岐阜県坂祝町の財政状況（2016年度）

基準財政収入額は２年連続で増加しているが、それ以上に基準財政需要額が増加しており、財政力指数は減少している。それでも類似団体平均より高い指数となっているが、今後も町税の徴収の強化や、人口増加施策の推進などの努力を行い、指数が下がらないようにしていく。

公債費の減少により、昨年度に引き続いて比率は下がっている。しかし、公債費の推計によると、現在一旦下がっているが、この先上がっていく傾向にある。また、物件費や人件費も増加傾向にあるため、経常収支比率は上昇する可能性がある。常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていく必要がある。

人件費・物件費は年々右肩上がりとなっており、類似団体平均より低いとはいえ良い傾向とは言えない。委託料や人件費が特に伸びており、不要な委託をやめたり、高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。また、人材派遣や嘱託職員に頼らずに人員の適正配置や人材の育成に努め、人件費も抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっているが、平成２８年度において若干上昇している。要因としては高校卒１５年以上２０年未満の階層の職員が増えたことにより、平均給料月額が増えたことが考えられる。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の普及もあり、職員の業務負担は増えている。また、人材派遣や嘱託職員の数が増えており、実質的な人件費は増加している。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

過去の大きな借入が集中的に終了している関係で公債費は減少している。しかし、今後の公債費は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。公債費の減少に甘んじることなく、毎年の借入額を抑え、比率が上昇しないよう努める。

人件費の占める割合は増加し、類似団体平均も上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、職員の高齢化や嘱託職員の報酬が多くなっていることが要因と考えられる。嘱託職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく必要がある。

物件費は類似団体平均より高い比率となっている。物件費の中でも委託料が多くを占めており、次いで需用費となっている。需用費の削減や、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

例年類似団体平均を上回っており、乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが扶助費の多くを占めている。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、扶助費は事務的な削減ができない費用であるため、医療費抑制の事業を推進し、扶助費が膨らまないよう努めていく。

その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くを占める他会計繰出金については、各会計の繰出し基準を明確にするとともに運営状況にも注意しながら適正な繰出しを行っていく。

補助費等では消防・衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。補助費の削減は難しい面もあるが、単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。

公債費は過去の借入れの終了により現在は抑えられている状況にあるが、今後は増加傾向となることが見込まれ、施設の老朽化も進んでいる中、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。財政を圧迫しないよう、計画的な借入れを行うよう努める。

公債費が減少している中、人件費や物件費の増加により比率が高くなっている。今後公債費が増加した場合、経常収支比率はさらに上昇していくことが予想される。人件費、物件費をはじめ、行政努力による経費削減に努める必要がある。

実質単年度収支が５年連続でマイナスとなっており、財政調整基金も減少している。元々基金残高はそれなりに確保していたが、このペースで減少していくことは避けなければならない。今後は施設の老朽化対策など問題もあるため、早い段階で軌道修正し、健全な財政運営を続けていく必要がある。

将来負担比率は過去５年間マイナスのため数値は出ていない。実質公債費比率は減少傾向にあるが、施設の老朽化による更新や、新たな施設整備により大きな借入が発生することも考えられるため、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。

住民一人当たり行政コストが類似団体数値と比較し、下回っている状況です。予算規模にあった行政運営を心がけ、常に事務事業の在り方を考えながら運営してきた結果であり、今後も事務事業評価を活用し、事業ごとに廃止・変更・強化などの方針を決定し、有効的な事業推進が必要となります。

受益者負担比率が類似団体数値と比較し、若干上回っている状況です。サービス需給のための自己負担に公平性を確立し、適正な自己負担となるよう事務事業などにおいての見直しを行いながら各事業を進めていく事が必要です。