末端給水事業
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財政力指数の分析欄景気は回復傾向にあるが、町税の収入は前年度より微減となっている。類似団体平均より高い指数となっているが、今後も徴収の強化や歳出の削減に努め、指数が下がらないよう注意していく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は年々上昇しており、人件費、物件費の上昇や、税収の減、臨時財政対策債発行額の減などが要因となっている。税収確保や経常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていくよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年並みとなっているが、物件費が若干増加している。国の制度改正等に伴うシステム改修委託料など一時的に大きな支出があることも要因となっているが、適正な人員管理等に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均と同じ水準となっている。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口当たりの職員数は類似団体より少なく、短時間勤務制度や部分休制度の導入もあり、職員の業務負担は増えている。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大きな町債の償還終了の影響もあり、公債費は減少している。現状の水準を保ち、比率が上昇しないよう計画的な借入を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は出ていないが、財政調整基金は減少傾向にある。公共施設等総合管理計画や地方公会計なども利用し、先を見通した財政運営を行い、将来の負担の増加を抑制してく。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合が類似団対平均を上回るようになってきた。業務の効率化による超過勤務手当の削減など、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は例年類似団体より高い比率となっている。経常的に必要な物件費が多くなってしまっている状況にあるため、予算編成の抜本的な見直しなども検討し、経費削減施策を行う必要もあると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費については例年横ばいで類似団体平均より多くなっているが、全国平均や県平均と比較すると低い値となっている。乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが多くを占めているため比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、医療費の抑制事業等、扶助費が膨らまないよう努めていく。 | その他の分析欄その他の経常経費については主に他会計繰出金が占めており、類似団体平均と比較しても例年低い値となっている。各会計の運営状況にも注意しながら今後も適正な繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は類似団体と同程度となっており、消防、衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体平均を若干下回っている。平成２５年度から２７年度にかけて過去の大きな町債の償還終了に伴い公債費は減少する見込みであり、今後の借入額の調整により公債費の水準を現状維持していく。 | 公債費以外の分析欄扶助費や物件費が多いことが類似団体平均を下回る要因となっている。扶助費を削減することは難しいため、物件費の削減に今後も注力していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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