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財政力指数の分析欄単年度で見た財政力指数が微増しており、わずかに財政力指数が上昇する結果となった。目に見えた人口減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていくと思われる。人口減少対策や健康推進を今後も進めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であり、比率は上昇傾向にある。事務の見直しや、大胆な事業の改革などを行い、経常経費を抑えていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は年々上昇している。物件費では特に委託料が増加しており、不要な委託をやめたり、事業内容の見直しなどを行い、物件費の抑制とともに人員配置の見直しも同時に進めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。平成２８年度に高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増え、若干上昇している。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年は大きな借入れを行っておらず、また、過去の借入れの終了もあり、公債費は減少している。施設の老朽化による今後の更新や改修によっては大きな借入れが発生するため、計画的な起債を起こし、比率が上昇しないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は例年マイナスであるが、財政調整基金は毎年減少している。公債費は落ち着いているが、小中学校の老朽化も進んでおり、大規模な改修や新たな施設整備などを行う可能性も出てくる。公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。嘱託職員の報酬も多くなっているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の増加も問題となっており、類似団体に比べても高い比率となっている。特に委託料が多くを占めているため、事業の見直しなども進めて不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費も年々増加しているが、全国的にそのような状況にあると思われる。扶助費を事務的に削減することはできないため、健康増進事業の推進などで医療費抑制を図り、扶助費が膨らまないよう努めていく。 | その他の分析欄その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くは他会計繰出金が占めており、平成３１年度から下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、減価償却分として繰出金がさらに増加することが見込まれている。操出基準を確認しながら適正な繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。単独で行っている町補助金等の見直しなども検討し、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は近年大きな借入れもなく、過去の借入れの終了により現在は落ち着いている。施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられるため、計画的な借入れを行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費は減少しているが、人件費や物件費の増加により類似団体と比較しても比率は高くなっている。人件費、物件費をはじめ、事業の改革などを行い、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して議会費、民生費、商工費、公債費が低くなっている。民生費は年々上昇しており、類似団体平均との差も縮まっているため、高齢化が進んでいるためとも思われる。商工費は観光資源が乏しいことや観光産業がないことも低い値となっている要因である。公債費については現在は落ち着いているが、施設の更新や改修に伴う大きな借入れも今後出てくるため、計画的に借入れを行っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、物件費、扶助費は年々増加しており、住民一人当たりのコストも増加している。繰出金も年々増加しているが、平成３１年度から下水道事業が公営企業会計に移行することに伴いさらに増加する見込みである。事業の見直しや適正な人員配置に努めて経常経費を抑えていく必要がある。公債費については近年大きな借入れを行っていないことや、過去の借入れの償還終了に伴って住民一人当たりコストも減少している。施設の更新や改修に伴う大きな借入れも今後出てくるため、公債費が急激に膨らまないよう計画的に借入れを行っていく。 |
基金全体（増減理由）増減の要因は財政調整基金の増減によるものとなっている。（今後の方針）財政調整基金は現状維持を目指し、公共施設の整備基金は計画的に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）歳出に対して歳入の不足分を財政調整基金で補うため、平成29年度は減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼った予算執行とならないよう、歳出の削減を念頭におき、財政調整基金が減少し続けないよう運営していく。 | 減債基金（増減理由）現在基金の増加は利息の積み立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積み立てのみを行い、現状維持を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）今後の公共施設の老朽化に備え、更新や改修に使用する施設整備基金。保健、福祉、教育、その他まちづくり等に使用する基金。土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援する基金、収入証紙及び郵便切手類の売りさばき事務のための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については公共施設等総合管理計画も考慮して更新や改修費用に充てられるよう、計画的に積み立てを行っていく。その他の基金については現状維持していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄各施設の老朽化が進んできている。年々、施設改修や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、新たな施設整備を行うための、長期的な財政計画を立てていく必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄近年、大きな借入れを行っておらず、過去の借入れの終了もあり公債費が減少しているが、老朽化した施設の大規模な改修等が見込まれており、改修の際には借入額も増加していくため、今後も計画的な起債を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を超えているため将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、基金の取り崩しに頼らず、計画的な借り入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰上げ償還したこと等により実質交際比率は下がっているが、今後は施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、計画的な借入れの実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄一人当たりの資産としては少ないが、各施設とも確実に老朽化が進んでいる。今後は新たな施設整備等を行う可能性も高いため、公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかある。早めに各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない施設改修等を行い、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努める。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、新たな施設建設を推進するのではなく、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の大部分は、道路・公園などの社会資本を中心とした有形固定資産となっています。その他に基金や現金も所有しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの内訳は、物にかかるコスト41.4%(3.0%減)、移転支出的なコスト35.2%(1.5%増)、人にかかるコスト22.2%(1.6%増)となっています。物にかかるコストの主構成は、物件費51.7%(2.5%増)、減価償却費41.6%(3.4%増)となります。※括弧内は対前年数値との比較になります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストと税収等、国県等補助金を比較すると、純行政コストが上回っており、単年度収支ではコスト超過状況となっています。この状況が継続していますので、基金額の減少に繋がっており、単年度収支の黒字化が課題となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動及び財務活動においてはプラスとなっていますが、投資活動でのマイナスが大きく、全体での収支もマイナスとなり、資金残高が減少となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。これは統一的な基準に従い昭和59年以前に取得した道路などの有形固定資産のうち、取得価額が不明であるものを備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。また、公共施設等の老朽化などにより資産の償却が進んでいるため、今後の計画的かつ有効的な施設管理などが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体数値と比較し、若干ですが上回っている状況です。これは、、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことなどによるものです。将来世代負担比率との関連も考慮しながら、バランスのとれた行政運営を実施する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体数値と比較し、かなり下回っている状況です。負債が少ない事は将来の安定に向けて良い事ではありますが、現役世代と将来世代との負担の均等化なども考えながら、行政運営を進めていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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