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財政力指数の分析欄基準財政収入額は２年連続で増加しているが、それ以上に基準財政需要額が増加しており、財政力指数は減少している。それでも類似団体平均より高い指数となっているが、今後も町税の徴収の強化や、人口増加施策の推進などの努力を行い、指数が下がらないようにしていく。 | 経常収支比率の分析欄公債費の減少により、昨年度に引き続いて比率は下がっている。しかし、公債費の推計によると、現在一旦下がっているが、この先上がっていく傾向にある。また、物件費や人件費も増加傾向にあるため、経常収支比率は上昇する可能性がある。常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費は年々右肩上がりとなっており、類似団体平均より低いとはいえ良い傾向とは言えない。委託料や人件費が特に伸びており、不要な委託をやめたり、高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。また、人材派遣や嘱託職員に頼らずに人員の適正配置や人材の育成に努め、人件費も抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、平成２８年度において若干上昇している。要因としては高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増えたことが考えられる。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大きな借入が集中的に終了している関係で公債費は減少している。しかし、今後の公債費は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。公債費の減少に甘んじることなく、毎年の借入額を抑え、比率が上昇しないよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は出ていないが、財政調整基金はここ数年減少している。また、公債費も現在は大きな借入が終了し減少しているが、今後増加する見込みである。公共施設の整備や老朽化した施設の改築や建て替えも想定されるため、将来負担は増加していくことが予想される。公共施設の管理計画も踏まえ、長期的な財政計画を立てていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の占める割合は増加し、類似団体平均も上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、職員の高齢化や嘱託職員の報酬が多くなっていることが要因と考えられる。嘱託職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費は類似団体平均より高い比率となっている。物件費の中でも委託料が多くを占めており、次いで需用費となっている。需用費の削減や、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄例年類似団体平均を上回っており、乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが扶助費の多くを占めている。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、扶助費は事務的な削減ができない費用であるため、医療費抑制の事業を推進し、扶助費が膨らまないよう努めていく。 | その他の分析欄その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くを占める他会計繰出金については、各会計の繰出し基準を明確にするとともに運営状況にも注意しながら適正な繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。補助費の削減は難しい面もあるが、単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費は過去の借入れの終了により現在は抑えられている状況にあるが、今後は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。財政を圧迫しないよう、計画的な借入れを行うよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費が減少している中、人件費や物件費の増加により比率が高くなっている。今後公債費が増加した場合、経常収支比率はさらに上昇していくことが予想される。人件費、物件費をはじめ、行政努力による経費削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別でみると、類似団体平均と比較して議会費、民生費、商工費、公債費が低い水準にあり、町の面積などの規模が小さいことに伴いかかる経費が少ないこともある。商工費は観光資源が乏しいことや観光産業がないことも低い値となっている要因である。消防費は平成２８年度から行政無線戸別受信機の更新を３年計画で始めたため増加している。公債費については過去の大きな借入れの償還終了に伴い減少しているが、現在が減少のピークであり今後は増えていく予定である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については年々増加しているため抑制する必要がある。物件費についても同様に年々増加しているため、需要費の削減や不要な委託の廃止などを進めていく必要がある。普通建設事業費についてはその年々により増減はあるが主に町道の整備事業が多くを占めている。今後は施設の老朽化に対する工事も増えてくると考えられるため、財政を圧迫しないよう計画的に進めていく。公債費については過去の大きな借入れの償還終了に伴い減少しているが、現在が減少のピークであり今後は増えていく予定である。全体的にみて類似団体平均を下回っているが当町の歳入規模から考えて決して歳出が少ないとは言えない状況である。人件費や扶助費は今後増加していく傾向にあるため、一層の経費削減や事業見直し等を進める必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は過去５年間マイナスのため数値は出ていない。実質公債費比率は減少傾向にあるが、施設の老朽化による更新や、新たな施設整備により大きな借入が発生することも考えられるため、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産の大部分は、道路・公園などの社会資本を中心とした有形固定資産となっています。その他に基金や現金も所有しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストの内訳は、物にかかるコスト44.4%、移転支出的なコスト33.7%、人にかかるコスト20.6%となっています。物にかかるコストの主構成は、物件費49.2%、減価償却費38.2%となります。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純行政コストと税収等、国県等補助金を比較すると、純行政コストが上回っており、単年度収支ではコスト超過状況となっています。この状況が継続していけば純資産の減少が続くこととなります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動及び財務活動においてはプラスとなっていますが、投資活動でのマイナスが大きく、全体での収支もマイナスとなり、資金残高が減少となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体数値と比較し、下回っている状況です。これは統一的な基準に従い昭和59年以前に取得した道路などの有形固定資産のうち、取得価額が不明であるものを備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためです。また、公共施設等の老朽化などにより資産の償却が進んでいるため、今後の計画的かつ有効的な施設管理などが必要となります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が類似団体数値と比較し、若干ですが上回っている状況です。これは、、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したことなどによるものです。将来世代負担比率との関連も考慮しながら、バランスのとれた行政運営を実施する必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が類似団体数値と比較し、かなり下回っている状況です。負債が少ない事は将来の安定に向けて良い事ではありますが、現役世代と将来世代との負担の均等化なども考えながら、行政運営を進めていく必要があります。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率が類似団体数値と比較し、若干上回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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