簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３年末３６．５３％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しに努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄事業の見直し等により経常経費の削減を図ったことから、６９．８％と類似団体平均を下回っている。今後とも、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人口の減少や村道橋梁点検及び補修事業が増大したことが主な要因となっている。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は類似団体平均を下回っており、特別昇給等も行っていない。。引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規職員の採用抑制を図っているが、依然として類似団体平均を上回っている状況である。人口減少が続く中、最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回っているが、簡易水道施設の更新事業により、比率自体は年々増加している状況である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられている。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ上回っているのは、村道橋梁修繕事業等が続いているためである。引続き経費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費についても類似団体平均を下回っている。引続き適正な運用に努める。 | その他の分析欄その他については類似団体平均を下回っている。引続き適正な運用に努める。 | 補助費等の分析欄国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１ポイント上回っている。今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均を下回っているが、今後は、簡易水道事業の更新事業に係る元利償還金が増加するため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外についても類似団体平均を下回っている。引続き適正な運用に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費をはじめ住民一人当たりのコストが類似団体平均に比べ高止まりしているのは、人口減少によるものであり、今後も高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直しを図り経費の縮減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，５６２，８６１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５０９，１６７円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。人口減少が続く中、新規職員の採用抑制を図るとともに最低限の職員で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。普通建設事業費は住民一人当たり３３１，１９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低く抑えられている状況となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金において積立てにより微増となった（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金を1030万円積立てたことによる増加（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしている | 減債基金（増減理由）地方交付税措置により563万円積立てたことによる増加（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年度計画的に積立てを行いたい | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）施設等の老朽化による改修事業に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ1,500万円積立てた（今後の方針）施設等の老朽化による改修事業に備えて、スキー場財政調整基金、温泉事業財政調整基金へそれぞれ計画的に積立てたい |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めている。今後も老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っているが、平成４年度から実施された簡易水道施設整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が上昇されることが予想される。引き続き、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低い数値を維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育所、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。保育所については、有形固定資産償却率１００％と特に高くなっている。公共施設総合管理計画等に基づいて大規模改修を行うなど、早急に老朽化対策に取り組んでいくこととしている。学校施設については、平成２７年度に老朽化していた小学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、消防施設については、類似団体平均を上回っている。これは、昭和６０年代に多くの消防施設が建設されており、耐用年数である１５年～２４年を経過しているためである。長期修繕計画に基づき適切に日々の修繕を行い、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、適正な管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から64百万円の微減(-0.6%)となった。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から248百万円の増加(+2.3%)し、負債総額も145百万円(+16.8%)増加した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて964百万円多くなるが、負債総額も455百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から243百万円増加(+2.2%)し、負債総額も166百万円増加(+15.3%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有している、し尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて1,346百万円多くなる。負債総額も長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金があること等から、699百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は960百万円となり、前年度比97百万円の減少(-9.2%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(523百万円、前年度比-68百万円)であり、純行政コストの55%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が19百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは95百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象等の事業収益を計上し、経常収益が497百万円多くなっている一方、人件費が164百万円多くなっているなど、経常費用が754百万円多くなり、純行政コストは258百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(891百万円)が純行政コスト(951百万円)を下回っており、本年度差額は▲60百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が43百万円多くなっており、本年度差額は88百万円となり、純資産残高は45百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が381百万円多くなっており、本年度差額は63百万円となり、純資産残高は76百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は118百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は▲39百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲23百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から36百万円増加し、162百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より41百万円多い159百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道の老朽化対策事業を実施したため、▲222百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、140百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、203百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より55百万円多い173百万円となっている。投資活動収支では、225百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、268百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成27年度に大規模な簡易水道整備事業を開始した、簡易水道特別会計に対して例年を大きく上回る操出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道特別会計への操出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了する令和4年度までの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、地方債の償還等により前年度から2.9万円減少している。今後も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに黒字であり、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどし縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から6百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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