岐阜県坂祝町の財政状況（2015年度）

町税の収入はここ数年微減し続けている。類似団体平均より高い指数となっているが、今後も徴収の強化や歳出の削減に努め、指数が下がらないよう努力していく。

経常収支比率は年々上昇していたが、平成２７年度については地方交付税、地方消費税交付金が例年より多かったた比率は下がっている。しかし依然類似団体より高い状況であるため、人件費、物件費等を見直し、経常経費の削減に努め、比率の上昇を抑えていくよう努力する。

人件費・物件費は類似団体平均より低い水準を保っている。物件費の中でも委託料は大きなウェイトを占めているため、不要な委託や高額な委託料を見直すなどの意識改革が必要である。人件費についても、適正な人員管理等に努めていく。

ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同じ水準となっており、ここ数年は同様の傾向が続いている。今後も適正な給与体系の維持に努めていく。

人口当たりの職員数は依然類似団体より少ないうえ、短時間勤務制度や部分休制度の導入もあり、職員の業務負担は増えている。定員管理計画の見直しも視野に入れ、適正な人員管理に努めていく。

公債費は減少傾向にあり、比率は類似団体平均を下回った。しかし、施設の老朽化も進んでおり、今後の更新や改修によっては大きな借入が発生することも考えられる。現状の水準を保ち、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。

人件費の占める割合が類似団体平均を上回っている。人口当たり職員数は類似団体より少ないため、非常勤職員の報酬が多くなっているものとみられる。非常勤職員の配置の適正化も含めた業務改善に努めていく。

物件費は依然高い比率となっている。物件費の中でも委託料が62％を占めており、次いで需用費が17％を占めている。委託の適正化や需用費の削減に努め、物件費の抑制を図る必要がある。

例年類似団体平均より上回っている。要因は乳幼児福祉医療費や児童手当、保育措置費などが多くを占めているためである。比率が高いのは人口構成によるものと思われるが、今後も医療費の抑制事業等、扶助費が膨らまないよう努めていく。

その他の経常経費は類似団体より低い比率となっている。多くを占める他会計繰出金については、各会計の運営状況にも注意しながら適正な繰出を行っていく。

補助費等は類似団体と同程度となっている。要因としては消防、衛生関係の一部事務組合負担金が多くを占めているため行政努力による削減は難しい面もある。単独で行っている町補助金等の交付基準の見直しなどを検討し、経常経費の削減に努めていく。

公債費は過去の借入れの終了によりここ数年下がっている。財政を圧迫しないよう、今後も計画的に借入れを行い、現行の水準を保てるよう調整していく。

例年類似団体平均より高い比率となっている。医療費抑制事業の推進による扶助費の削減や、業務改善等による物件費の削減に今後も務めていく。

実質収支額については赤字が発生することのないよう財政調整基金により調整している。実質単年度収支を見ると平成２７年度は改善しているもののここ数年マイナスが続いている。基金残高自体は低いわけではないが、今後の施設整備等に充てる財源も確保しておく必要があり、赤字を続けないよう財政運営していく必要がある。

将来負担比率は過去５年間マイナスのため数値は出ていない。実質公債費比率は類似団体平均と似た数値となっており、比率は減少傾向にある。施設の老朽化による更新や、新たな施設整備により大きな借入が発生することも考えられるため、比率が上昇しないよう計画的な借入れを行っていくよう努める。