長野県平谷村の財政状況（2019年度）

教育費が住民一人当たり213,579円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、教育分野における地域おこし協力隊の増員、また子供の居場所づくりとして既存施設の大改修を行った事が要因である。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,188,082円となっている。主な構成項目である補助費等は住民一人当たり370,656円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理の一部事務組合への負担金の増額や有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している事が要因である。また、繰出金は住民一人当たり227,142円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道管工事による水道特別会計への繰出金が増えている事が要因である。

全会計について、赤字額での決算はないものの、簡易水道特別会計については、簡易水道施設大規模改修事業により、一般会計からの繰入金が大きく、整備後は使用料の引上げも検討しながら健全化に努める。全会計、比率については若干の増減があるものの、赤字が見込まれることはなく、今後も適正な運営に努める。

元利償還金については、平成16年度から地方債の新規発行抑制の実施、積極的な繰上償還を実施したことにより減少してきたが、平成27年度より開始している簡易水道施設大規模改修により若干増えてきていたが、平成29年度、臨時財政対策債（142百万円）を繰上償還したため、減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、簡易水道施設大規模改修の償還により、一般会計からの繰出金が増加することが見込まれ、財政状況を考慮しながら、今後も積極的に繰上償還等を行い比率の改善に努める。

満期一括償還地方債なし

地方債現在高については、平成16年度から地方債の新規発行抑制の実施、積極的な繰上償還の実施により減少していたが、平成27年度より開始した水道施設大規模改修工事に係る地方債発行により微増となっている。充当可能基金については財政調整基金等の取り崩しにより減少となった。今後、令和４年度まで計画されている水道施設大規模改修工事やその他の大型事業の計画もあり、将来過度な負担とならない効率的な事業の実施を行い、将来負担の軽減を図るように努める。

ほとんどの類型において施設の老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っている。ただし、学校施設は平成26年度に改築したため類似団体平均を下回っているため、一人当たり面積も増加し類似団体平均を大きく上回っている。

庁舎については、類似団体を下回っているため、一人当たり面積も増加し類似団体平均を大きく上回っている。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。

一般会計等においては、資産総額は減価償却により前年度末から188百万円の減少(-1.8%)となった。負債総額は前年度末から18百万円の増加(2.7%)となった。負債の増加の大きな要因は、過疎債である。簡易水道会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から175百万減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から40百万円増加(4.6%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなる。負債総額も水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、増加している。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から158百万円減少(-1.6%)し、負債総額は前年度末から36百万円増加(3.4%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて856百万円多くなる。負債総額は長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金等があることから、242百万円多くなっている。

一般会計等における、行政コストは前年度比43百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は693百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は235百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等523百万円であり、純行政コストの60.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が18百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16百万円多くなり、純行政コストは146百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が588百万円多くなっている。一方で人件費は179百万円多くなっているなど、経常費用が888百万円多くなり、純行政コストは299百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(667百万円)が純行政コスト(874百万円)を下回っており、本年度差額は207百万円となり、純資産残高は207百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が多くなっており、純資産残高は215百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、純資産残高は223百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は▲39百万円、投資活動収支は▲24百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、18百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、91百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より15百万円多い△22百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、39百万円となった。連結では、三セク会社等における収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より76百万円多い59百万円となっている。投資活動収支では、西部衛生施設の一部改修を行ったため、163百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、62百万円となり、本年度末資金残高は前年度から43百万円減少し、170百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは村所有山林が半数を占めている。残りは老朽化した施設が多く、前年度末に比べて188百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末時点から▲2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは前年度の臨時財政対策債の繰上償還による。来年度以降も、緊急・防災事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。