岐阜県坂祝町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

教育費が全国・県平均を上回っているのは、幼小中学校に日本語指導助手や特別支援教育等のための支援員の配置を積極的に行っていることが要因にあげられる。議会費、民生費は類似団体よりも低い状態が続いているが、民生費は上昇傾向が続き差が縮まっている。高齢化が進み、老人施設入所に伴う経費や障害者自立支援事業の経費等が増加していることが要因だと思われる。商工費は、観光産業や商店街が町内にないため低い値となっている。新規施設建設も殆どなく、町面積も狭く土木費も低く抑えられてきたことから、公債費も低く維持できた。

性質別歳出の分析欄

人件費、扶助費が増加しており、町民一人当たりのコストも増加している。特に扶助費は、類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い状態が続いている。医療費や障害者自立事業費、老人福祉施設の関係費用が増加しており、かつ令和2年度からはこども医療費の対象年齢を引き上げた（拡大した）ため、今後は町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し、医療費の抑制、介護予防等に努め、健康寿命を延ばす必要がある。近年、新規整備の普通建設事業がほとんどなかったが、令和3年度以降は子育て拠点施設の建設が始まり、また既存施設の老朽化に対応する更新整備事業も増加予定のため、公債費が急激に膨らみすぎないように、基金等の活用や計画的な借入に努める。積立金については、類似団体よりも低い比率で推移しており、令和元年度は前年のふるさと納税の結果により増えたが、その後のふるさと納税等の収入は芳しくない。健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、ふるさと納税をはじめとした資金調達に努めていく。

施設情報の分析欄

一人当たりの資産は低い数値となっており、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が進んでいる。子育て拠点施設の建設開始や教育施設の改修も控えており、各施設において公共施設管理計画を適正に推進しながら、将来の施設の統廃合の検討を行い、長期的な視野で事業の実施と借入れを行っていく必要がある。

施設情報の分析欄

東西館（体育館）や総合福祉会館、庁舎（保健センター含む）等、まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかあるので、各施設の長寿命化計画を整備し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない改修や修繕を進め、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努めるとともに、将来の施設の統廃合を早い段階から考えていかなければならない。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、人口推移やニーズを適切に分析し、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。また、町民プールについては、施設の老朽化と利用状況から令和元年度にプールの営業を休止した。今後は既存の施設の利活用や解体について早めに結論を出す。福祉施設における有形固定資産減価償却率がR1に改善しているのは、総合福祉会館の空調・給湯設備の更新工事及び照明LED化工事等を実施したことによる影響が出ている。また、消防施設における有形固定資産減価償却率がR1に改善しているのは、減価償却の耐用年数を超えたものが増えてきていることや、公会計制度の習熟の中で計上の見直し等を行っている結果が反映されている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から284百万円の増加(+2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が78%、有形固定資産減価償却率が73%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,270百万円となり、前年度比108百万円の減少(-3%)となり、業務費用が移転費用よりも多い。業務費用では、物件費等が経常費用の40%(1,314百万円、前年度比-79百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。物件費等のうち、減価償却費が42%(548百万円)を占めていることから、老朽化も見据え、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、長期的な経費の縮減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(2,743百万円)が純行政コスト(3,150百万円)を下回っており、本年度差額は▲406百万円となり、純資産残高は121百万円の増加となった。地方税の徴収業務の強化(特に長期延滞債権及び未収金等の徴収)等により税収等の増加に努める。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動による資金収支では、121百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は135百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては31百万円のプラスとなった。その結果、本年度末資金残高が192百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度比では、ほぼ同じ値であり、類似団体との比較では約5%高くなっている。この値が高くなることは、将来世代の負担の分担が減少したことを意味しており、今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(25万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約42%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(47万円)、また、昨年度比は微増である。今後も更に有利な起債や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っており(60百万円)、また、昨年度比では上回っている(7百万円)。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、▲95百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、財源として基金取崩収人が多額であったためである。今後は基金に頼らず、単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており(約半分)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度は一時増加したものの、本年度は減少に転じている。経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。