公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数の分子である基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市町村民税が２億４，８１２万円の減となったことを主な要因に、全体として２億４，３１３万円の減となった。財政力指数の分母である基準財政需要額については、社会福祉費や公債費（合併特例債償還費など）の増により、全体として７億２，０３４万円の増となった。結果として、令和３年度の財政力指数（３か年平均）は０．０３減少し、０．８８となった。今後、高齢化の影響による高齢者福祉費の増加が見込まれる一方で、令和６年度以降は合併特例債償還費の新規発行分が算入されなくなるため、公債費は減少していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄分母にあたる経常一般財源等は、新型コロナウイルス感染症の影響で地方税は２億５，４１５万円減収したが、普通交付税等が増加したことに加えて、臨時財政対策債についても８億３，１３０万円増加したことにより１９億５７５万円増加した。また、分子にあたる経常経費充当一般財源等は、扶助費・公債費の増加はあるものの、幼児給食無償化廃止をはじめとする令和３年度当初予算編成時における歳出削減の取組み等によって、４億６，６１２万円減少した。その結果、経常収支比率は８７．４％と前年度に比べて１０．９ポイント低くなった。令和３年度における経常収支比率は、令和２年度から大幅に改善したが、これは普通交付税及び臨時財政対策債発行額の増加に伴う、一時的な経常的収入の増額が主な要因であるため、令和４年度以降は上昇するものと見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口１人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。今後も職員数の適正化を図るとともに、会計年度任用職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取組を進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（令和３年度から令和７７度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、令和３年度単年度で５．３４％、３ヵ年平均では５．８％となり、前年度に比べて０．３ポイントの増加となった。分子の控除要因において、基準財政需要額における合併特例債償還費が１．５億円増加したため、分子全体として１．９億円減少した。また、分母要因については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が１５．８億円増加したため、分母全体では１０．９億円の増加となった。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は１７．６％と、前年度に比べ１１．３ポイントの減少となった。分子要因において、地方債残高の減（－２．６億円）、充当可能基金の増（＋１８．１億円）により分子全体として１５．４億円減少した。また、分母要因においては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことによって標準財政規模が１２．２億円増加し、分母全体では１０．９億円の増加となった。 |
人件費の分析欄令和３年度は、職員の退職不補充として職員数が５３６人から５１８人に減少したことに伴う充当先人件費の減少によって、３．５ポイント減少し２１．８％となった。令和２年度は、会計年度任用職員制度が開始されたことに伴い、これまで物件費に計上されていた非常勤職員賃金が人件費に計上されたことや、会計年度任用職員の期末手当が支給されたことなどにより類似団体平均値を上回っていたが、それ以外は類似団体平均値を下回る水準で推移しており、今後も、定年延長の制度設計に合わせて適正な人事管理・給与管理に努める。 | 物件費の分析欄学校情報機器等の更新に伴う賃貸借料の減少等による分子要因の減少及び、分母要因である地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により、前年度比３．４ポイント減の１８．４％となった。物件費については、令和２年度に非常勤職員賃金を物件費から人件費に移したが、公共施設の運営・維持管理費や年間４．６億円の借地料が類似団体と比べて高い水準で推移している要因の一つであると考えられるため、今後は公共施設の統廃合や借地のあり方を検討し、経常経費削減に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度は１８歳までの医療費無償化による子ども医療費の増加や、障害福祉サービス費の増加等により扶助費は増加したが、分母要因の普通交付税・臨時財政対策債発行可能額が増加したことにより、扶助費の経常収支比率は前年度と同値の１１．５％となった。しかし、医療費や障害福祉サービスなど扶助費は増加傾向にあるため、今後は上昇していくと見込まれる。 | その他の分析欄その他経費については、主に操出金において、高齢化の進展や各種給付の増加に伴う介護保険特別会計や愛知県後期高齢者医療広域連合に係る操出が増加しているが、分母要因である地方交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加により、結果としては前年度比０．６ポイント減の９．６％となった。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の減や令和２年度開始の幼児給食費無償化を廃止したことにより、前年度比２．９ポイント減の１１．４％となった。基本的には減少傾向が続いており、類似団体平均値に近い値で推移しているが、今後も一部事務組合負担金や各種団体への補助金等を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利率が減少したことによる利子償還金が減少したが、令和２年度発行の合併特例債（基金造成）の償還開始を主な要因とした元金償還金の増加により、全体としては２億円増加した。公債費の経常収支比率としては、分母要因の増加に伴い前年度から０．５ポイント減少し１４．７％となったものの、類似団体平均値を超える結果となった。 | 公債費以外の分析欄公債費は２億円の増加である一方、公債費以外の経費については物件費や補助費等の減を主な要因に４．９億円の減少となったことに加え、全体の経常収支比率の改善要因である、分母にあたる普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加があったことにより、公債費以外の経常収支比率は前年度の８３．１％から大きく改善し７２．７％となった。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る事業により民生費、衛生費の経費が増加した。・民生費：子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業・衛生費：新型コロナウイルス予防接種事業また、公債費については令和２年度発行の合併特例債（基金造成）の償還開始を主な要因に増加した。住民一人当たりのコストは類似団体と比較し低い水準にある状況が続いており、今後、高齢化の進行による扶助費の増加や、合併特例債の元利償還金の増による公債費の増加が予想される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の類似団体内において高順位で推移しているものは物件費である。物件費については、公共施設の維持管理・運営経費や借地料等によって物件費の順位が押し上げられているため、今後は公共施設の統廃合や借地のあり方を検討していく必要がある。普通建設事業費は減少傾向にある中、さらに類似団体内順位でも１０８団体中９１位と低い水準となっている。これは令和３年度の歳出削減の取組みとして、建設事業を抑制したためである。同様に、扶助費についても類似団体内で１０８団体中１０１位と低い順位となっているが、扶助費は新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業やこども医療費の１８歳まで無償化拡大等によって増加しているため、類似団体全体が上昇系傾向にある中で本市の経費が相対的に減少したものと見込まれる。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末の基金残高は5,733百万円となっており、前年度から1,851百万円増加している。これは、財政調整基金で1,206百万円増加したことに加え、普通交付税の臨時費目「臨時財政対策債償還基金費」を原資に減債基金を創設し、502百万円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）基金の運用については令和3年度に条例改正を行い、決算剰余金の1/2を財政調整基金へ直接編入することを可能とし、1/5を公共施設建設整備基金へ積立て、残額を減債基金へ直接編入するルールを創設した。令和3年度の基金残高は大幅に増加したが、本市においては当初予算編成時に基金の取崩しに依存する状況が続いており、不安定な財政運営となっている。今後は、さらなる事業見直しを進め、基金の繰入れに過度に依存しない予算編成を目指す必要がある。また、大規模な災害が発生した場合等において、予算が不足する可能性があることから、令和3年度に策定した「財政中期試算」において、当初予算編成時における財政調整基金の現在高を、標準財政規模約180億円の10％である、18億円とする方針を掲げている。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の直接編入や、普通交付税・臨時財政対策債発行可能額の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止等に伴う不用額の発生等により1,206百万円増の2,397百万円となった。・決算剰余金の直接編入（666百万円）・積立額（540百万円）（今後の方針）本市は財政調整基金の取り崩しに依存した当初予算の編成が続いており、財政調整基金が減少する傾向にある。このため、持続可能な財政運営への取組として、事務事業の見直し、公共施設の統廃合、借地のあり方の検討などを行い、当初予算編成時に財政調整基金の取崩しに過度に依存しない体制を構築していく必要がある。令和3年度には基金条例を改正し、決算剰余金のうち実質収支額の1/2を直接編入することとした。また、当初予算編成時における財政調整基金の残高について、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時費目として臨時財政対策債償還基金費が創設され、令和3年度に発行する臨時財政対策債の償還財源の一部が前倒しで措置されることとなったため、翌年度以降の償還財源として基金を取崩して公債費に充当することを目的に減債基金を創設したことによる皆増。（今後の方針）・経済事情の変動等により市債の償還の財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるとき。・償還期限を繰り上げて行う等、市債の償還額が他の年度に比して多額となる年度において、その償還財源に充てるとき。・特定の市債の償還のために積み立てた資金をもって当該市債の償還財源に充てるとき。上記のとおり処分のルールを定めている。創設の要因となった臨時財政対策債償還基金費分の502百万円については、毎年50百万円を取り崩し、10年間で臨時財政対策債の償還財源に充てるものとしている。また、決算剰余金から歳入予算計上した繰越金、財政調整基金直接編入分、公共施設建設準備基金への積立て分を差し引いた残額を減債基金へ直接編入し、上記ルールに従って処分していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るための資金に充てるため都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるため（増減理由）令和3年度当初予算編成時に、都市計画事業に充当するために都市計画事業基金から119百万円を取崩し、令和2年度決算における都市計画税過充当分46百万円を積立てたため、都市計画事業基金が73百万円減少した。また、公共施設建設整備基金において、令和2年度決算剰余金から実質収支額の1/5を公共施設建設準備基金に積み立てるルールを創設したことによって266百万円増加した。この2点を主な要因に、その他特定目的基金全体としては143百万円増加した。（今後の方針）令和3年度に条例改正を行い、決算剰余金の1/5を公共建設準備基金へ積立てることとした。また、まちづくり振興基金や天野教育文化基金等のその他特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、これは過去に給食センターの統廃合や、市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したことが主な要因である。今後も、引き続き適切な改修や建替えや施設の統廃合について、検討・推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値より高い水準にあるが、前年度に比べて改善する結果となった。これは地方債現在高の減少による将来負担額の減少に加え、充当可能基金が増加したことが主な要因である。今後は、引き続き地方債の発行額抑制による将来負担額の減少とともに、経常一般財源の増収を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。有形固定資産減価償却率は、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設や更新により、類似団体内平均値よりやや低い水準にあり、令和３年度は前年度比で1.6ポイント増加する結果となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、類似団体内平均値を上回っているものの、前年度比で11.3ポイント改善した。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が増加したことや、財政調整基金の積立て・積戻し、臨時財政対策債償還基金費を活用した減債基金の創設が主な要因である。実質公債費比率については、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加したことにより、単年度比較では前年度の6.9％から5.3％へ減少し、大きく改善した。ただし、改善した要因は一時的なものであることに加え、今後数年間は合併特例債に係る元利償還等のピーク時期にあたるため、実質公債費比率は今回より上昇する見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは「学校施設」、「児童館」となっている。学校施設は、本市で最も大きな割合を占めていることや、築４０年以上が経過している施設が多いことから、平成３０年度に策定した長寿命化計画に基づいて積極的に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、児童館についても、大半が築３０年以上経過しており、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画によって適切な施設の維持管理を進めていく。また、「公民館」については、築５０年近く経過していた東公民館を廃止したことで令和３年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。また、一人当たり面積については、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「児童館」が類似団体内平均値を上回る状況が続いているため、統廃合を含めた適正配置を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」については類似団体内平均値を上回っている。「図書館」について、築３０年以上経過している旧町地区それぞれにある東図書館と西図書館のうち、西図書館を令和３年度に廃止したが、依然として類似団体内平均値を上回っているため、設備面の見直しを検討する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産合計は前年度から1,062百万円の増加(+1.4%)となった。固定資産のうち、投資その他の資産が359百万円増加した一方で、建物が951百万円、インフラ資産が680百万円減少しており、固定資産全体で1,155百万円の減少となった。流動資産においては、現金預金が514百万円、基金が1,708百万円増加し流動資産全体で2,217百万円の増加となった。負債合計は前年度から382百万円の減少(△1.1%)となった。固定負債では地方債が302百万円減少し、流動負債においても一年内償還予定地方債が46百万円増加となったものの、賞与等引当金が31百万円、預り金が83百万円減少したことで、67百万円の減少となった。【全体】資産合計は、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計においてインフラ資産が1,020百万円増加したことなどにより。前年度から1,976百万円の増加(+1.9%)となった。負債合計について、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における地方債発行604百万円により、負債合計は前年度から439百万円の増加(+0.8%)となった。【連結】北名古屋衛生組合の建設仮勘定の資産が700百万円増加したことにより、資産合計が前年度末から2,852百万円の増加(+2.3%)となった。負債合計は、北名古屋衛生組合における地方債等が増加したとなどから、前年度末から850百万円の増加(+1.3%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】純経常行政コストは前年度から8,222百万円の減少(△23.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度の住民一人当たり10万円の特別給付金支給事業が皆減したことにより、補助金等が7,311百万円減少したこと等が影響している。【全体】各会計における純経常行政コストは、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計における保険給付費増加により607百万円増となった一方で、沖村西部土地区画整理事業特別会計においては、保留地処分金収入の増加に伴い純経常行政コストは687百万円減となった。最終的な全体純経常行政コストは、先述の特別給付金支給事業の皆減、繰出繰入の連結相殺809百万円により前年度から7,390百万円の減少(△16.0%)となった。【連結】連結については、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付の増加等により6,699百万円の減少(△12.5%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】財源のうち税収等は1,022百万円増加したが、令和2年度の住民一人当たり10万円の特別給付金支給事業が皆減したこと等により国県等補助金は6,601百万円減少したため、財源全体では5,579百万円の減少となった。一方で、純行政コストは8,290百万円減少したことにより、本年度の純資産変動額は1,444百万円となり、年度末現在高は40,952百万円となった。【全体】沖村西部土地区画整理事業特別会計における保留地処分金収入が増加したことで、同会計の本年度純資産変動額は537百万円増となったことを主な要因として、全体での年度末現在高は前年度から1,536百万円増加の48,552百万円となった。【連結】西春日井広域事務組合、北名古屋衛生組合、北名古屋水道企業団において、税収等財源が増加したことで3団体の本年度末純資産残高が467百万円増となり、連結本年度純資産残高は2,003百万円増加の59,621百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】業務活動収支は税収等収入の1,019百万円増加、他会計への繰出支出の818百万円減少により、前年度から2,473百万円増加の3,349百万円となった。また、投資活動収支は、基金積立金支出をはじめとした投資活動支出の減少に対して、基金取崩収入の減少を主な要因とした投資活動収入の減少額が上回ったことで、753百万円減少の△2,496百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出の増加傾向が続いているなかで、まちづくり振興基金積立てのために発行した合併特例債が皆減したことで、前年度から1,240百万円減少の△256百万円となった。【全体】業務活動収支が前年度から2,158百万円増加の3,678百万円となった。投資活動収支は、沖村西部区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における公共施設等整備費支出の減少等により、前年度から13百万円増加の△3,411百万円となった。財務活動収支は、沖村西部土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計における地方債発行が295百万円減少したことなどにより、前年度から1,536百万円減少の598百万円となった。【連結】業務活動収支は、愛知県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付支出が364百万円増加したことなどにより、前年度から1,797百万円の増加の4,587百万円となった。投資活動収支について、公共施設等整備支出が北名古屋衛生組合において767百万円増加し、北名古屋水道企業団において199百万円減少したことにより、前年度から568百万円減少の△4,569百万円となった。連結では、北名古屋衛生組合における地方債発行収入が増加したことにより、前年度から932百万円減少の1,063百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体と比較し6割程度と低い水準となっている。要因としては市域の面積が比較的小さく、人口密度も高いことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率についても、同様に類似団体平均値を下回る結果となっているこれは、評価開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、公共施設の売却や除却を行ったこと、また公共施設用地の借地の割合が比較的高いことなどが要因として挙げられる。今後も、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指して、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。本年度は流動資産のうち基金が1,708百万円増加したため、前年度と比較して純資産が1,444百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。負債に占める地方債の割合が高く、世代間の公平性という観点からみると、将来世代の負担に頼る部分が大きくなっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっている。これは、類似団体に比べ市域面積が比較的小さく、人口密度が高いことに加え、減価償却率が低いことが影響していると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、地方債が減少したことで前年度から0.4万円減少した。基礎的財政収支は、税収等収入の増加により業務活動収支の黒字分が増加し、資産売却収入の増加により、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が減少したことで、2,792百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和2年度を除き類似団体平均値を上回って推移しているが、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている今後も「公共施設の使用料適正化計画」に基づいて、使用料の見直しを適切に行い、受益と負担の均衡を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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