末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長く低迷していた景気はゆるやかな回復傾向にあり、町税もわずかながら増収し、財政力指数は前年度と同じ数値となった。類似団体平均値と比べると高い数値となっているが、今後も一層の徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費の上昇により、昨年とほぼ同程度ながらわずかに比率が上がっている。育児短時間勤務・部分休業制度による人件費の抑制や、行政改革等による義務的経費の抑制に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比べれば低い水準を保っているが、人件費、物件費は昨年度より上昇している。引き続き効率的な業務遂行や人員の適性管理などに努める。 | ラスパイレス指数の分析欄例年類似団体より高い指数となっていたが、近年類似団体平均と同程度となってきた。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去に行った人員削減等により千人当たり職員数は少ない数値となっている。短時間勤務や部分休業制度の導入により実質の職員数も少なくなっており、業務遂行に無理が生じないよう、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄町債発行の抑制や、過去の町債の償還終了により比率は減少している。今後も比率が上昇しないよう、計画的な借入れを行っていく。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金への積立てや起債の抑制に努めてきたことにより、将来負担比率は出ていない。引き続き計画的な借入れや、無理のない財政運営による基金管理に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２５年度採用職員が多かったため人件費が増加し、人件費の経常収支比率が増加している。計画的な定員管理に努め、人件費抑制に一層取り組んでいく。 | 物件費の分析欄需用費、備品購入費の増などにより、物件費は昨年度より増加している。経常収支比率も依然類似団体平均に比べて高い数値となっており、行政改革等の推進に等により、経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄経常収支比率は若干下がっているが、例年類似団体平均を大きく上回っている状態にある。健康増進事業等による扶助費の抑制を行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、繰出金が要因となっている。公共下水道事業については計画区域の９０％以上の整備ができており、維持管理費については使用料ですべて賄っている状況にある。他の特別会計についても、今後も健全な運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については例年類似団体平均をわずかに下回っている。今後も負担金、補助金の交付の適正審査を行い、基準の見直し等を進めるなどして適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費については平成２５年度に大きな町債の償還終了を迎えるため、今後は減少する予定である。償還額の増大につながらないよう、計画的な借入れを行っていく。 | 公債費以外の分析欄ここ数年、類似団体平均を上回っており、物件費や扶助費が要因となっている。今後も経費の削減や計画的な人員管理等により義務的経費の削減に努め、受益者負担の適正化や積極的な歳入確保を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,