愛知県北名古屋市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度と比較して基準財政収入額のうち、法人税割については、－３５５百万円、２８．２％と大幅な減少となった一方、市民税所得割が＋１１０百万円＋２．９％、地方消費税が＋１４４百万円、１２．２％の増となり、全体としては＋９０百万円、０．９％の微増となった。基準財政需要額については、国勢調査の人口増等により、需要費個別算定経費では＋３５９百万円、３．９％の増、公債費では臨時財政対策債が＋６８百万円、８．８％の増となり、全体で＋２３０百万円、２．０％の増となった。今後は、新たな財源確保のための企業誘致策を推進するとともに、増加傾向にある投資的経費など歳出の見直しを図り、引き続き安定した財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では個人住民税所得割や地方消費税交付金が増収となる一方、法人税割が大幅な減収となった。また、歳出面では物件費や繰出金といった経常経費が大幅に増加したことにより、経常収支比率は、対前年度で３．９％悪化し、類似団体平均を上回る結果となった。今後については、合併算定替えの段階的縮小の開始による交付税の減額など経常一般財源が減少するなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体平均と比較して人口１人当たり職員数・人件費は低い水準を維持している。一方、保育部門や教育部門における多様な行政サービスを実施するため、非常勤職員数及び賃金は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を図るとともに、非常勤職員を含めた総人件費の適正管理に取り組む。物件費については、２７年度供用開始の給食センター用の備品購入分の影響により、２８年度については、大幅な減少となった。

ラスパイレス指数の分析欄

継続的に給与の適正化に取り組んだ結果、類似団体の平均に近い数値で推移している。各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。なお、平成２４年度における数値が相対的に高い理由は、国家公務員給与の削減措置が行われたことに伴うものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、年々差が開いてきていることから、早いスピードで取り組みを進めていることが分かる。今後は、新たな定員管理計画（平成２８年度から平成３２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均値を下回っているとともに、２８年度単年度は２．３５％となり、３か年平均で前年度に比べ０．２ポイントの微減となった。これは、平成２２年度下水道事業債の償還開始等により公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増（＋２８百万円）となったが、社会福祉法人による福祉施設建設に係る借入の一部を完済したことなどによる負担金の減（－２３百万円）及び算入公債費の増（＋１０９百万円）により分子は１４４百万円の減となった。また、分母については、標準財政規模が（＋８８百万円）となったが、普通交付税に算入され公債費も増加（＋８２百万円）により、前年比５百万円の微増であることにより、単年度比較として０．９６％の減となり、３か年平均においても０．２％の減となった。

将来負担比率の分析欄

類似団体内平均値を下回ってはいるものの、前年度に比べ４．５ポイントの増加となった。要因としては庁舎整備、学校施設空調整備等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う、地方債現在高の増（＋約２６億円）、公共下水道事業債の新規発行に伴う公営企業債等繰入見込額の増（＋約４億円）があった反面、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が前年度比約１０億円増となったこと、また、都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率が１００％であることに加え、都市計画税充当可能地方債現在高が増加したことにより、分子全体として約１６億円の増額となった。分母となる標準財政規模も約１億円の増加となったが、分子要因の増加が上回ったため、本指標全体としては増加となった。

人件費の分析欄

平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度は前年度比＋１．３％、類似団体内平均値との比較では＋１０．３％となり、依然として類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いており、金額ベースでは＋１０４，１９９千円と上昇している。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るととも経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いており、平成２８年度は１３．０％と前年度比＋０．３％、類似団体内平均値との比較では＋２．６％となった。要因としては、障害者自立支援関係経費等が増加となる一方、経常的な一般財源の減少により、前年度より悪化した。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。

その他の分析欄

平成２８年度は、類似団体内平均値より１．７％前後下回っているが、前年度に比べて０．７％の増加となっている。前年度との比較においては、医療費が増加傾向にある国保特会や後期高齢特会への繰出金が増加している。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２８年度は前年度比＋０．７％、類似団体内平均－１．５％と上昇した。これは、小規模保育所が６施設増加したことにより、地域型保育給付費（小規模保育事業）が増加したこと及び西春日井広域事務組合への負担金の増によるものである。今後については、一部事務組合への負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。

公債費の分析欄

前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して＋０．７％の増となった。これは平成２５年度２６年度の大型整備事業で発行した合併特例債の元金償還が順次始まるため、公債費の負担が増加したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、右肩上がりで増加している状況であり、今後も上昇していくため、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより財政負担の軽減を図るよう努める必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度の公債費以外に係る経常収支比率については、経常経費充当一般財源について、前年度度よりも減少となり、また、歳出経常経費のうち、物件費、繰出金、補助費についても大幅な増となった。その結果、前年度より３．４％の悪化となった。今後、扶助費及び繰出金の増加は避けられないため、人件費、物件費をはじめとする経常経費の削減を図っていかなければならない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却比率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、合併以降に旧町にそれぞれ存在した給食センターを統廃合したことや市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新するなどしたことが比率を押し下げた要因である。しかしながら、本市の保有する建物の約７割が建築後３０年以上経過しているため、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画において計画的な除却や更新を推進していく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や本庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設又は更新が有形固定資産減価償却率を押し下げる一方で、事業実施による地方債の発行に伴う地方債現在高の高止まりや元金償還の開始が将来負担比率を押し上げる要因となっている。今後については、公共施設等総合管理計画や今年度以降策定予定の個別施設計画に基づいて、将来負担も見据えた老朽化施設の計画的な更新等を実施していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両指標ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は、平成２５年度を境に年々増加傾向となっている。前年度と比較し、将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成２８年度に実施した小学校空調機器整備事業、庁舎耐震改修事業、保育園新設事業及び公共下水道整備事業等により、地方債を発行した結果、地方債現在高が増加（約１６億円）したことによる。実質公債費比率については、社会福祉法人に対する債務負担の一部が終了したことにより、前年度に比してわずかに減少した。今後については、土地開発公社による新規の用地取得、また、一部事務組合の新規発行地方債の増加が予想されることに加え、平成２６年度以降に借り入れした多額の地方債の償還が始まることから、両指標とも上昇していくことが見込まれるが、借り入れた資金のほとんどが交付税算入される合併特例事業債のため、急激な上昇とはならない見込みである。ただ、合併特例事業債の発行は平成３２年度までに限定され、それ以降については交付税算入も限定的な地方債に頼らざるを得ないため、これまで以上に地方債発行の抑制、公債費の適正化に取り組み、健全な数値の維持に努める必要がある。