岐阜県坂祝町の財政状況（2017年度）

単年度で見た財政力指数が微増しており、わずかに財政力指数が上昇する結果となった。目に見えた人口減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていくと思われる。人口減少対策や健康推進を今後も進めていく。

扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であり、比率は上昇傾向にある。事務の見直しや、大胆な事業の改革などを行い、経常経費を抑えていく必要がある。

人件費は年々上昇している。物件費では特に委託料が増加しており、不要な委託をやめたり、事業内容の見直しなどを行い、物件費の抑制とともに人員配置の見直しも同時に進めていく必要がある。

ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。平成２８年度に高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増え、若干上昇している。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

近年は大きな借入れを行っておらず、また、過去の借入れの終了もあり、公債費は減少している。施設の老朽化による今後の更新や改修によっては大きな借入れが発生するため、計画的な起債を起こし、比率が上昇しないよう努める。

人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。嘱託職員の報酬も多くなっているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

物件費の増加も問題となっており、類似団体に比べても高い比率となっている。特に委託料が多くを占めているため、事業の見直しなども進めて不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

扶助費も年々増加しているが、全国的にそのような状況にあると思われる。扶助費を事務的に削減することはできないため、健康増進事業の推進などで医療費抑制を図り、扶助費が膨らまないよう努めていく。

その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くは他会計繰出金が占めており、平成３１年度から下水道事業が公営企業会計に移行することに伴い、減価償却分として繰出金がさらに増加することが見込まれている。操出基準を確認しながら適正な繰出しを行っていく。

補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。単独で行っている町補助金等の見直しなども検討し、経常経費の削減に努めていく。

公債費は近年大きな借入れもなく、過去の借入れの終了により現在は落ち着いている。施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられるため、計画的な借入れを行うよう努める。

公債費は減少しているが、人件費や物件費の増加により類似団体と比較しても比率は高くなっている。人件費、物件費をはじめ、事業の改革などを行い、経常経費の削減に努める必要がある。

実質単年度収支がマイナスと続きであり、平成29年度は大きくマイナスとなっている。財政調整基金も年々減少しており、大胆な事業の見直しなどを行って歳出を抑え、軌道修正していく必要がある。

（増減理由）増減の要因は財政調整基金の増減によるものとなっている。（今後の方針）財政調整基金は現状維持を目指し、公共施設の整備基金は計画的に積み立てを行っていく。

（増減理由）歳出に対して歳入の不足分を財政調整基金で補うため、平成29年度は減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼った予算執行とならないよう、歳出の削減を念頭におき、財政調整基金が減少し続けないよう運営していく。

（増減理由）現在基金の増加は利息の積み立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積み立てのみを行い、現状維持を行っていく。

（基金の使途）今後の公共施設の老朽化に備え、更新や改修に使用する施設整備基金。保健、福祉、教育、その他まちづくり等に使用する基金。土地改良施設等の利活用に係る集落共同活動を支援する基金、収入証紙及び郵便切手類の売りさばき事務のための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については公共施設等総合管理計画も考慮して更新や改修費用に充てられるよう、計画的に積み立てを行っていく。その他の基金については現状維持していく。

各施設の老朽化が進んできている。年々、施設改修や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、新たな施設整備を行うための、長期的な財政計画を立てていく必要がある。

充当可能財源が将来負担額を超えているため将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、基金の取り崩しに頼らず、計画的な借り入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰上げ償還したこと等により実質交際比率は下がっているが、今後は施設の老朽化に伴い、今後は大きな借入れも予想されるため、計画的な借入れの実施に努める。

住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。

受益者負担比率が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。