岐阜県坂祝町の財政状況（2018年度）

宅地が微増したことなどにより、財政力指数はわずかに上昇する結果となった。目に見えた人口の減少や税収の減などはまだないが、今後は確実に人口減少や高齢化が予測されており、財政力指数は下がっていく見込みであるため、人口減少対策による税収確保と、健康推進による社会保障関係支出を少しでも抑制するための努力をする必要がある。

扶助費は年々増加し、人件費や物件費の膨らみも顕著であるため、比率が上昇傾向にある。急激な人件費の抑制は困難なため、委託の見直しや大胆な事業の改革など、全ての事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る必要がある。

職員数も増えており、人件費が年々上昇している。物件費は、特に委託料が増加している。委託内容について再度見直しを行い、必要な内容を適正な経費で行っていくよう努めなければならない。事務事業の見直しの中で、適正な人員配置を行うことで、人件費と物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体平均をやや下回る状況となっている。年齢毎の職員配置に偏りがあり、平均給与月額が今後、増えていくことが予想されるため、より一層、適正な給与体系の維持に努めていく。

人口当たりの職員数は類似団体を下回り、育児休暇、短時間勤務制度、部分休業制度の普及や事務事業の増加により、一人当たりの職員の業務負担は増加している。人材派遣や嘱託職員の数も増え、実質的な人件費は増加が続いている。事業の見直しや定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

近年は大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、実質公債費比率は減少している。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な起債を行い、公債費比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。

全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。人件費は年々増加しており、経常経費を圧迫している。職員数だけでなく嘱託職員の報酬も増えているため、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。

物件費が年々増加し問題となっており、全国平均、類似団体よりも高い比率が続いている。特に、委託料が多く占めており、事業の見直しを積極的に進め、不要な委託の削減に努め、物件費の抑制が急務である。

県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にあり、扶助費も年々増加している。高齢化も進み、今後もますます扶助費の削減は難しいが、急激な増加を抑えるために、福祉、保健、保険、介護の分野が連携して、効果的な健康増進事業を推進し、医療費抑制に努めていく必要がある。

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。多くは、他会計繰出金が占めており、下水道事業会計における減価償却分としての繰出金が今後も増加していくことが見込まれる。下水道事業については、より一層の経費の削減に努めるとともに、繰出基準を確認しながら適正に繰出を行い、普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めている。今後は、単独で行っている補助金制度の見直しを行い、経常経費の削減に努めていく。

公債費は近年、大きな借入を行っておらず、過去の借入れの終了もあり、現在は落ち着いており、類似団体よりも低い状態にある。しかし、今後は子育て拠点施設の建設や、既存施設の老朽化による改築等により、大きな借入が発生するため、計画的な借入を行うように努める。

公債費が減少しているが、人件費や物件費の膨らみが顕著であるため、類似団体と比較しても比率が高い状態が続いている。委託事業の見直しや事業の改革などを行い、経常経費の削減に努めることが急務である。

実質単年度収支がマイナスで続いており、マイナス値も大きくなっている。財政調整基金も年々減少しており、歳入よりも歳出が大きく上回った事業展開が続いているため、大胆な事務事業の見直しを行い、行政の効率化を図り、歳出削減に努め、歳入と歳出のバランスのとれた運営を行う必要がある。また、扶助費等の増加に対応するためにも、今後はより一層の歳入確保に努める必要がある。

（増減理由）増減の要因は、財政調整基金の取崩しによるものとなっている。その他の目的基金について、近年変動はない。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を維持しながら、施設の老朽化による改修や改築に対応できるように、公共施設の整備基金を計画に積み立てていくことを目指す。

（増減理由）実質単年度収支がマイナスで続いており、それを補うための財政調整基金の取崩しにより、基金が減少している。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出の削減を第一に考え、歳入の増加にも努めながら、基金が減少し続けないように運営していく。

（増減理由）現在の基金増加は利息の積立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積立てを継続し、現状を維持する。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化のに備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。町民ふれあいプール貸付基金：町民ふれあいプールの運営を円滑かつ効率的に行うための基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して坂祝町を応援するために寄せられた寄付金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）過去３年間の増減はない。（今後の方針）公共施設の整備基金については、公共施設総合管理計画等を考慮して更新や改修費用に充てられるよう、今後は計画的に積立てを行っていく。その他の基金については、目的に対応する事業に応じて、計画的に活用していく。

類似団体や県内平均と比べても減価償却率が高く、各施設老朽化が進んできている。施設改修工事や修繕が増加しているため、各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合等も進めていかなければならない。教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保に努めていくとともに、子育て施設等の新たな施設整備を控えているため、長期的な視点で財源確保を考えていかなければならない。

近年、大規模な借入は行ておらず、類似団体や県内平均よりも低い債務償還比率で推移している。しかし、子育て施設等建設計画もあり、２～３年後には借入額が増加予定であり、また長期的には教育施設をはじめとする老朽化した施設の大規模改修（建て替え）が見込まれているため、借入額が増加傾向となるため、今後も計画的な起債を進めていく。

充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、年々基金が減少しているのが現状である。施設の老朽化も進み、今後は大きな借入も予定されているため、大規模な事業以外での安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入れを行い、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。

過去の大きな借入れの終了や、一部事務組合負担金を繰り上げ償還したこと等により、現状では実質公債比率は下がっているが、今後は施設の老朽化が進み、大きな借入れも予定されるため、計画的な借入れの実施に努める。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(19万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約40%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており(約半分)、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度は一時減少したものの、本年度は増加に転じている。しかし、経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。