出予定額の減少（-3.8億円）により分子全体として2.2億円減少した。また、分母要因において、法人税割が増加したため、標準財政規模が3.1億円増し、分母全体では2.8億円の増加となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
平成１８年の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和元年度は前年度比増減なし、類似団体内平均値との比較では＋8.5％となり、類似団体内では２番目に高い数値となった。要因としては、敷地料、委託料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等を早急に進め、委託内容の見直しを行うなどにより経常経費の削減を図るとともに、経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いており、令和元年度は13.0％と前年度比+0.3%、類似団体内平均値との比較では+1.9％となった。主に障害福祉サービス費が増加し、子ども医療費の割合が高いためである。障害福祉サービス利用件数の増加傾向や子ども医療費無償化拡大により扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
その他の分析欄
令和元年度は、類似団体内平均値より1.4％下回っており、前年度に比べて0.2％の増加となっている。前年度との比較においては、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険特別会計への繰出金が増加している。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
令和元年度は前年度比-0.8％、類似団体内平均-0.3％となっており、減少傾向が続いている。これは、一部事務組合への負担金等が減少したことによるもので、今後も一部組合負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。
公債費の分析欄
前年度から引き続き類似団体平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して1.8ポイントの増となった。これは、平成２８年から平成３０年度に借入した合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が開始したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、今後も上昇していくことが予想されるが、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより、財政負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
令和元年度の公債費以外に係る経常収支比率については、人件費、扶助費及び繰出金の上昇率が高かった。今後、人件費は、会計年度任用職員制度開始に伴い増加が見込まれ、扶助費も増加傾向が続く見込みである。また、繰出金は、高齢化に伴う医療費、介護給付費の増大により上昇傾向が続くことが見込まれる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、全国平均171,106円、愛知県平均148,557円の中、当市は139,938円、類似団体内順位55位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した要因としては、令和2年4月開園の幼保連携型認定こども園施設整備補助金・関連整備費や、国民健康保険特別会計の財源から基金分がなくなり、全額一般会計からの繰出金によるものへ変更となったことなどによる。衛生費については、全国平均37,431円、愛知県平均38,661円の中、当市は34,283円、類似団体内順位54位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、、名古屋市、豊山町の2市1町で整備する名古屋市北名古屋工場建設に係る道路新設改良工事、清掃工場の新設に係る県道改良事業等負担金の増、北名古屋衛生組合負担金の増加などがある。公債費については、全国平均42,573円、愛知県平均32,492円の中、当市は28,216円、類似団体内順位67位と低い状況である。類似団体内平均を下回っており、前年度に比べ数値も下回っている。主な要因は、平成27～29年度に借り入れた合併特例事業債及び臨時財政対策債の元金償還が始まったが、平成30年度に行った土地取得特別会計で取得した用地の買戻しに係る公共用地先行取得等事業債の繰上償還が大きく影響したものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、全国平均73,533円、愛知県平均71,698円の中、当市は45,724円、類似団体内順位88位と低い状況である。令和元年度の給与改定が全職員の4割にあたる若年層が対象だったことなどが、職員給の減少に起因した。今後も再任用職員及び会計年度任用職員とのバランスを含め、適正な水準を維持できるよう努める必要がある。物件費については、全国平均61,326円、愛知県平均55,309円の中、当市は71,775円、類似団体内順位27位と高い状況である。コンビニ交付システム構築や保育所賄材料費の増加などに加え、公共施設の維持管理等に係るコストが依然として高いため、令和元年度に策定した個別施設管理計画等を活用した施設の統廃合を着実に実行し、施設の維持管理に係る経常経費の削減を行っていく必要がある。扶助費については、全国平均108,719円、愛知県平均94,853円の中、当市は68,069円、類似団体内順位82位と低い状況である。幼児教育・保育無償化による幼稚園授業料補助金の増加、児童扶養手当の年間の支払い回数が増加し従来の支払スケジュールの前倒しによる増加、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス費が増加要因に挙げられる。補助費については、全国平均43,110円、愛知県平均38,595円の中、当市は36,363円、類似団体内順位70位と低い状況である。前年度に比べ、プレミアム付商品券事業の商品券換金が皆増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比約6.8億円の減となり、標準財政規模比4.15％の減少となった。実質収支については、歳入面では個人市民税所得割及び固定資産税の増、歳出面では過年度に発行した地方債の償還開始に伴う公債費などが増加したものの、負担金をはじめとする補助費等の減などにより、形式収支では増となり、前年度より1.48％の増加となった。実質単年度収支については、実質収支額が前年度比2.7億円の増、財政調整基金の取崩しが12.2億円増加したことにより、前年度に比べて7.18％の減少となった。今後とも健全な財政運営のため、適正な予算執行管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本年度まですべての会計において黒字であり、健全な状況にあるといえる。一般会計は、標準財政規模比において、1.48％増加となっている。これは、実質収支額が約12.2億円となり、前年度に比べ約2.7億円の増となったことによる。また、標準財政規模においても標準税収入額等が約8.6億円の増になったことに伴い、前年度に比べ約3.1億円の増となっている。今後についても、黒字額確保及び黒字水準の維持のため、適正な予算執行管理を行うなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
平成２８年度以降に借り入れた合併特例債や臨時財政対策債の元金償還が開始されたことにより、元利償還金が増加したため、分子全体で1.9億円の増加となった。【元利償還金】＋292百万円合併特例債の元金償還開始による増（＋153百万円）合併特例債の元金償還額の平年度化による増（＋76百万）臨時財政対策債の元金償還開始による増（＋60百万円）臨時財政対策債の元金償還額の平年度化による増（＋26百万円）
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額が減少、控除要因である充当可能基金・交付税算入見込額も減少しており、分子全体として2.3億円の減少となった。【地方債現在高】-158百万円地方債新規発行額2,152百万円に対し、元金償還額2,297百万円となり、地方債現在高が減少【債務負担行為に基づく支出予定額】-379百万円尾張土地開発公社への依頼土地の繰上償還に係る減少（-428百万円）【充当可能基金】-714百万円財政調整基金残高の減少（-680百万円）
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足額に対応するため財政調整基金を1,225百万円取り崩した一方、都市計画事業基金を124百万円積み立てたことにより、基金全体では740百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るために標準財政規模の10％程度の残高を維持するよう努める。特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成において財源不足に対応するため、10.4億円の取崩し、当該年度中の補正予算の際に、前年度決算剰余金及び当該年度決算見込みによる不用額等が生じたことにより、5.5億円積み立てたが、基金残高については、約6.8億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるためふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の適正管理のため（増減理由）都市計画事業基金については、都市計画事業に充当するため、90百万円を取崩し、平成30度分都市計画税844百万円のうち、平成30年度に実施した都市計画事業に要した一般財源額821百万円に充当した残23百万円を基金に積み立てた。公共施設建設整備基金については、公共施設整備事業に充当するため、119百万円を取り崩した。ふるさと応援基金については寄附者の意向に沿った活用を図るため、過年度の寄附を財源に積立てた基金を75百万円を取り崩した。（今後の方針）特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。償却率は微増傾向だが、本市の保有する建物の約半数が建築後４０年以上経過していることから、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った、適切な改修や建替えや施設の統廃合について、今後も引き続き推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均値よりやや高い水準にあるが、これは一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高や退職手当負担見込額の増加により、将来負担額が増加していることが主な要因である。今後は、地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
両指標ともに、類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、また控除要因である充当可能基金・交付税算入見込額も減少したため分子全体としては減少した。さらに、標準財政規模の増加により分母が増加したことにより、前年度比で１．６ポイント減少する結果となった。反対に有形固定資産減価償却率は、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設や更新により、類似団体内平均値よりやや低い水準にあるものの上昇傾向にあり、前年度比で１．５ポイント増加する結果となった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標ともに、類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が減少し、また控除要因である充当可能基金・交付税算入見込額も減少したため分子全体で減少した。さらに、標準財政規模の増加により分母が増加したため、前年度比で１．６ポイント減少する結果となった。反対に実質公債費比率は、合併特例債や臨時財政対策債の元金償還開始のため、一般会計等公債費が大きく増加したことにより、前年度比で１．０ポイント増加する結果となった。今後、短期的には公債費は増加を見込むが、その多くが合併特例債及び臨時財政対策債に係るものであることから、同水準または緩やかな増加に留まることが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「学校施設」、「児童館」及び「公民館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、築４０年以上が経過している施設が多いことから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館についても、大半が築３０年以上経過しており、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な施設の維持管理を進めていく。なお、公民館のうち東公民館については築５０年近く経過しており、エレベーター等の設備の老朽化が著しく、大規模修繕を行うことも困難であることから、令和３年度中を目途に施設の廃止を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「市民会館」、については、類似団体内平均値を上回っているものの、半数以上は下回っている現状である。図書館について、旧町地区のそれぞれにある東図書館及び西図書館は、築３０年近く経過しているため、設備面の改修が必要である。また、両施設は複合施設であることから、個別施設計画により計画的な維持管理を実施するとともに、統廃合を含めた新たな運営方法を検討する必要がある。市民会館についても同様に複合施設の老朽化による影響を受けていることから、今回、類似団体内平均値を上回ったことからも、改めて設備面の見直しを検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産合計が前年度から1,037百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が大きいものとしては、固定資産ではインフラ資産が488百万円の減少したことをはじめ有形固定資産全体で612百万円の減少となった。流動資産においても現金預金が313百万円増加しているものの、基金が680百万円減少したことから流動資産全体で365百万円の減少となった。負債合計は前年度から194百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が大きいものとしては、固定負債では地方債が466百万円の減少となった一方で、流動負債では一年内償還予定地方債が307百万円の増加となった。全体では、北名古屋沖村西部土地区画整理事業でインフラ資産が470百万円増加したほか、各事業における流動資産の減少を受け、資産合計は838百万円の減少(-1.1%)となった。連結では、尾張土地開発公社の棚卸資産が101百万円減少した影響もあり、資産合計が前年度末から929百万円の減少(-1.0%)となった。負債合計は、北名古屋衛生組合や北名古屋水道企業団で地方債の償還が進んでいることから、前年度末から916百万円の減少(-2.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コスト、純行政コストはともに24,237百万円と前年度より増加した。経常費用は25,820百万円となり、前年度より1,239百万円増加となった。業務費用のうち人件費については、職員給与費は減少したが退職手当引当金繰入額が増加したため179百万円の増加となった。また、移転費用では幼保無償化やプレミアム商品券事業の影響で補助金等が744百万円の増加となった。扶助費の増加により社会保障給付が173百万円増加し、他会計への繰出金が120百万円増加したことも影響し、移転費用全体では1,046百万円の増加となった。全体では、連結相殺後の他会計への繰出金は、非連結としている下水道事業への繰出のみが残り、前年度より120百万円の減少となった。連結では、人件費、物件費等の増加、その他の業務費用の減少により、業務費用全体でほぼ横這いとなった。移転費用のうち、補助金等は496百万円増加し、愛知県後期高齢者医療広域連合の540百万円の増加により社会保障給付は798百万円の増加となった。また、経常費用は1,245百万円の増加となったが、全体会計までの保留地処分金の減少の影響を受けたため、経常収益は882百万円減少した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、財源のうち税収等が139百万円、国県等補助金が602百万円増加したため、財源全体では741百万円の増加となった。ただし、純行政コストが1,243百万円増加したことにより、前年度より502百万円悪化したため、本年度差額は△797百万円となった。前年度は、土地取得特別会計での土地の計上額増加や、調査判明した土地の計上などの影響により無償所管換等が発生していたが、今年度は非連結としている下水道事業に土地を移管したことにより、無償所管換等が△47百万円発生したため、本年度純資産変動額は前年度より865百万円悪化し、△844百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,869百万円多くなっており、本年度差額は△598百万円となり、純資産残高は645百万円減少した。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,738百万円多くなっており、本年度差額は△63百万円となり、純資産残高は13百万円減少した。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支が前年度から286百万円減少の1,312百万円となった。また、税収等の不足分を補うため財政調整基金を取り崩したことなどから、基金取崩収入が前年度から1,237百万円増加し1,511百万円となったため、投資活動収支は1,170百万円増加の△843百万円となった。財務活動収支は投資活動収支のマイナスの縮小に伴い△158百万円となり、本年度末資金残高は前年度より311百万円増加し1,261百万円となった。全体では、業務活動収支が前年度から463百万円減少の1,342百万円となった。投資活動収支は、区画整理事業での公共施設等整備費支出や国県等補助金収入の増加などもあり、前年度から752百万円増加の△1,138百万円となった。連結では、業務活動収支のうち、業務収入が北名古屋衛生組合をはじめとした増加分と、連結相殺対象額150百万円の増加により717百万円の増加となった。業務活動収支の黒字部分については、前年度から288百万円減少の2,551百万円となった。投資活動収支は基金取崩収入の増加を受け前年度から783百万円減少し、1,800百万円となった。財務活動収支は前年度は借入超過となっていたが、今年度は△789百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し5割程度と低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体平均値を下回る結果となっている。こそれは、評価開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、公共施設の売却や除却を行ったこと、また公共施設用地の借地の割合が比較的高いことなどが要因として挙げられる。今後も、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したため、前年度と比較して844百万円減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。、負債に占める地方債の割合が高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きくなっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が低いことが影響していると考えられる。人件費の上昇もあり住民一人当たり行政コストは前年度から増加しているため、今後も一層の行財政改革の取り組みを進め人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっている。負債合計は地方債の減少に加え、人口が増加したことから前年度から0.3万円減少した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が、業務活動収支の黒字分を上回ったため147百万円となった。類似団体平均値が大きく減少したため同水準となっているものの、今後も地方債の新規借り入れを抑制するなどして改善を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。経常収益については使用料及び手数料の減少などにより前年度から68百万円減少し、経常費用は退職手引引当金繰入額や補助金の支出が増加したことから、前年度から1,239百万円増加したため、受益者負担比率は0.6%減少の6.1%となった。今後も「公共施設の使用料適正化計画」に基づいて、使用料の見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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