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財政力指数の分析欄宅地が微増したことにより平成３０年度までわずかに上昇していたが、令和３年８月に町内主要企業の工場が閉鎖し、関係社員等の転出が進み、令和４年以降は償却資産にかかる固定資産税が大幅に減少する。また今後は人口減少や高齢化が加速していくことが予測される。工場跡地だけでなく、その他地域でも企業誘致や住宅開発等を進めるとともに、企業版ふるさと納税等の導入等の新たな歳入確保を模索する。また町民の健康寿命を延ばす取り組みを推進し、社会保障関係支出を少しでも抑制していく事業に力を入れていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄分子となる公債費や繰出金が増加した一方で、物件費や補助費等が減少したことにより全体として減少し、分母となる地方税は減少したが、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債の増加により比率が減少できた。今後も扶助費だけでなく、人件費、専門的な技能を必要とする委託業務を大きく減らすことは困難であるが、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、効果的な事業展開を行い、経常経費の削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加や会計年度任用職員制度による各種手当の増により人件費が増加しているだけでなく、専門的な技能を必要とする業務が増えているため委託費の増加も続いている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応の各種備品購入や事業展開を積極的に行ったことが再度決算額の上昇に転じた要因にもなっている。今後も感染症対応は行っていくが、委託費を中心に必要な内容を適正な経費で行っていくように努め、事務事業の見直し等により、適正な人員配置を行うことで、人件費と物件費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体の数値をやや下回る状況となっている。年齢ごとの職員配置に偏りがあり、今後しばらくは平均給与月額の増加が続くことが予測されるため、適正な給与体系の維持に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の職員数より下回り、育児休業や短時間勤務、部分休業制度の普及に加え、事務事業の増加により、職員一人当たりの業務内容は増加している。教育部局を中心に事業拡大してきたことにより、会計年度任用職員の数も増え、人件費の増加が続いている。事業の見直しを基本として、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年は大きな借入を行っておらず、過去の借入の終了もあり実質公債比率は減少してきた。令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響から減収補てん債（新規税目分）を追加借入れしたことや一部事務組合等の借入増加等により微増した。令和３年度以降は子育て拠点施設の建設の借入も始まる。今後、雨水対策等のための河川改修や老朽化する町の施設改築に加え、一部事務組合における施設移転等も予定されており、大きな借入が発生していく。計画的な起債を行い、公債比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスが続いており、公債費もこれまでは大幅な増加もなく、一定の水準を維持することができた。しかし、今後は子育て拠点施設が令和４年度には完成し、給食センターの大型設備更新や、町営住宅や幼小中学校の老朽化が進んでおり大規模な改修が立て続けに必要になり、今まで以上に大規模な借入も必要になってくるため、公共施設の管理計画に基づき、施設の集約等を適正に行いながら基金の活用や借入を調整していかなければならない。 |
人件費の分析欄全国・県平均、類似団体よりも高い比率が続いている。人件費の増加は経常経費の圧迫につながるため、正規の職員だけでなく、会計年度任用職員も増えているため、事務の見直しを徹底し、適正な人員配置や業務改善に努めていく必要がある。 | 物件費の分析欄前年度よりは低い比率となったが、全国・県平均、類似団体と比較すると高い比率となっている。要因としては、専門的な技能を必要とする委託業務の増加が挙げられるため、委託内容を精査し、不要な委託の削減に努めるとともに、職員の技能向上や広域での共同委託等、コスト削減を図っていくことが急務である。 | 扶助費の分析欄県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にある。高齢化も進み、今後ますます扶助費の削減は難しくなってくるが、福祉、保健、保険、介護分野が連携して、より効果的な健康増進事業を推進し、医療費の抑制や自立した生活がより長く継続できるような介護予防に力を入れるとともに、家族や地域とのつながりの希薄化を食い止める手立てを確立していかなければならない。 | その他の分析欄類似団体や全国・県平均を下回っており、特別会計への繰出金も過剰に負担することなく適正に維持できているため、今後も継続に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金、企業会計への繰出金が多くを占めている。令和元年度から下水道事業会計が法適用の企業会計に移行した。類似団体よりも低い比率ではあるが、見直しを図れる部分は、企業会計と町単独で行っている補助制度の部分となり、限られてはいるが、今後は企業会計における適正な利用者負担を求めていくための料金改定を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は近年、大きな借入を行っておらず、過去の借入の終了もあり、現在は落ち着いており、類似団体や全国・県平均よりも低い比率にある。しかし、令和３年度以降は新たな施設建設や老朽化している施設の改築、河川改修等が控えており、大きな借入が発生するため、据置期間以降は公債費の比率が高まっていくことが見込まれる。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較しても比率が高い状態が続いているが、差が狭まってきている。現時点では公債費は増えていないため、歳出削減の効果により公債費以外の経費が縮小していることがわかる。今後は基金の活用等も図りながら、老朽化する施設改修に対応していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの項目において類似団体よりも住民一人当たりのコストが低い数値となっている。教育費が県平均を上回っているのは、幼小中学校に日本語指導助手や特別支援教育等のための支援員の配置を積極的に配置していることが要因に上げられる。議会費、民生費、衛生費、公債費は類似団体よりも低い状態が続いているが、民生費は上昇傾向が続き、差が狭まってきており、高齢化が進んていることが要因だと思われる。商工費は観光産業や商店街が町内に無いため低い値となっている。令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大があったが、観光関係がないため大きな影響はなかった。ただし、業種に関わらず打撃を受けた事業所への対応事業を行ったため、例年よりは事業経費が伸びた。近年、新規施設建設も殆どなく、町面積も狭いため、土木費も低く抑えられてきたことから公債費も低く維持できた。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費、扶助費が年々増加している。特に扶助費は類似団体と比べても住民一人当たりのコストが高い状態が続いている。医療費や障害者自立支援事業、老人福祉施設の関係費用が増加しており、かつ、令和２年度からはこども医療費の対象年齢を引き上げた（拡大した）ため、今後は町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し、医療費の抑制、介護予防に努め、健康寿命を延ばす必要がある。近年、新規整備の普通建設事業が殆どなかったが、令和３年度以降はシルバー人材センター建設や子育て拠点施設の建設が始まり既存施設の老朽化に対応する更新整備事業も増加しているだけでなく、雨水対策のための河川改修工事も始まった。公債費が急激に膨らみ過ぎないように、基金の活用や計画的な借入に努めていく。積立金については、類似団体よりも低い比率で推移しており、ふるさと納税の収入も芳しくない。健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、ふるさと納税をはじめとした資金調達に努めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）増加の理由は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施ができなかった事業も多く、また町民の方の日頃の感染症対策の徹底の成果により、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を大幅に超えた感染症対策事業の実施の必要はなく、経常収支が黒字に転じたことにより基金の増加となった。令和3年8月に町内企業の工場撤退やコロナ禍等による町税の減収等、直近の税収に不安要素が高いことから、財政調整基金への積立てとした。その他目的基金については、大きな変動はなく、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業者への利子補給事業のための「事業活性化支援基金」の新設を行った。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を一定額維持しながら、今後予定されている新施設の建設や老朽化による改修に対応できるように、目的基金の活用と積立を進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりイベント関係を始めとする各種事業が実施できなかたこと等により経常収支が黒字に転じ、令和3年8月に町内企業の工場撤退とコロナ禍等による今後の町税の減収に備え、財政調整基金への積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出の削減を第一に考えるが限界もあるため、歳入増加策の検討も積極的に進める。そして、町内企業の工場撤退による固定資産税（償却資産分）の減少やコロナ禍の町税への影響が最小限となるよう、基金を10億円程度維持できる財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）令和2年度までの基金増加は利息の積立てのみとなっている。（今後の方針）今後も利息の積立てを継続し、現状を維持する。今後は老朽化する施設の改修が増え、特に10年～20年後を目途に、学校関係施設の更新が計画されており、公債費が大幅に増加する見通しとなっている。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化に備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。事業活性化支援基金：新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、小規模事業者経営改善資金を受けた者に対する利子補給を目的とする基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用して坂祝町を応援するために寄せられた基金を適正に管理し、運用するための基金。（増減理由）事業活性化支援基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として創設。（令和8年3月31日まで）（今後の方針）公共施設等整備基金は、令和3年度から建設中の子育て支援新施設の建築及び公共施設総合管理計画等を考慮して今後の更新や改修費用に充て、活用していく。また、老朽化する施設の増加の対応に備え、可能な範囲で積立てを行う必要がある。しあわせまちづくり基金は、令和3年度建設するシルバー人材センター建設関係にも活用し、今後も目的にあった活用を行う。その他の基金については、目的に対応する事業に応じて、計画的に活用していく。令和3年度から、老朽化している幼小中学校の施設に対応するための「教育施設等整備基金」を設立する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体や県内平均と比べても有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進んでいる。各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合等も進めていく。教育施設等、今後建て替えが必要となる施設のための財源確保のために目的基金への継続的な積立てを行っていく。令和４年度には子育て支援拠点施設が完成する。施設の建設、維持のために、長期的な視点で財源確保を考えていく。 | 債務償還比率の分析欄近年、大規模な借入がなかったため類似団体や県平均よりも低い債務償還比率で推移している。しかし、子育て支援拠点施設が令和４年度に完成した際は、増加見込となる。また、雨水対策で優先度の高い施策として今後継続的に河川改修事業を進めていく他、長期的には老朽化する教育施設の大規模改修（建て替え）が見込まれている。各施設改修等については、必要な時期を適切に見極めながら順序立てて実施し、今後も計画的な起債を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、基金は減少しているのが現状である。施設の老朽化も進み、今後は大きな借入も予定されているため、大規模な事業以外の安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入の実施と、目的基金への積立てを可能な範囲で継続的に実施し、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大きな借入の終了や、負担金を繰上げ償還したことにより、H30年から実質公債費比率は2.2%にまで下がり、低水準で抑えられてきたが、令和元年度以降は一般会計、企業会計、一部事務組合どの会計においても償還金が増加の一途となっている。今後も施設建設や雨水対策のための河川等改修、老朽化に対応する施設改修等の大規模な借入が予定されているため、再び減少に転じる期待は少なく、当分の間は増加が続くことが見込まれる。その中で、できる限り後年への負担が緩やかになるように、目的基金の活用と積立て、計画的な借入の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口減少に伴い一人当たりの数値は多少増加しているが、基本的には施設は変動しておらず一人当たりの資産は低い数値となっており、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が進んでいる。公営住宅においては、令和３年度に長寿命化計画を策定した。補助金等も活用しながら可能な限り活用を続けるが、その後の検討も早めに進めていかなければならない。道路においては近年の豪雨による被害を防ぐための雨水対策のための改修を優先事項として実施している。子育て支援拠点施設が令和４年度に完成するほか、中長期的な計画の中では教育施設の改修も控えており、各施設において公共施設管理計画を適正に推進しながら、将来の施設の統廃合の検討を行い、長期的な視野で事業を実施を判断し、借入れ等もを行いながら、負担が同じ時期に集中しすぎないようにしていかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東西館（体育館）や総合福祉会館、庁舎（保健センター含む）等、まだ老朽化とまではいかない施設もいくつかあるので、各施設の長寿命化計画を推進し、計画的な施設管理を行うことで、無駄のない改修や修繕を進め、より良い状態で長く適正に使える施設管理の実施に努めるとともに、将来の施設の統廃合を早い段階から考えていかなければならない。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設（設備）の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、人口推移やニーズを適切に分析し、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。また、町民プールについては、施設の老朽化と利用状況から令和元年度にプールの営業を休止した。今後は既存の施設の利活用や解体について早めに結論を出す。福祉施設における有形固定資産減価償却率が令和元年に改善しているのは、総合福祉会館の空調・給湯設備の更新工事及び照明ＬＥＤ化工事等を実施したことによる影響が出ている。また、消防施設における有形固定資産減価償却率が令和元年に改善しているが、消防車両等も古く、また団員等の免許の問題も出ているので車両等をよく検討しながら、順次更新を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から348百万円の増加(+2%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が73%、有形固定資産減価償却率が75%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,298百万円となり、前年度比1,028百万円の増加(+31%)となり、移転費用が業務費用よりも多い。業務費用では、物件費等が経常費用の32%(1,354百万円、前年度比+40百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。物件費等のうち、減価償却費が40%(544百万円)を占めていることから、老朽化も見据え、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、長期的な経費の縮減に努める。また、新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の増加により、移転費用が2,189百万円となり、前年度比+1,002百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(3,953百万円)が純行政コスト(4,212百万円)を下回っており、本年度差額は258百万円となり、純資産残高は635百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(特に長期延滞債権及び未収金等の徴収)等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動による資金収支では、275百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は219百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては36百万円のマイナスとなった。その結果、本年度末資金残高が211百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況総資産のうち、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産である。有形固定資産減価償却率が75%と老朽化が進んでいることから、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものでもあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(27万円)、また、昨年度に比べても同様である。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約40%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(37万円)、また、昨年度比は13万円の増加となっている。今後も更に有利な起債や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均と同程度で、昨年度比では上回っている(288百万円)。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、193百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、施設整備事業等を行ったためである。単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。また、昨年度から減少傾向となっている。経常費用は増加傾向であるので、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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