長野県平谷村の財政状況（2021年度）

議会費をはじめ住民一人当たりのコストが類似団体平均に比べ高止まりしているのは、人口減少によるものであり、今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しを図り経費の縮減に努めていく。

歳出決算総額は、住民一人当たり2,562,861円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり509,167円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少が続く中、新規職員の採用抑制を図るとともに最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり331,198円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低く抑えられている状況となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

令和３年度決算は、簡易水道特別会計において簡易水道の更新事業のため大きく増加したほか、一般会計においても地方交付税の増額等により大きく増加した。

元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに令和２年度から横ばいとなっている。過疎対策事業債、簡易水道の更新事業等により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

満期一括償還地方債なし

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額ともに令和２年度から横ばいとなっている。過疎対策事業債、簡易水道の更新事業等により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については、有形固定資産償却率100％と特に高くなっている。公共施設総合管理計画等に基づいて大規模改修を行うなど、早急に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成27年度に老朽化していた小学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。

一般廃棄物処理施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和60年代に多くの消防施設が建設されており、耐用年数である15年～24年を経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行い、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円の微減(-0.6%)となった。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から248百万円の増加(+2.3%)し、負債総額も145百万円(+16.8%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて964百万円多くなるが、負債総額も455百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から243百万円増加(+2.2%)し、負債総額も166百万円増加(+15.3%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有している、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて1,346百万円多くなる。負債総額も長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金があること等から、699百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は960百万円となり、前年度比97百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(523百万円、前年度比-68百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは95百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が164百万円多くなっているなど、経常費用が754百万円多くなり、純行政コストは258百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(891百万円)が純行政コスト(951百万円)を下回っており、本年度差額は▲60百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が43百万円多くなっており、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が381百万円多くなっており、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は76百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は118百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲39百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、162百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い159百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の老朽化対策事業を実施したため、▲222百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、203百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い173百万円となっている。投資活動収支では、225百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、268百万円となった。

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、地方債の償還等により前年度から2.9万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどし縮小に努める。