長野県平谷村の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

公債費が住民一人当たり881,111円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、平成28年度に学校教育施設等整備事業債の繰上償還を実施した事が要因である。また、商工費が住民一人当たり230,798円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、観光施設の修繕に伴う事が要因である。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり2,619,757円となっている。主な構成項目である公債費が住民一人当たり881,111円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成28年度に学校教育施設等整備事業債の繰上償還を実施した事が要因である。また、補助費等は住民一人当たり360,289円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理、産業振興拠点整備関係の一部事務組合への負担金が増額となった事が要因である。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が機首時点から300百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、小学校改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の繰上償還のために基金を取り崩したことにより、基金(固定資産)が200百万円減少した。負債総額は期首時点から300百万円の減少(-32%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小学校改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の繰上償還により300百万円減少した。簡易水道会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から43百万減少(-0.4%)し、負債総額は期首時点から214百万円減少(-20%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて331百万円多くなる。負債総額も水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、123百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は期首時点から66百万円増加(+0.6%)し、負債総額は期首時点から132百万円減少(-12%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて689百万円多くなる。負債総額は長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金等があることから、288百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は900百万円となり、期首時点比111百万円の減少(-11%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は652百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は249百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(513百万円、期首時点比-136百万円)であり、純行政コストの61.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が191百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が71百万円多くなり、純行政コストは147百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が796百万円多くなっている。一方で人件費181百万円多くなっているなど、経常費用が796百万円多くなり、純行政コストは196百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(794百万円)が純行政コスト(830百万円)を下回っており、本年度差額は▲36百万円となり、純資産残高は36百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が182百万円多くなっており、本年度差額は0百万円となり、純資産残高に変動はなかった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が225百万円多くなっているが、本年度差額は▲8百万円となり、純資産残高は8百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は162百万円、投資活動収支は134百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲338百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から41百万円減少し、84百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い221百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、42百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲296百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から32百万円減少し、129百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは村所有山林が半数を占めている。残りは老朽化した施設が多く、期首時点に比べて374百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から▲0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成27年度より大規模な水道管改修事業を開始した簡易水道会計に対して例年を大きく上回る27百万円の繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの7年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成26年に発行した学校教育施設等整備事業債について、今年度繰上償還を実施しており、期首時点から300百万円減少している。来年度以降も、緊急・防災事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、期首時点からは増加している。特に、経常費用が期首時点から136百万円減少しており、中でも経常費用のうち維持補修費の減少が顕著である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。