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財政力指数の分析欄令和３から普通交付税の増加により財政力指数が減少傾向に転じている。令和３．８月に町内主要企業の工場が撤退し、関係者等の転出が増えた。その後企業誘致はできたが、現時点では工場生産がされていないため償却資産にかかる固定資産税の減少が続く。また、近年の健康志向等の影響によりたばこ税の減収が続いている。今後は人口減少や高齢化が加速していくことが予測されるため、国道２４８号線沿いを始めとする企業誘致や住宅開発等を進めるとともに、ふるさと納税等を強化し、歳入確保を模索していく必要がある。また、町民の健康寿命を延ばす取り組みを推進し、社会保障関係経費の支出の抑制に力を入れていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和１から歳出事業の見直しを全庁的に進めた結果もあるが、令和３は地方交付税、地方消費税交付金等の増加、臨時財政対策債の増加等全体として経常一般財源総額が増加したことで比率が大きく減少に向かった。令和４は臨時財政対策債が大幅に減少したこと等全体として経常一般財源総額が減少し比率は再び増加に転じた。県内平均や類似団体よりも比率は低く抑えられているが、交付税等増加による一時的な影響が強いため、町としては今後も扶助費だけでなく、優先度の低い事業については計画的な縮小や廃止を進め、効果的な事業展開を実施する姿勢で、経常経費削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増加や会計年度任用職員制度による報酬や手当の増加等により人件費が増加しているだけでなく、システム関係経費や専門的な技能を必要とする業務が増えているため委託費の増加も続いている。また、近年の原油・物価高騰等の影響により需用費も年々増加している。引き続き、委託費を中心に必要な内容を適正な経費で行うように努め、事務事業の見直しを進め、適正な人員配置を行うとことで人件費と物件費の上昇を抑えていく必要がある。一方で、今後一時的にはデジタル化によるシステム導入等により物件費の上昇が続いても、将来的には人件費の抑制等に繋がるため、ＤＸ推進計画に基づき、利便性の高まるデジタル化を推進していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄県平均や類似団体の数値をやや下回る状況となっている。年齢ごとの職員配置に偏りがあり、定年退職者等の多い年度での増減が生じ、令和４の減少もその影響（令和３の定年職員数が多かった。）によるものと考えられる。現時点で５０歳前後の職員と３０歳前後の職員の割合が他の年代に比べて極端に多い。特に５０歳前後の職員は給与水準も高いことから、今後、このボリュームの多い年代が６０歳となる時期までは増加傾向が予測されるため、適正な給与体系の維持に努めていく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体の職員数よりも下回る状況が続いている。育児休業や短時間勤務、部分休業制度の普及に加え、事務事業の増加により、職員数自体は増加しているが、個々の業務は増加している部署も多い。また、教育部局を中心に会計年度任用職員が増加しており、人件費の増加が続いている。事務事業の見直し等により、適正な人員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０までの単年比率が低かったが、令和１以降は単年比率が上昇しており、令和４は数値が更に増加した。子育て支援拠点施設の建設経費の借入や企業会計（下水道）及び一部事務組合における借入の増加等が影響している。今後も雨水排水対策事業での大規模な借入や、老朽化する施設改築に加え、一部事務組合における施設移転等も予定されており、大きな借入が発生していく。計画的な起債を行い、公債比率が極端に上昇しないように財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスが続いており、公債費もこれまでは大幅な増加もなく、一定水準を維持することができた。今後は大規模な雨水排水対策事業を開始したため、工事費等の借入が増える見込みである。その他にも町営住宅や幼小中学校、中央公民館等、施設の老朽化が進み、大規模な改修を計画している。公共施設の修繕や改修で大規模な借入が今後は必要になってくることから、公共施設管理計画に基づき、施設の集約等も適切に行いながら基金の活用や借入れを調整していく。 |
人件費の分析欄全国・県平均、類似団体よりも高い比率が続いていたが、その差も僅差となってきている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に加え、令和３から施設建設等もあり、人件費の占める割合が減少したが、会計年度任用職員の報酬体系及び期末手当の完全導入等の影響もあり令和４は増加に転じた。人件費の増加は経常経費の圧迫につながるため、正職員だけでなく会計年度任用職員も含めて、各事業の見直しを徹底し、適正な人員配置や業務改善に努める必要がある。 | 物件費の分析欄令和３は施設建設を始めとする普通建設事業費が増加したため、物件費の割合も減少してたが、令和４はシステム関係費や原油・物価高騰等による需用費の増加が影響し増加となった。また、全国・県平均、類似団体と比較すると高い水準が続いている。専門的な技能を必要とする委託業務の増加も課題であるため、委託内容を精査し、不要な委託の削減に努めるとともに、職員の技能向上や広域での共同実施等、コスト削減を図っていくことが急務である。 | 扶助費の分析欄県平均よりは低いものの、類似団体よりも高い比率にある。高齢化も進み、障害福祉関係も増加が続いており、今後も扶助費の削減はますます難しくなる。削減までは至らなくても、福祉、保健、保険、介護分野が連携し、より効果的な健康増進事業を進め、医療費の抑制や自立した生活がより長く継続できるような介護予防に力をいれていくとともに、家族や地域との繋がりの希薄化を食い止める手立てを確立していかなければならない。 | その他の分析欄類似団体、全国・県平均よりも下回っている。特別会計への繰出金も過剰に負担することなく適正に維持できているため、今後も継続に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、消防及び衛生関係の一部事務組合負担金、企業会計への繰出金が多くを占めている。全国・県平均、類似団体よりは低い比率であるが、企業会計については独立採算を目指し、適正な利用者負担を求めていくための料金改定の審議を進めていく必要がある。令和４にあたっては、原油・物価高騰等に対応した事業所支援や家計応援給付事業等を実施したことも補助費の増加の要因である。 | 公債費の分析欄類似団体や、全国・県平均よりも低い比率で、急激な変動はなく同程度を維持している。しかし、今後は老朽化による公共施設の改築、雨水排水対策事業で大きな借入が発生していくため、公債費の比率が高まっていくことが予測されている。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同程度で推移している。公債費が他の経費の負担にならないようにバランスよく借入を行い、基金の積立てや活用を検討する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全ての項目について類似団体よりも住民一人当たりのコストが低い数値になっている。民生費が上昇し、類似団体との差がより縮小した要因は、高齢化が進んでいることに加え、令和３からの子育て支援拠点施設建設によるものが大きい。総務費は令和２からコロナ禍の対応事業の実施が影響し増加したが徐々に減ってきている。教育費は、令和１から町営プールの営業を休止したことが要因となり減っていたが、令和４は小中学校の全普通教室に電子黒板を導入したことや、会計年度任用職員の人件費が影響し再び増加となった。議会費、衛生費、公債費は類似団体よりも低い状態が続いている。商工費は観光産業や商店街が町内に無いために低い値が続いている。観光関係の産業が殆どないため、コロナ禍の影響は少なかったが、令和２と令和４は事業所支援（原油・物価高騰支援含む）を行ったため例年よりは数値が上昇した。町面積も狭いため土木費が低く抑えられてきたが、今後は雨水排水対策事業に力を入れていくため、土木費や公債費の上昇が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費と扶助費が年々増加していた中で、令和３原油・物価等高騰に伴う困窮者や子育て世帯を中心とした生活支援のための扶助事業が増加したため扶助費が特に大きく増加となったが、令和４は生活支援の扶助事業は減少し、事業所支援や家計応援事業の実施したことにより補助費が増加した。今後も医療費や障害者自立支援事業、老人福祉施設関係費の増加が続くため、町全体で健康増進のための事業を積極的に展開し予防を進める事で、医療費の抑制、健康寿命を延ばす必要がある。子育て支援拠点施設が建設され、普通建設事業費が増加に転じた。今後は施設の老朽化に加え、雨水排水対策事業も始まることから更なる増加が見込まれる。規模が大きい工事が増えていくが、公債費が急激に膨らみすぎないよう、基金の活用や計画的な借入に努めていく。積立金については。令和３から将来的な小中学校の大規模改修に備え、新しい目的基金の積立てを開始し積立金を増加させている。令和３は特に普通交付税の再算定による増加分等を目的基金等に積立てたこともあり特に多かった。当町ではふるさと納税の収入が芳しくないため、類似団体等に比べ基金積立が低くなっている。今後も健全な財政運営を行うためには、支出の削減だけでなく、収入の増加も必要であるため、町の魅力を広く発信し、資金調達に力を入れていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）R3からの普通交付税の追加交付等による減債基金及び財政調整基金への積立てと、将来的な小中学校の大規模改修に備えてR3から「教育施設等整備基金」を新設し、積立てを開始したことにより、基金全体が増加している。また、Ｒ4から公共施設の老朽化に対応する改修等に備え町有財産からの収入等を公共施設等整備基金に積立てを開始した。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算編成を行い、財政調整基金を一定額維持しながら、今後予定されている大規模な各事業に対応できるように目的基金の活用と計画的な積立てを進めていく。 | 財政調整基金（増減理由）R3からの普通交付税の追加交付や消費税交付金の増加等により、経常収支が黒字を維持できたため、R3.8月の町内主要企業の工場撤退による今後の固定資産税等の町税の影響を考慮し、財政調整基金への積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金に頼らない予算執行を行うため、歳出削減を第一に考えているが限界もあるため、歳入増加のための取組みに力を入れていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）R2まで及びＲ4は利息のみの積立てであったが、R3は普通交付税の追加交付における「臨時財政対策債償還基金費」分の積立てを実施した。（今後の方針）今後も利息の積立ては継続し、当分の間は現状を維持し、小中学校大規模改修等における大規模な借入に対する償還に備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の建設や老朽化に備え、更新や改修に使用する施設整備基金。しあわせまちづくり基金：保健、福祉、教育その他まちづくり等に使用する基金。教育施設等整備基金：小中学校及び幼稚園、給食センター、社会体育施設等教育関係施設のための整備基金。ふるさと農村活性化対策基金：土地改良施設等の利活用に係る集落協働活動を支援する基金。ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を利用して坂祝町を応援するために寄せられた基金を適正に管理、運用するための基金。事業活性化支援基金：R2新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍の影響を鑑み、小規模事業者経営改善資金を受けたものに対する利子補給を目的とする基金。（Ｒ7年度までの時限基金）（増減理由）教育施設等整備基金：将来の小中学校の大規模改修に備え、財源確保のためR3創設、積立開始。公共施設等整備基金：決算による余剰分の他、Ｒ4町有財産からの収入を老朽化に伴う今後の施設改修等の需要に備えて積立てを実施。しあわせまちづくり基金：R3完成のシルバー人材センターの建設に活用した他、毎年まちづくり事業としてのイベント事業費にも活用している。（今後の方針）公共施設整備基金は、公共施設整備計画等を考慮して今後実施する老朽化した施設改修や修繕等に活用していくとともに、今後の改修増加に備え、可能な範囲で積立てを行う。教育施設等整備基金：当分の間活用はせず、小中学校の大規模改修に備えて積立てを毎年行う。その他の基金については、目的に対応する事業を実施の際に、計画的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体や県内平均と比べても有形固定資産減価償却率が高く、各施設の老朽化が進んでいる。各施設の長寿命化計画を適正に推進しながら、ニーズが減少している施設の統廃合や広域利用についても検討していくとともに、教育施設等、今後建て替えが必要な施設のための財源確保のために、目的基金への継続的な積立てを行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄これまで大規模な借入が少なかったため類似団体や県平均よりも低い債務償還費比率で推移している。しかし、近年、子育て支援拠点施設を建設したことや、雨水排水対策に伴う河川改修事業が開始した他、今後は老朽化する各種施設と教育施設の大規模改修（建て替え）が見込まれている。各事業の実施時期を適切に見極めながら、順序立てて実施するとともに、計画的な起債の活用が重要になってくる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源が将来負担額を超えているため、将来負担比率は出ていないが、施設の老朽化も他団体より進んでおり、今後は大きな借入も予定されているため、安易な基金の取崩しは控え、計画的な借入の実施と目的基金への積立てを可能な範囲で継続実施し、将来負担の急激な上昇を抑えるように努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の大きな借入の償還終了や、負担金の繰上げ償還等によりH30から実質公債費比率は2.2％にまで下がったが、令和元年以降は特に企業会計、一部事務組合の会計において償還金が増加の一途となり、一般会計においても施設建設や雨水排水対策のための河川改修や道路改修、老朽化に対応する施設改修等、大規模な事業が予定され借入れを活用するため、今後は再び減少に転じる期待は少なく、当分の間、増加が続いていくことが見込まれる。その中で、できる限り後年への負担を緩やかにできるように、目的基金の活用と積立て、計画的な借入の実施に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口変動により一人当たりの数値が多少増加しているが、基本的には施設は変動していないため、一人当たりの資産は低い数値となっており、道路、教育施設（幼稚園含む）の老朽化が特に進んでいる。道路においては、近年の豪雨による被害を最小限にするため、雨水排水対策を最優先で実施しているが、事故防止のためにも危険な状況の道路については並行して改修を進める必要がある。教育施設については小中学校ありかた検討会が令和５年度に発足し、今後の幼小中学校の施設についての検討が始まった。公営住宅と公民館は、有形固定資産償却率が平均よりも若干低い数値となっているが、どの施設についても、長寿命化計画をもとに施設改修を進めていくが、公共施設管理計画に沿って、その後の施設の在り方について早めに検討し、長期的な視点で施設の存続を判断していなかければならない。また、負担が同じ時期に集中しすぎないように、計画的な実施に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄東西館（地区体育館）や総合福祉会館等、まだ老朽化とまではいかない施設もあるが、どの施設においても計画的な施設管理を行うことで、より良い状態で長く適正に使える施設管理を実践するとともに、将来の施設の統廃合等を早い段階から考えていかなければならない。また、現在ない施設については、近隣市町村との広域連携の中で、施設の相互利用を進め、住民生活に支障をきたさない対応を今後も図るとともに、人口推移やニーズを適切に分析し、既存の施設の有効活用を推進し、財政規模に見合う資産の保持に努める。また、町民プールについては、施設の維持費の問題もあり令和元年度にプールの営業を中止した。スポーツクラブ等が施設の一部をそのまま利用しているが、今後の施設の利活用又は解体について早急に結論を出し、不要な経費を抑えなければならない。庁舎において有形固定資産減価償却率が令和３に改善しているのは、照明のＬＥＤ化によるものである。消防施設もやや改善しているが、消防車両等も古く、今後は団員の免許の問題も出てくるので、車両等をよく検討しながら順次更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から228百万円増加(+1.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が71%、有形固定資産減価償却率が76.5%と高い値となっており、施設の老朽化が進んでいることを示している。これらの資産は維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努め、町有施設の全体最適化を図ることによりコストを縮減する。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,483百万円となり、前年度比130百万円の増加(3.8%)となった。業務費用では、物件費等が経常費用の37.4%(1,305百万円、前年度比+101百万円)を占めており、特に割合が高くなっている。また、新型コロナウイルス感染症関係の補助金等の減少により、移転費用が1,397百万円となり、前年度比マイナス4百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県補助金等の財源(3,394百万円)が純行政コスト(3,364百万円)を上回っており、本年度差額はマイナス8百万円となり、純資産残高は-8百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動による資金収支では、503百万円のプラスとなった。一方、投資活動による資金収支は493百万円のマイナスとなり、また財務活動による資金収支においては8百万円のプラスとなった。その結果、本年度末資金残高が223百万円となっている。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況総資産のうち、その大部分は道路、公園などの社会資本を中心とした有形固定資産である。有形固定資産減価償却率が76.5%と老朽化が進んでいることから、将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものでもあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費や定員適正化計画に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に引き続き努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており(42万円)、また、昨年度より減少している。性質別で見ると特に、割合の大きい「物にかかるコスト」で、減価償却費が約40%を占めていることから、老朽化を見据えた適正な更新が必要であり、事業の見直しや公共施設等の適正管理を図ることにより、将来を見据えた経費の縮減に引き続き努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており(51万円)、また、昨年度比は同程度となっている。今後も更に有利な起債の活用や償還を行う等、負債の削減に努める。なお、基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回っており、昨年度比では下回っている(173百万円)。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支を上回り、173百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、施設整備事業等を行ったためである。単年度で賄える収入確保に努めるとともに、事務事業評価等により、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、一昨年度から増加傾向となっている。経常費用は減少傾向であるが、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また事務事業評価に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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