愛知県北名古屋市の財政状況（2016年度）
愛知県北名古屋市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２７年度と比較して基準財政収入額のうち、法人税割については、-３５５百万円、２８．２％と大幅な減少となった一方、市民税所得割が＋１１０百万円＋２．９％、地方消費税が＋１４４百万円、１２．２％の増となり、全体としては＋９０百万円、０．９％の微増となった。基準財政需要額については、国勢調査の人口増等により、需要費個別算定経費では＋３５９百万円、３．９％の増、公債費では臨時財政対策債が＋６８百万円、８．８％の増となり、全体で＋２３０百万円、２．０％の増となった。今後は、新たな財源確保のための企業誘致策を推進するとともに、増加傾向にある投資的経費など歳出の見直しを図り、引き続き安定した財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では個人住民税所得割や地方消費税交付金が増収となる一方、法人税割が大幅な減収となった。また、歳出面では物件費や繰出金といった経常経費が大幅に増加したことにより、経常収支比率は、対前年度で３．９％悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。今後については、合併算定替えの段階的縮小の開始による交付税の減額など経常一般財源が減少するなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体平均と比較して人口1人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。一方、保育部門や教育部門における多様な行政サービスを実施するため、非常勤職員数及び賃金は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を図るとともに、非常勤職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。物件費については、２７年度供用開始の給食センター用の備品購入分の影響により、２８年度については、大幅な減少となった。
ラスパイレス指数の分析欄
継続的に給与の適正化に取り組んだ結果、類似団体の平均に近い数値で推移している。各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。なお、平成２４年度における数値が相対的に高い理由は、国家公務員給与の削減措置が行われたことに伴うものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、年々差が開いてきていることから、早いスピードで取り組みを進めていることが分かる。今後は、新たな定員管理計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているとともに、２８年度単年度は２．３５％となり、３か年平均で前年度に比べ０．２ポイントの微減となった。これは、平成２２年度下水道事業債の償還開始等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増（＋２８百万円）となったが、社会福祉法人による福祉施設建設に係る借入の一部を完済したことなどによる負担金の減（-２３百万円）及び算入公債費の増（＋１０９百万円）により分子は１４４百万円の減となった。また、分母については、標準財政規模が（＋８８百万円）となったが、普通交付税に算入され公債費も増加（＋８２百万円）により、前年比５百万円の微増であることにより、単年度比較として０．９６％の減となり、３か年平均においても０．２％の減となった。
将来負担比率の分析欄
類似団体内平均値を下回ってはいるものの、前年度に比べ４．５ポイントの増加となった。要因としては庁舎整備、学校施設空調整備等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う、地方債現在高の増（＋約２６億円）、公共下水道事業債の新規発行に伴う公営企業債等繰入見込額の増（＋約４億円）があった反面、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が前年度比約１０億円増となったこと、また、都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率が１００％であることに加え、都市計画税充当可能地方債現在高が増加したことにより、分子全体として約１６億円の増額となった。分母となる標準財政規模も約１億円の増加となったが、分子要因の増加が上回ったため、本指標全体としては増加となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成２８年度は前年度比＋１．３％、類似団体内平均値との比較では＋１０．３％となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースでは＋１０４，１９９千円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るととも経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いており、平成２８年度は１３．０％と前年度比＋０．３％、類似団体内平均値との比較では＋２．６％となった。要因としては、障害者自立支援関係経費等が増加となる一方、経常的な一般財源の減少により、前年度より悪化した。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
その他の分析欄
平成２８年度は、類似団体内平均値より１．７％前後下回っているが、前年度に比べて０．７％の増加となっている。前年度との比較においては、医療費が増加傾向にある国保特会や後期高齢特会への繰出金が増加している。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成２８年度は前年度比＋０．７％、類似団体内平均-１．５％と上昇した。これは、小規模保育所が６施設増加したことにより、地域型保育給付費（小規模保育事業）が増加したこと及び西春日井広域事務組合への負担金の増によるものである。今後については、一部事務組合への負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。
公債費の分析欄
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して＋０．７％の増となった。これは平成２５年度２６年度の大型整備事業で発行した合併特例債の元金償還が順次始まるため、公債費の負担が増加したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、右肩上がりで増加している状況であり、今後も上昇していくため、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより財政負担の軽減を図るよう努める必要がある。
公債費以外の分析欄
平成２８年度の公債費以外に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源について、前年度度よりも減少となり、また、歳出経常経費のうち、物件費、繰出金、補助費についても大幅な増となった。その結果、前年度より３．４％の悪化となった。今後、扶助費及び繰出金の増加は避けられないため、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減を図っていかなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、類似団体内順位が38位と、前年に比べて大幅な増となった。要因としては、北名古屋衛生組合が実施する環境美化センターの解体工事に伴う負担金+628,536千円が大幅な増となったことによるものである。教育費については、類似団体内順位が50位と、前年に比べて大幅な減となった。要因としては、小学校１０校の空調整備+882,468千円の増の一方、給食センター整備事業-1,452,158千円、総合運動広場建設事業-646,158千円、総合体育館の特定天井改修工事-233,329千円等、教育関連施設の大規模な普通建設事業が終了したことが要因である。土木費についてはここ数年、類似団体内平均を大幅に下回る状況が続いているが、前年度と比較して決算額が上回った要因は、排水路整備工事+102,775千円、補償費+243,807千円であり、土木費全体では、前年度に比べて+398,706千円となった。商工費についても平均値を大幅に下回っているが、平成２８年度は、プレミアム商品券発行業務終了により-60,052千円の大幅な減となったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費のうち、新規整備について全国平均18,997円、愛知県平均8,970円の中、当市は5,506円、類似団体内順位70位と大幅に下回っている。主な減少要因としては平成27年度に完了した大型事業（学校給食センターの建設1,020,581千円、総合運動広場建設事業569,842千円）にの減少による影響である。更新整備分については、全国平均26,922円、愛知県平均24,529円の中、当市は25,843円、類似団体内順位43位とやや下回っている。更新整備分の主な増加要因としては、排水路改良工事+102,775千円の増である。物件費については、全国平均58,226円、愛知県平均51,411円の中、当市は67,272円、類似団体内順位18位と高い状況である。主な減少要因としては27年度給食センター新規開設に伴う消耗品36,884千円、備品購入費160,250千円の終了による減の反面、学校管理システムのリプレイスに伴う電子計算機賃借料+42,433千円、ネットワーク強靭化に伴う情報機器賃借+35,681千円等の影響である。扶助費については、全国平均100,991円、愛知県平均87,807円の中、当市は66,879円、類似団体内順位74位と低い状況である。主な減少要因としては生活保護受給者の減少による生活保護事業費-68,510千円が主な要因である。補助費については、全国平均39,444円、愛知県平均35,551円の中、当市は38,085円、類似団体内順位55位とやや低い状況である。主な増加要因としては北名古屋衛生組合が実施する環境美化センターの解体工事に伴う負担金+628,536千円の大幅な増となったことによるものである。物件費については、平均値より高い状況であるので、より一層経費削減に努めていく必要があると考える。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比約２．８億円の増となり、標準財政規模比において１．６％の増加となった。実質収支については、歳入面では法人税割の減少の影響で地方税の減少公有財産の売却により財産収入が大幅に増加した。歳出面では給食センター整備事業、総合運動広場整備事業の大型事業の終了による大幅減の影響により、前年度に比べて１．９７ポイントの減少となった。実質単年度収支については、財政調整基金の取崩しを行わなかった事により、前年度に比べて０．８６ポイントの減少となった。今後とも健全な財政運営のため、適正な予算執行管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本年度まですべての会計において黒字であり、健全な状況にあるといえる。一般会計は、標準財政規模比において、5.04ポイントとなっている。これは、実質収支額が約８．４億円となり、前年度に比べ約３．２億円の減となったことによる。また、標準財政規模においても、前年度に比べ約１億円増となっている。今後についても、黒字額確保及び黒字水準の維持のため、適正な予算執行管理を行うなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等が前年度比-35百万円と減少していることに加え、控除要素となる算入公債費等が前年度比+109百万円と増加した結果、分子全体として、前年度比-144百万円の減となった。【元利償還金】H24、H25及びH26の一部の臨財債の元金償還開始による増（+78百万円）により、全体として+85百万円の増【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】H22借入下水道事業債等の元金償還開始による増（+20百万円）等【債務負担行為に基づく支出金】社会福祉法人の福祉施設建設に係る借入の一部（18年度借入分）の償還が終了したことにより、係る負担金が減少（-23百万円）H27に公社で取得した用地の買戻し開始による増（+9百万円）【算入公債費等】H24臨財債に係る理論償還の元金償還開始による増及び、合併特例債の一部借入に係る元金償還が開始されたことによる増（+83百万円）、H22借入下水道事業債等の元金償還開始による増（+20百万円）等により、全体として+109百万円
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額の増加（前年度比+2,569百万円）とともに控除される充当可能財源等も増加（前年度比+1,897百万円）しているが、将来負担額の増加が上回ったため、分子全体としては前年度比+672百万円となった。【一般会計等に係る地方債の現在高】小学校空調機器整備、庁舎整備、保育園新設等による新規発行債2,557百万円に対し、元金償還額1,469百万円となり地方債現在高が増加（+1,088百万円）【債務負担行為に基づく支出予定額】社会福祉法人の福祉施設建設に係る借入の一部（18年度借入分）の償還が終了したこと等に伴い-74百万円となった反面、尾張土地開発公社による新規用地取得に伴い、+393百万円となり、全体として増加（+319百万円）【公営企業債等繰入見込額】公共下水道事業特別会計の新規発行債716百万円に対し、元金償還額は301百万円となり地方債現在高が増加【組合等負担等見込額】北名古屋衛生組合における、旧清掃工場解体に係る地方債発行に伴う地方債現在高の増（424百万円）【退職手当負担見込額】負担見込額から控除される、組合積立額が減少（-443百万円）したことによる増【充当可能基金】財政調整基金（+276百万円）、国保財調基金（+85百万円）、介護給付準備基金（+73百万円）、都市計画事業基金（+80百万円）【充当可能特定歳入】都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率（3年平均）100％であった。また都市計画税充当可能地方債（下水道事業債）の現在高が増加（+352百万円）【基準財政需要額算入見込額】合併特例債の地方債現在高の増（+1,059百万円）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却比率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、合併以降に旧町にそれぞれ存在した給食センターを統廃合したことや市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新するなどしたことが比率を押し下げた要因である。しかしながら、本市の保有する建物の約７割が建築後３０年以上経過しているため、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画において計画的な除却や更新を推進していく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や本庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設又は更新が有形固定資産減価償却率を押し下げる一方で、事業実施による地方債の発行に伴う地方債現在高の高止まりや元金償還の開始が将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後については、公共施設等総合管理計画や今年度以降策定予定の個別施設計画に基づいて、将来負担も見据えた老朽化施設の計画的な更新等を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は、平成２５年度を境に年々増加傾向となっている。前年度と比較し、将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２８年度に実施した小学校空調機器整備事業、庁舎耐震改修事業、保育園新設事業及び公共下水道整備事業等により、地方債を発行した結果、地方債現在高が増加（約１６億円）したことによる。実質公債費比率については、社会福祉法人に対する債務負担の一部が終了したことにより、前年度に比してわずかに減少した。今後については、土地開発公社による新規の用地取得、また、一部事務組合の新規発行地方債の増加が予想されることに加え、平成２６年度以降に借り入れした多額の地方債の償還が始まることから、両指標とも上昇していくことが見込まれるが、借り入れた資金のほとんどが交付税算入される合併特例事業債のため、急激な上昇とはならない見込みである。ただ、合併特例事業債の発行は平成３２年度までに限定され、それ以降については交付税算入も限定的な地方債に頼らざるを得ないため、これまで以上に地方債発行の抑制、公債費の適正化に取り組み、健全な数値の維持に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を顕著に上回っているのは、「学校施設」と「公民館」となっている。学校施設については、本市で最も大きな割合を占めていること、築３０年以上が経過している施設が多いことから、特に計画的な維持管理を進め、今年度はその足がかりとして長寿命化計画の策定に着手することとなっている。東公民館については築４０年以上が経過しており、エレベーター等の設備の老朽化が著しいため、当面の間は存続することとするが、大規模修繕が必要となった段階で廃止を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を顕著に上回っているのは、「図書館」及び「体育館・プール」となっている。「体育館・プール」については、総合体育館が築３０年以上を経過しており設備の老朽化が進んでおり、計画的に施設の長寿命化を図る必要がある。そのため、公共施設等総合管理計画において示された基本方針に基づき、今年度には空調設備等の大規模改修工事を実施し、施設の予防保全を図る。「図書館」については、旧町地区のそれぞれにある東図書館と西図書館は、築２０年以上経過しており、設備面の改修が必要となってきている。当該施設は複合施設のため、計画的な施設の維持管理を実施し長寿命化計画に合わせより一層効果的な運営方法を検討する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産の総額は761億1,100万円、負債の総額は328億4,000万円、純資産が432億7,100万円で、資産に対する負債の割合は43.1%となっている。負債の部では、地方債残高が279億4,700万円と負債全体の85.1%を占めている。資産の主な増加要因は、小学校に設置した空調機器8億7,300万円及び師勝東児童クラブ8,700万円となっている。負債の主な増加要因は、地方債10億8,800万円となっている。
2.行政コストの状況
資産形成に結びつかない1年間の行政サービスを提供するために要した経費の金額263億9,400百万円に対して、施設使用料など主に行政サービス提供の過程で得られた受益者負担(経常収益)は16億3,800百万円となっている。今後は、行政サービスの効率化と適正な受益者負担の水準を引き続き検討し、行政コストの圧縮を図る。
3.純資産変動の状況
本年度末の純資産残高は、432億7,100万円で、開始時に比べて26億1,300万円減少した。これは、純行政コスト245億1,300百万円に対して、財源が217億3,300万円で、本年度差額が△27億8,000万円となったためである。純行政コストには、減価償却費20億8,700万円をはじめとする現金支出を伴わないコストが含まれているので、その内容に留意する必要がある。
4.資金収支の状況
業務活動収支が+6億7,400万円、投資活動収支が△15億200万円、財務活動収支が+4億5,200万円で、合計△3億7,500万円となった。また、本年度資金収支額に前年度末資金残高をたし合せた本年度末資金残高は8億8,700万円となった。今後は、業務活動収支の範囲内に投資的経費を抑制していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市の住民1人あたり資産額は、類似団体と比較して5割程度となっており、低い水準となっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因として市域面積が比較的小さいことが挙げられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、大型施設の売却や除却を行ったことが要因として挙げられる。
2.資産と負債の比率
負債に占める地方債の割合が高く、類似団体と比べ将来世代が負担への負担が高くなっている。これは、資産形成の財源として充当率の高い地方債を多く発行したことが挙げられる。
3.行政コストの状況
類似団体より低い結果となっており、類似団体に比べ減価償却費が低いことが影響していることが要因として考えられるが、引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
類似団体と比べ住民1人あたり負債額が低くなっていることは好ましが、詳細な要因は不明である。資産形成の財源として充当率の高い地方債を多く発行したことや臨時財政対策債を発行可能額の上限まで借り入れしていることなど、負債は増加傾向にあるため、今後は、新規の借り入れを抑制していく必要がある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を上回る結果となっており、引き続き「公共施設の使用料適正化計画」に基づき、使用料の見直しを行い、受益と負担のバランスの適正化を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県北名古屋市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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