愛知県北名古屋市の財政状況（2018年度）
愛知県北名古屋市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額については、法人税割が-5億8,700万円と大幅な減少となり、全体としては-5億2,700万円の減となった。基準財政需要額については、個別算定経費では、社会福祉費が+9,500万円、公債費では合併特例債償還費が+2億3,000万円と大幅に増加した一方、需要額より差し引かれる臨時財政対策債発行可能額が+6億2,000万円と大幅に増加し、全体では5億2,700万円の減となった。今後10年程度は人口は増加する見込みであるが、令和4年度までは合併特例債の新規発行分が算入が終了され、それ以降は公債費は減少していく見込みである。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、93.2%で、29年度に比べ2.3ポイント低くなっている。経常一般財源等は、地方税が3億2,100万円の増収、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税額が8億8,300万円の増収となり、全体で12億2,900万円の増となった一方、経常経費充当一般財源が、公債費充当額が2億9,500万円増加したことなどにより全体で7億5,700万円の増となったためである。今後については、合併算定替えの段階的縮小による交付税の減額など経常一般財源が減少するなか、扶助費や公債費といった義務的経費の増加は避けられないため、既存事業の見直しや公共施設の統廃合等を進め、物件費をはじめとする経常一般財源充当経費のさらなる抑制を図っていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が低い水準となっていることが要因である。これは定員管理計画に基づき職員数の削減を進めた結果、類似団体と比較して人口1人当たり職員数・人件費は低い水準を維持しているためである。一方、保育部門や教育部門における多様な行政サービスを実施するため、非常勤職員及び賃金は増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を図るとともに、非常勤職員を含めた総人件費の適正管理に取り組んでいく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
各種手当については、国家公務員の給与改正に合わせて見直しを行っており、通勤手当、住居手当、扶養手当などにおける支給要件の確認を行うなど、定期的に支給チェックにも努めている。平成28年度以降の数値が高くなっているのは、主に職員階層の変化によるものであり、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年度の合併以降、定員管理計画に基づいて取り組みを進めた結果、目標（10年間で60名の削減）を達成することができた。本数値においては、類似団体の平均値や県平均と比較しても低い水準を保っており、継続した取り組みを進めていることが分かる。今後も、定員管理計画（平成28年度から令和２年度）に基づき、全体の職員数は維持しつつ、市民サービスの低下や職員への過重な負担を招かないよう、職員間において適正な人員配分を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
30年度単年度では4.27%、３か年平均では3.4％となり、前年度に比べ0.3ポイントの増加となった。分子要因において、平成26年度から28年度に借入した地方債、及び一部事務組合で平成28年度に借入した地方債の元金償還が開始されたことによる増（+3.5億円）等があった一方、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還元金は交付税公債費に算入され控除されるため、分子全体としては0.8億円の増となった。また分母要因において、標準税収入額は法人税割額が増加したことに伴い増額（+2.8億円）し、普通交付税及び臨財債の発行可能額が増加（+8.8億円）した反面、交付税算入公債費等が増加（+2.4億円）したため、分母全体として0.8億円の減少となり、指標全体としては、微増に留まった。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ5.6ポイントの減少となった。要因としては、橋りょう改修、体育施設改修等の大型整備事業に係る地方債の新規発行に伴う地方債現在高の増加（+7.2億円）、公共下水道事業特別会計の事業債の新規発行に伴う地方債現在高の増加（+5.2億円）のほか、一部事務組合の地方債残高の減少等（-3.6億円）に加え、過年度から合併特例事業債及び臨時財政対策債を積極的に活用してきたこともあり、控除要因となる基準財政需要額算入見込額が増加、また土地開発公社が保有する用地のうち都市計画税が充当可能な用地が増加したこと等により、将来負担額から控除される額が増加（+19.8億円）し、将来負担額全体として8.5億円の減額となったことによる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成18年度の合併以降における定員削減計画の実行により、類似団体と比較しても平均値を下回る水準で推移している。今後も定員管理の適正化を通じ人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
平成30年度は前年度比-1.4％、類似団体内平均値との比較では＋8.9％となり、類似団体内では最も高い数値となった。要因としては、施設の管理運営に係る非常勤職員賃金、敷地料及び需用費の占める割合が多いため、今後は公共施設の統廃合等により経常経費の削減を図るとともに経常的な一般財源収入の確保に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回る状況が続いており、平成30年度は12.7％と前年度比-0.1%、類似団体内平均値との比較では+1.9％となった。主に障害福祉サービス費及び生活保護費が増加したためである。高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるが、引き続き財源の適正な配分に努める。
その他の分析欄
平成30年度は、類似団体内平均値より2.0％下回っており、前年度に比べて0.3％の減少となっている。前年度との比較においては、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したためである。今後についても、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
補助費等の分析欄
平成30年度は前年度比-0.7％、類似団体内平均+1.0％となっている。これは、小規模保育所の増加に伴い地域型保育給付費等が増加しているものの、前年度、市税過誤納付金を臨時に執行し30年度においては大幅に減少したことによるものである。今後については、一部事務組合への負担金及び各種団体の補助金等を精査していく必要がある。
公債費の分析欄
前年度から引き続き類似団体内平均を下回る状況が続いているが、前年度と比較して+0.9%の増となった。これは平成26～28年度に借り入れた合併特例債及び臨時財政対策債の元金償還が開始したためである。合併以降、合併特例債を活用し事業を実施してきたことから、今後も上昇していくため、地方債発行額を償還元金以内に抑制することにより財政負担の軽減を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
平成30年度の公債費以外に係る経常収支比率については、物件費及び繰出金の上昇率が高かった。今後、繰出金は、高齢化に伴う医療費、介護給付費の増大により上昇傾向が続くことが見込まれる。物件費についても高止まりしており、公共施設維持管理や内部管理費の一層の削減が必要となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費については、全国平均36,544円、愛知県平均37,790円の中、当市は33,163円、類似団体内順位54位とやや低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、清掃工場の新設に係る県道改良事業等負担金が増となった他、北名古屋衛生組合負担金の増加によるものである。土木費については、全国平均50,970円、愛知県平均48,846円の中、当市は30,511円、類似団体内順位76位と低い状況である。ここ数年類似団体内平均を大幅に下回る状況が続いているものの、前年度より数値が増加した主な要因は、雨水貯留施設整備工事の増の他、公共下水道事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。公債費については、全国平均42,987円、愛知県平均33,223円の中、当市は31,532円、類似団体内順位62位と低い状況である。類似団体内平均を下回っているものの、前年度に比べ数値は上昇しており、主な要因は、平成26～28年度に借り入れた合併特例事業債及び臨時財政対策債の元金償還が始まったことによるものであり、今後も上昇が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、全国平均73,217円、愛知県平均71,396円の中、当市は45,849円、類似団体内順位88位と低い状況である。平成18年度の合併以降における定員削減計画の実行により、10年間で60名の削減となったが、今後も再任用職員及び非常勤職員人件費を含めた総人件費を適正な水準に保つ必要がある。物件費については、全国平均58,643円、愛知県平均52,531円の中、当市は71,178円、類似団体内順位23位と高い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、児童クラブ運営に係る委託費や放課後子ども教室運営に係る委託費が増加した影響の他、庁舎分庁方式や類似する公共施設の維持管理費などが物件費を押し上げており、構造的な要因となっている。扶助費については、全国平均103,700円、愛知県平均89,861円の中、当市は65,010円、類似団体内順位83位と低い状況である。前年度に比べ増加した主な要因としては、障害者総合支援事業における障害福祉サービス費の増加や子ども医療費の増加が影響となっているが、高齢化の更なる進展や多様化する子育て支援による扶助費の増加は不可避であるため、引き続き財源の適正な配分に努める。繰出金については、全国平均40,266円、愛知県平均32,352円の中、当市は34,765円、類似団体内順位67位と低い状況である。前年度に比べ減少した主な要因としては、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加した一方、国民健康保険特別会計への繰出金が減少したためである。今後は、特別会計への繰出金の増加が予想されるため、特別会計内での財源の確保に努めていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高については、前年度比約5.1億円の増となり、標準財政規模比2.8％の増加となった。実質収支については、歳入面では主要法人に係る法人税割の増、国民健康保険特別会計過年度繰出金返還金の増、歳出面では過年度に発行した地方債の償還開始に伴う公債費が増加したものの、保育施設の新設工事の完了による減、市役所庁舎の耐震改修工事の完了による減などにより、前年度に比べて1.86ポイントの増加となった。実質単年度収支については、実質収支額が前年度比+3.2億円、控除額である前々年度繰越金が2.1億円減少したことにより、前年度に比べて7.75ポイントの増加となった。今後とも健全な財政運営のため、適正な予算執行管理に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本年度まですべての会計において黒字であり、健全な状況にあるといえる。一般会計は、標準財政規模比において、1.85ポイント増加となっている。これは、実質収支額が約9.4億円となり、前年度に比べ約3.2億円の増となったことによる。また、標準財政規模においても前年度に比べ約1.6億円の増となっている。今後についても、黒字額確保及び黒字水準の維持のため、適正な予算執行管理を行うなど、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度以降に借入した地方債等の元金償還が開始されたことによる増があった一方、臨時財政対策債等に係る算入公債費等が増加したため、分子全体としては0.8億円の増となった。【元利償還金】合併特例債の元金償還開始による増（+301百万円）臨財債の元金償還額の平年度化による増（+23百万円）臨財債の元金償還開始による増（+45百万円）【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】下水道事業債等の元金償還開始による増（+17百万円）【債務負担行為に基づく支出金】尾張土地開発公社の保有する用地の買戻しの増（+72百万円）【算入公債費等】合併特例債等に係る元金償還の開始による増（+269百万円）
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
【地方債現在高】新規発行債3,300百万円に対し、元金償還額2,579百万円となり地方債現在高が増加。【債務負担行為に基づく支出予定額】尾張土地開発公社による新規用地取得額230百万円に対し、買戻し額336百万円となり、全体として減少。【公営企業債等繰入見込額】公共下水道事業特別会計の新規発行債1,013百万円に対し、元金償還額は360百万円となり地方債現在高が増加。【組合等負担等見込額】一部事務組合における地方債の新規発行が無かったことに対し、元利償還額が497百万円となり、地方債現在高が減少。【退職手当負担見込額】控除要因である退手組合積立額が減少。【充当可能基金】財政調整基金+506百万円、公共施設建設整備基金-94百万円【充当可能特定歳入】都市計画事業に対し都市計画税収入が上回っているため、充当率（3年平均）100％であった。また都市計画税充当可能地方債等の現在高が増加。下水道事業債分（11,658百万円⇒12,311百万円）【基準財政需要額算入見込額】算入される合併特例債残高の増（+638百万円）
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設整備及び都市計画事業等の財源とするため特定目的基金を273百万円取り崩した一方、財政調整基金を506百万円積み立てたことにより、基金全体では356百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、安定的な財政運営を図るために標準財政規模の10％程度の残高を維持するよう努める。特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。
財政調整基金
（増減理由）【増理由】当初予算編成において、財源不足に対応するため、5.1億円の取崩しを予定していたが、当該年度中の補正予算の際に、前年度決算剰余金及び当該年度決算見込みによる不用額等が生じたことにより、取崩しの皆減額及び積立金の増額により、基金残高については、約5.1億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％程度となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）都市計画事業基金：都市計画事業の資金に充てるため公共施設建設整備基金：公共施設整備事業に充てるため天野教育文化事業基金：教育文化の振興を図るため駅及び周辺整備事業基金：駅及び駅周辺整備事業に充てるためふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金の適正管理のため（増減理由）都市計画事業基金については、都市計画事業に充当するため、100百万円を取崩し、平成29度分都市計画税837百万円のうち、平成29年度に実施した都市計画事業に要した一般財源額796百万円に充当した残41百万円を基金に積み立てた。公共施設建設整備基金については、公共施設整備事業に充当するため、93百万円を取り崩した。ふるさと応援基金については寄附者の意向に沿った活用を図るため、過年度の寄附を財源に積立てた基金を81百万円を取り崩した。（今後の方針）特定目的基金については、設立目的に沿った活用を図り、積立方針については、今後の計画事業の財源対策の中で整理が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりやや低い水準にあるが、過去に給食センターの統廃合や市役所西庁舎分館を取り壊し免震機能を備えた防災拠点に更新したこと等が要因である。しかしながら、本市の保有する建物の約半数が建築後４０年以上経過しており、率は年々上昇傾向にある。今後については、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画に沿った各公共施設の適正な改修や建替え、施設の統廃合や廃止を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体内平均をやや上回る数値となっている。その要因としては、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高の増、退職手当負担見込額の増により、将来負担額が前年度に比べ増加したことによる。しかしながら、控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額も増加したことにより、前年度から比率が下がっている。今後については、地方債の発行額抑制による将来負担額の減額とともに経常一般財源の増収を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を下回っている。将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高の増、退職手当負担見込額の増により、前年度に比べ増加したものの、控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額も増加したことにより、分子全体では減少となった結果、前年度比５．６ポイントの減少となっている。有形固定資産減価償却率については、旧町にそれぞれ存在した給食センターの統廃合や西庁舎分館の建替えといった老朽化施設の新設又は更新により比率が下がっている。今後については、公共施設等総合管理計画や令和元年度策定の個別施設計画に基づいて、将来負担も見据えた老朽化施設の計画的な更新等を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
両指標ともに類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は、一般会計等及び公共下水道特別会計における地方債現在高、尾張土地開発公社による新規用地取得、退職手当の支給予定額の増があった反面、債務負担行為に基づく支出予定額、一部事務組合の地方債現在高の減があり、さらに控除要因となる充当可能基金・交付税算入見込額が増加したことにより、分子である将来負担額が減少したことが要因である。反対に、実質公債費比率については上昇傾向にあるが、一般会計等公債費及び債務負担行為公債費分の負担金が増加したことが要因である。今後は、土地開発公社による新規の用地取得や一部事務組合の新規発行地方債の増加が予想され、平成２７年度以降に借り入れした多額の地方債の償還により、両指標とも上昇していくことが見込まれるが、借り入れた資金のほとんどが交付税算入される合併特例事業債のため、急激な上昇とはならない見込みである。ただ、合併特例事業債の発行は令和２年度までに限定され、以降については交付税算入も限定的な地方債に頼らざるを得ないため、これまで以上に地方債発行の抑制、公債費の適正化に取り組み、健全な数値の維持に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているのは、「学校施設」、「児童館」及び「公民館」となっている。学校施設については、本市で最も大きな割合を占めていること、築４０年以上が経過している施設が多いことから、平成３０年度策定の長寿命化計画に基づき老朽化対策に取り組んでいくこととしている。児童館についても、大半が築３０年以上経過しており、令和元年度策定の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画による適切な施設の維持管理を進めていく。また、東公民館については築５０年近く経過しており、エレベーター等の設備の老朽化が著しく、大規模修繕を行うことも困難であることから、早急に施設の廃止を検討する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているものの、「図書館」及び「市民会館」については、類似団体平均を上回っている。図書館について、旧町地区のそれぞれにある東図書館及び西図書館は、築３０年近く経過しており、設備面の改修が必要となってきている。当該施設は複合施設のため、個別施設計画による計画的な施設の維持管理を実施し、長寿命化に向けた運営方法を検討する必要がある。市民会館についても同様に複合施設の老朽化による影響を受けており、今回、平均値を上回ったことから、設備面の見直しを行う必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末から524百万円の増加(+0.7%)となり、減価償却が投資額を上回ったことで固定資産が減少したのに対し、流動資産(現金預金・財政調整基金)が増加している。負債合計は、前年度末から505百万円増加(+1.5%)しているが、そのうち最も増加額の大きいものは地方債(+990百万円)であり、主な要因として、26・27・28年度債の元金償還開始に伴う増額や、合併特例事業債(342百万円)、公共用地先行取得等事業債の繰上償還による増額(574百万円)等がある。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産合計が前年度より680百万円増加(+0.9%)し、負債合計が前年度より504百万円増加(+1.5%)した。北名古屋衛生組合、北名古屋水道企業団等を加えた連結では、資産合計、負債合計ともに各団体の資産及び負債が含まれることから多くなっており、一般会計等に比べて資産総額が18,838百万円増加し、負債総額も7,186百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が24,581百万円となり、前年度より123百万円減少し、純行政コストは前年度と比較して115百万円減少した。業務費用(人件費、物件費等)が増加したものの、移転費用(補助金等)が前年度より減少したことにより、経常費用全体では抑制された。また、経常収益は1,651百万円となり、前年度とほぼ同額であった。全体では、経常費用が前年度とほぼ同額であるのに対し、経常収益が前年度より1,313百万円増加したことにより、純行政コストが1,270百万円減少している。これは、保留地処分金の発生によるものである。連結では、経常収益が一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上していることで3,089百万円多い一方、社会保障給付が18,128百万円多い等、経常費用が21,276百万円多くなり、純行政コストは18,158百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,699百万円)が純行政コスト(22,994百万円)を下回っており、本年度差額は▲295百万円となったが、土地取得特別会計における土地の計上額見直しに伴う増額により、無償所管換等が316百万円発生したことにより、純資産残高は前年度より21百万円増加の42,051百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ4,650百万円多くなっているが、国民健康保険制度の見直しによる影響により、税収等は3,318百万円の減少となった。税収等の財源(33,913百万円)が純行政コスト(34,053百万円)を下回っており、本年度差額は140百万円となったが、無償所管換等の発生により、純資産残高は176百万円の増加となった。連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,724百万円多く、本年度差額は272百万円となり、無償所管換等も重なったことにより、純資産残高は783百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が税収等収入の増加(1,053百万円)により、前年度から946百万円増加の1,597百万円、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度より1,260百万円減少したことから、564百万円抑制され▲2,013百万円となっている。また、地方債等発行収入3,300百万円が地方債等償還支出2,579百万円を上回り、財務活動収支は721百万円となり、本年度末資金残高は前年度より305百万円増加した950百万円となった。今後は、業務活動収支の範囲内となるよう、投資的経費を抑制していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支が一般会計等より208百万円多くなっている連結では、業務活動収支が一般会計等より1,242百万円多い2,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を下回ったため、156百万円となり、本年度末資金残高は3,609百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
本市の住民一人当たり資産額は、類似団体と比較して5割程度となっており、低い水準となっている。特にインフラ資産が低い数値となっており、要因として市域面積が比較的小さいことが挙げられる。また、歳入額対資産比率及び有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回る結果となっている。これは、開始時に経過年数が不明だったインフラ資産の経過年数を耐用年数の半分としたことや、大型施設の売却や除却を行ったことが要因として挙げられる。今後は、歳出を圧縮し、財政調整基金残高の確保を目指し、公共施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回り、純資産は前年度と比較して20百万円増額と、ほぼ横ばいであった。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回り、負債に占める地方債の割合が高く、類似団体と比べ将来世代の負担が大きくなっているため、これまで以上に地方債発行の抑制に取り組み、世代間の負担が適正になるよう努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体より低い数値となっており、類似団体に比べ減価償却率が低いことが影響していると考えられる。引き続き、行政サービスの効率化や受益者負担の適正化を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べ低い数値となっており、負債合計人口ともに増加していることから、前年度からほぼ横ばいの数値となっている。基礎的財政収支は、前年度までと異なり、税収等の増加により業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、プラス数値となっている。しかしながら、類似団体と比べ低い収支となっていあるため、地方債の新規借り入れを抑制するなどして、数値を改善させていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体と比べ高い数値となっているが、平均的数値とされる2%~8%以内には収まっている。しかしながら、年々数値は増加傾向にあるため、引き続き「公共施設の使用料適正化計画」に基づき、使用料の見直しを行い、受益と負担の均衡を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県北名古屋市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。