公共下水道
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財政力指数の分析欄基準財政収入額については、法人税割が－５億８，７００万円と大幅な減少となり、全体としては－５億２，７００万円の減となった。基準財政需要額については、個別算定経費では、社会福祉費が＋９，５００万円、公債費では合併特例債償還費が＋２億３，０００万円と大幅に増加した一方、需要額より差し引かれる臨時財政対策債発行可能額が＋６億２，０００万円と大幅に増加し、全体では５億２，７００万円の減となった。今後１０年程度は人口は増加する見込みであるが、令和４年度までは合併特例債の新規発行分が算入が終了され、それ以降は公債費は減少していく見込みである。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、９３．２％で、２９年度に比べ２．３ポイント低くなっている。経常一般財源等は、地方税が３億２，１００万円の増収、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額が８億８，３００万円の増収となり、全体で１２億２，９００万円の増となった一方、経常経費充当一般財源が、公債費充当額が２億９，５００万円増加したことなどにより全体で７億５，７００万円の増となったためである。今後については、合併算定替えの段階的縮小による交付税の減額など経常一般財源が減少するなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が低い水準となっていることが要因である。これは定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口１人当たり職員数・人件費は低い水準を維持しているためである。一方、保育部門や教育部門における多様な行政サービスを実施するため、非常勤職員及び賃金は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を図るとともに、非常勤職員を含めた総人件費の適正管理に取り組んでいく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。平成２８年度以降の数値が高くなっているのは、主に職員階層の変化によるものであり、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（１０年間で６０名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取り組みを進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（平成２８年度から令和２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３０年度単年度では４．２７％、３か年平均では３．４％となり、前年度に比べ０．３ポイントの増加となった。分子要因において、平成２６年度から２８年度に借入した地方債、及び一部事務組合で平成２８年度に借入した地方債の元金償還が開始されたことによる増（＋３．５億円）等があった一方、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還元金は交付税公債費に算入され控除されるため、分子全体としては０．８億円の増となった。また分母要因において、標準税収入額は法人税割額が増加したことに伴い増額（＋２．８億円）し、普通交付税及び臨財債の発行可能額が増加（＋８．８億円）した反面、交付税算入公債費等が増加（＋２．４億円）したため、分母全体として０．８億円の減少となり、指標全体としては、微増に留まった。 | 将来負担比率の分析欄前年度に比べ５．６ポイントの減少となった。要因としては、橋りょう改修、体育施設改修等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う地方債現在高の増加（＋７．２億円）、公共下水道事業特別会計の事業債の新規発行に伴う地方債現在高の増加（＋５．２億円）のほか、一部事務組合の地方債残高の減少等（－３．６億円）に加え、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が増加、また土地開発公社が保有する用地のうち都市計画税が充当可能な用地が増加したこと等により、将来負担額から控除される額が増加（＋１９．８億円）し、将来負担額全体として８．５億円の減額となったことによる。 |
人件費の分析欄平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度は前年度比－１．４％、類似団体内平均値との比較では＋８．９％となり、類似団体内では最も高い数値となった。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るとともに経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回る状況が続いており、平成３０年度は１２．７％と前年度比－０．１％、類似団体内平均値との比較では＋１．９％となった。主に障害福祉サービス費及び生活保護費が増加したためである。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。 | その他の分析欄平成３０年度は、類似団体内平均値より２．０％下回っており、前年度に比べて０．３％の減少となっている。前年度との比較においては、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したためである。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。 | 補助費等の分析欄平成３０年度は前年度比－０．７％、類似団体内平均＋１．０％となっている。これは、小規模保育所の増加に伴い地域型保育給付費等が増加しているものの、前年度、市税過誤納付金を臨時に執行し３０年度においては大幅に減少したことによるものである。今後については、一部事務組合への負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して＋０．９％の増となった。これは平成２６～２８年度に借り入れた合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還が開始したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、今後も上昇していくため、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより財政負担の軽減を図る必要がある。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度の公債費以外に係る経常収支比率については、物件費及び繰出金の上昇率が高かった。今後、繰出金は、高齢化に伴う医療費、介護給付費の増大により上昇傾向が続くことが見込まれる。物件費についても高止まりしており、公共施設維持管理や内部管理費の一層の削減が必要となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、全国平均３６，５４４円、愛知県平均３７，７９０円の中、当市は３３，１６３円、類似団体内順位５４位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、清掃工場の新設に係る県道改良事業等負担金が増となった他、北名古屋衛生組合負担金の増加によるものである。土木費については、全国平均５０，９７０円、愛知県平均４８，８４６円の中、当市は３０，５１１円、類似団体内順位７６位と低い状況である。ここ数年類似団体内平均を大幅に下回る状況が続いているものの、前年度より数値が増加した主な要因は、雨水貯留施設整備工事の増の他、公共下水道事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。公債費については、全国平均４２，９８７円、愛知県平均３３，２２３円の中、当市は３１，５３２円、類似団体内順位６２位と低い状況である。類似団体内平均を下回っているものの、前年度に比べ数値は上昇しており、主な要因は、平成２６～２８年度に借り入れた合併特例事業債及び臨時財政対策債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も上昇が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、全国平均７３，２１７円、愛知県平均７１，３９６円の中、当市は４５，８４９円、類似団体内順位８８位と低い状況である。平成１８年度の合併以降における定員削減計画の実行により、１０年間で６０名の削減となったが、今後も再任用職員及び非常勤職員人件費を含めた総人件費を適正な水準に保つ必要がある。物件費については、全国平均５８，６４３円、愛知県平均５２，５３１円の中、当市は７１，１７８円、類似団体内順位２３位と高い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、児童クラブ運営に係る委託費や放課後子ども教室運営に係る委託費が増加した影響の他、庁舎分庁方式や類似する公共施設の維持管理費などが物件費を押し上げており、構造的な要因となっている。扶助費については、全国平均１０３，７００円、愛知県平均８９，８６１円の中、当市は６５，０１０円、類似団体内順位８３位と低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、障害者総合支援事業における障害福祉サービス費の増加や子ども医療費の増加が影響となっているが、高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるため、引き続き財源の適正な配分に努める。繰出金については、全国平均４０，２６６円、愛知県平均３２，３５２円の中、当市は３４，７６５円、類似団体内順位６７位と低い状況である。前年度に比べ減少した主な要因としては、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したためである。今後は、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備及び都市計画事業等の財源とするため特定目的基金を273百万円取り崩した一方、財政調整基金を506百万円積み立てたことにより、基金全体では356百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るために標準財政規模の10％程度の残高を維持するよう努める。特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。 | 財政調整基金（増減理由）【増理由】当初予算編成において、財源不足に対応するため、5.1億円の取崩しを予定していたが、当該年度中の補正予算の際に、前年度決算剰余金及び当該年度決算見込みによる不用額等が生じたことにより、取崩しの皆減額及び積立金の増額により、基金残高については、約5.1億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるためふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の適正管理のため（増減理由）都市計画事業基金については、都市計画事業に充当するため、100百万円を取崩し、平成29度分都市計画税837百万円のうち、平成29年度に実施した都市計画事業に要した一般財源額796百万円に充当した残41百万円を基金に積み立てた。公共施設建設整備基金については、公共施設整備事業に充当するため、93百万円を取り崩した。ふるさと応援基金については寄附者の意向に沿った活用を図るため、過年度の寄附を財源に積立てた基金を81百万円を取り崩した。（今後の方針）特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、過去に給食センターの統廃合や市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したこと等が要因である。しかしながら、本市の保有する建物の約半数が建築後４０年以上経過しており、率は年々上昇傾向にある。今後については、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った各公共施設の適正な改修や建替え、施設の統廃合や廃止を推進していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均をやや上回る数値となっている。その要因としては、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高の増、退職手当負担見込額の増により、将来負担額が前年度に比べ増加したことによる。しかしながら、控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額も増加したことにより、前年度から比率が下がっている。今後については、地方債の発行額抑制による将来負担額の減額とともに経常一般財源の増収を図る必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高の増、退職手当負担見込額の増により、前年度に比べ増加したものの、控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額も増加したことにより、分子全体では減少となった結果、前年度比５．６ポイントの減少となっている。有形固定資産減価償却率については、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設又は更新により比率が下がっている。今後については、公共施設等総合管理計画や令和元年度策定の個別施設計画に基づいて、将来負担も見据えた老朽化施設の計画的な更新等を実施していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析両指標ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高、尾張土地開発公社による新規用地取得、退職手当の支給予定額の増があった反面、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債現在高の減があり、さらに控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額が増加したことにより、分子である将来負担額が減少したことが要因である。反対に、実質公債費比率については上昇傾向にあるが、一般会計等公債費及び債務負担行為公債費分の負担金が増加したことが要因である。今後は、土地開発公社による新規の用地取得や一部事務組合の新規発行地方債の増加が予想され、平成２７年度以降に借り入れした多額の地方債の償還により、両指標とも上昇していくことが見込まれるが、借り入れた資金のほとんどが交付税算入される合併特例事業債のため、急激な上昇とはならない見込みである。ただ、合併特例事業債の発行は令和２年度までに限定され、以降については交付税算入も限定的な地方債に頼らざるを得ないため、これまで以上に地方債発行の抑制、公債費の適正化に取り組み、健全な数値の維持に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「学校施設」、「児童館」及び「公民館」となっている。学校施設については、本市で最も大きな割合を占めていること、築４０年以上が経過している施設が多いことから、平成３０年度策定の長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館についても、大半が築３０年以上経過しており、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による適切な施設の維持管理を進めていく。また、東公民館については築５０年近く経過しており、エレベーター等の設備の老朽化が著しく、大規模修繕を行うことも困難であることから、早急に施設の廃止を検討する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」及び「市民会館」については、類似団体平均を上回っている。図書館について、旧町地区のそれぞれにある東図書館及び西図書館は、築３０年近く経過しており、設備面の改修が必要となってきている。当該施設は複合施設のため、個別施設計画による計画的な施設の維持管理を実施し、長寿命化に向けた運営方法を検討する必要がある。市民会館についても同様に複合施設の老朽化による影響を受けており、今回、平均値を上回ったことから、設備面の見直しを行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末から524百万円の増加(+0.7%)となり、減価償却が投資額を上回ったことで固定資産が減少したのに対し、流動資産(現金預金・財政調整基金)が増加している。負債合計は、前年度末から505百万円増加(+1.5%)しているが、そのうち最も増加額の大きいものは地方債(+990百万円)であり、主な要因として、26・27・28年度債の元金償還開始に伴う増額や、合併特例事業債(342百万円)、公共用地先行取得等事業債の繰上償還による増額(574百万円)等がある。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産合計が前年度より680百万円増加(+0.9%)し、負債合計が前年度より504百万円増加(+1.5%)した。北名古屋衛生組合、北名古屋水道企業団等を加えた連結では、資産合計、負債合計ともに各団体の資産及び負債が含まれることから多くなっており、一般会計等に比べて資産総額が18,838百万円増加し、負債総額も7,186百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が24,581百万円となり、前年度より123百万円減少し、純行政コストは前年度と比較して115百万円減少した。業務費用(人件費、物件費等)が増加したものの、移転費用(補助金等)が前年度より減少したことにより、経常費用全体では抑制された。また、経常収益は1,651百万円となり、前年度とほぼ同額であった。全体では、経常費用が前年度とほぼ同額であるのに対し、経常収益が前年度より1,313百万円増加したことにより、純行政コストが1,270百万円減少している。これは、保留地処分金の発生によるものである。連結では、経常収益が一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上していることで3,089百万円多い一方、社会保障給付が18,128百万円多い等、経常費用が21,276百万円多くなり、純行政コストは18,158百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,699百万円)が純行政コスト(22,994百万円)を下回っており、本年度差額は▲295百万円となったが、土地取得特別会計における土地の計上額見直しに伴う増額により、無償所管換等が316百万円発生したことにより、純資産残高は前年度より21百万円増加の42,051百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ4,650百万円多くなっているが、国民健康保険制度の見直しによる影響により、税収等は3,318百万円の減少となった。税収等の財源(33,913百万円)が純行政コスト(34,053百万円)を下回っており、本年度差額は140百万円となったが、無償所管換等の発生により、純資産残高は176百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,724百万円多く、本年度差額は272百万円となり、無償所管換等も重なったことにより、純資産残高は783百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が税収等収入の増加(1,053百万円)により、前年度から946百万円増加の1,597百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度より1,260百万円減少したことから、564百万円抑制され▲2,013百万円となっている。また、地方債等発行収入3,300百万円が地方債等償還支出2,579百万円を上回り、財務活動収支は721百万円となり、本年度末資金残高は前年度より305百万円増加した950百万円となった。今後は、業務活動収支の範囲内となるよう、投資的経費を抑制していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支が一般会計等より208百万円多くなっている連結では、業務活動収支が一般会計等より1,242百万円多い2,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を下回ったため、156百万円となり、本年度末資金残高は3,609百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して5割程度となっており、低い水準となっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因として市域面積が比較的小さいことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、大型施設の売却や除却を行ったことが要因として挙げられる。今後は、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指し、公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、純資産は前年度と比較して20百万円増額と、ほぼ横ばいであった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、負債に占める地方債の割合が高く、類似団体と比べ将来世代の負担が大きくなっているため、これまで以上に地方債発行の抑制に取り組み、世代間の負担が適正になるよう努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっており、類似団体に比べ減価償却率が低いことが影響していると考えられる。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、負債合計人口ともに増加していることから、前年度からほぼ横ばいの数値となっている。基礎的財政収支は、前年度までと異なり、税収等の増加により業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、プラス数値となっている。しかしながら、類似団体と比べ低い収支となっていあるため、地方債の新規借り入れを抑制するなどして、数値を改善させていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体と比べ高い数値となっているが、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている。しかしながら、年々数値は増加傾向にあるため、引き続き「公共施設の使用料適正化計画」に基づき、使用料の見直しを行い、受益と負担の均衡を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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