岐阜県坂祝町の財政状況（2016年度）
岐阜県坂祝町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は２年連続で増加しているが、それ以上に基準財政需要額が増加しており、財政力指数は減少している。それでも類似団体平均より高い指数となっているが、今後も町税の徴収の強化や、人口増加施策の推進などの努力を行い、指数が下がらないようにしていく。
経常収支比率の分析欄
公債費の減少により、昨年度に引き続いて比率は下がっている。しかし、公債費の推計によると、現在一旦下がっているが、この先上がっていく傾向にある。また、物件費や人件費も増加傾向にあるため、経常収支比率は上昇する可能性がある。常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は年々右肩上がりとなっており、類似団体平均より低いとはいえ良い傾向とは言えない。委託料や人件費が特に伸びており、不要な委託をやめたり、高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。また、人材派遣や嘱託職員に頼らずに人員の適正配置や人材の育成に努め、人件費も抑制していく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、平成２８年度において若干上昇している。要因としては高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増えたことが考えられる。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
過去の大きな借入が集中的に終了している関係で公債費は減少している。しかし、今後の公債費は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。公債費の減少に甘んじることなく、毎年の借入額を抑え、比率が上昇しないよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は出ていないが、財政調整基金はここ数年減少している。また、公債費も現在は大きな借入が終了し減少しているが、今後増加する見込みである。公共施設の整備や老朽化した施設の改築や建て替えも想定されるため、将来負担は増加していくことが予想される。公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費の占める割合は増加し、類似団体平均も上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、職員の高齢化や嘱託職員の報酬が多くなっていることが要因と考えられる。嘱託職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均より高い比率となっている。物件費の中でも委託料が多くを占めており、次いで需用費となっている。需用費の削減や、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。
扶助費の分析欄
例年類似団体平均を上回っており、乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが扶助費の多くを占めている。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、扶助費は事務的な削減ができない費用であるため、医療費抑制の事業を推進し、扶助費が膨らまないよう努めていく。
その他の分析欄
その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くを占める他会計繰出金については、各会計の繰出し基準を明確にするとともに運営状況にも注意しながら適正な繰出しを行っていく。
補助費等の分析欄
補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。補助費の削減は難しい面もあるが、単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は過去の借入れの終了により現在は抑えられている状況にあるが、今後は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。財政を圧迫しないよう、計画的な借入れを行うよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費が減少している中、人件費や物件費の増加により比率が高くなっている。今後公債費が増加した場合、経常収支比率はさらに上昇していくことが予想される。人件費、物件費をはじめ、行政努力による経費削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別でみると、類似団体平均と比較して議会費、民生費、商工費、公債費が低い水準にあり、町の面積などの規模が小さいことに伴いかかる経費が少ないこともある。商工費は観光資源が乏しいことや観光産業がないことも低い値となっている要因である。消防費は平成２８年度から行政無線戸別受信機の更新を３年計画で始めたため増加している。公債費については過去の大きな借入れの償還終了に伴い減少しているが、現在が減少のピークであり今後は増えていく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については年々増加しているため抑制する必要がある。物件費についても同様に年々増加しているため、需要費の削減や不要な委託の廃止などを進めていく必要がある。普通建設事業費についてはその年々により増減はあるが主に町道の整備事業が多くを占めている。今後は施設の老朽化に対する工事も増えてくると考えられるため、財政を圧迫しないよう計画的に進めていく。公債費については過去の大きな借入れの償還終了に伴い減少しているが、現在が減少のピークであり今後は増えていく予定である。全体的にみて類似団体平均を下回っているが当町の歳入規模から考えて決して歳出が少ないとは言えない状況である。人件費や扶助費は今後増加していく傾向にあるため、一層の経費削減や事業見直し等を進める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支が５年連続でマイナスとなっており、財政調整基金も減少している。元々基金残高はそれなりに確保していたが、このペースで減少していくことは避けなければならない。今後は施設の老朽化対策など問題もあるため、早い段階で軌道修正し、健全な財政運営を続けていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
すべての会計において赤字は出ていないが、一般会計からの補てんに頼っている面が多い。一般会計については赤字が出ないよう財政調整基金で調整しているため、財政調整基金の残高が減少している。農業集落排水事業及び公共下水道事業が平成３１年度から公営企業会計化する予定であり、適正な繰入基準の作成や使用料金の見直しなどにより、できる限りの自主運営を目指すよう努力する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
過去の大きな借入れが終了し元利償還金が減少していることにより実質公債費比率は下がっている。しかし、今後は施設の老朽化に対する大規模修繕等も予想されるうえ、新たな施設整備計画もあるため大きな借入れを行うことが考えられる。長期的な視野での財政計画を立て、経常的な借入れを抑えていくよう進める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を大きく超えているため将来負担比率は出ていない。しかし、基金は減少傾向にあり、今後は大きな借入れも予想される。人件費の削減や経費の削減、事業の見直しなどを進めて無理な借入れを控え、将来負担の上昇を抑えるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は過去５年間マイナスのため数値は出ていない。実質公債費比率は減少傾向にあるが、施設の老朽化による更新や、新たな施設整備により大きな借入が発生することも考えられるため、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
資産の大部分は、道路・公園などの社会資本を中心とした有形固定資産となっています。その他に基金や現金も所有しています。
2.行政コストの状況
行政コストの内訳は、物にかかるコスト44.4%、移転支出的なコスト33.7%、人にかかるコスト20.6%となっています。物にかかるコストの主構成は、物件費49.2%、減価償却費38.2%となります。
3.純資産変動の状況
純行政コストと税収等、国県等補助金を比較すると、純行政コストが上回っており、単年度収支ではコスト超過状況となっています。この状況が継続していけば純資産の減少が続くこととなります。
4.資金収支の状況
業務活動及び財務活動においてはプラスとなっていますが、投資活動でのマイナスが大きく、全体での収支もマイナスとなり、資金残高が減少となっています。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。これは統一的な基準に従い昭和59年以前に取得した道路などの有形固定資産のうち、取得価額が不明であるものを備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。また、公共施設等の老朽化などにより資産の償却が進んでいるため、今後の計画的かつ有効的な施設管理などが必要となります。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体数値と比較し、若干ですが上回っている状況です。これは、、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことなどによるものです。将来世代負担比率との関連も考慮しながら、バランスのとれた行政運営を実施する必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体数値と比較し、かなり下回っている状況です。負債が少ない事は将来の安定に向けて良い事ではありますが、現役世代と将来世代との負担の均等化なども考えながら、行政運営を進めていく必要があります。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率が類似団体数値と比較し、若干上回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県坂祝町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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