簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、歳出経常経費削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しを進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少、業務用システム経費等により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均より大きく上回っている。学校給食の直営、臨時職員、臨時保育士の賃金も大きな要因であるが、外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も地域民間企業等の状況を踏まえ、給与制度の運用、水準の見直し等を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施（平成２８年度学校教育施設等整備事業債繰上償還）により、大幅に改善されてきた。平成２８年度では３．６％になり、類似団体平均より低くなった。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、債務負担行為による畜産基地団地整備事業負担金の繰上償還、地方債の繰上償還による現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄議員報酬の減額等により類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っている。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均より低くなっている。各種システムの整備も完了し、減少してきてはいるが、物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年と同率で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減少が主な要因である。特に、財政健全化のため簡易水道、農業集落排水事業の公営企業会計への繰出金を抑制しているためである。今後も、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に料金の値上げ等による健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。消防、ごみ処理、産業振興拠点整備関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要しているため、補助費等における各種団体への補助金については、定期的に見直しを実施し経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄公債費のピークは過ぎていること及び積極的な繰上償還の実施（平成２８年度学校教育施設等整備事業債繰上償還）により、地方債の現在高は年々減少、類似団体平均を下回っている。今後も公債費の負担軽減のため、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。引続き経費節減を心がけ現状維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費が住民一人当たり８８１，１１１円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、平成２８年度に学校教育施設等整備事業債の繰上償還を実施した事が要因である。また、商工費が住民一人当たり２３０，７９８円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、観光施設の修繕に伴う事が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，６１９，７５７円となっている。主な構成項目である公債費が住民一人当たり８８１，１１１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２８年度に学校教育施設等整備事業債の繰上償還を実施した事が要因である。また、補助費等は住民一人当たり３６０，２８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理、産業振興拠点整備関係の一部事務組合への負担金が増額となった事が要因である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率は、繰上償還の実施、公営企業への繰出金の抑制等により、類似団体と比較しても順調に改善している。しかし、標準財政規模が小さく突発的な事項により、将来負担に大きな影響が及ぶため、常に注意深く財政状況を把握し、経費節減、繰上償還等を積極的に実施し、財政基盤の強化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が機首時点から300百万円の減少(-3%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、小学校改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の繰上償還のために基金を取り崩したことにより、基金(固定資産)が200百万円減少した。負債総額は期首時点から300百万円の減少(-32%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、小学校改築事業に係る学校教育施設等整備事業債の繰上償還により300百万円減少した。簡易水道会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は期首時点から43百万減少(-0.4%)し、負債総額は期首時点から214百万円減少(-20%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて331百万円多くなる。負債総額も水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、123百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は期首時点から66百万円増加(+0.6%)し、負債総額は期首時点から132百万円減少(-12%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて689百万円多くなる。負債総額は長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金等があることから、288百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は900百万円となり、期首時点比111百万円の減少(-11%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は652百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は249百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(513百万円、期首時点比-136百万円)であり、純行政コストの61.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が191百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が71百万円多くなり、純行政コストは147百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が796百万円多くなっている。一方で人件費181百万円多くなっているなど、経常費用が796百万円多くなり、純行政コストは196百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(794百万円)が純行政コスト(830百万円)を下回っており、本年度差額は▲36百万円となり、純資産残高は36百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が182百万円多くなっており、本年度差額は0百万円となり、純資産残高に変動はなかった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が225百万円多くなっているが、本年度差額は▲8百万円となり、純資産残高は8百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は162百万円、投資活動収支は134百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲338百万円となっており、本年度末資金残高は期首時点から41百万円減少し、84百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より59百万円多い221百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、42百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲296百万円となり、本年度末資金残高は期首時点から32百万円減少し、129百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは村所有山林が半数を占めている。残りは老朽化した施設が多く、期首時点に比べて374百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首時点から▲0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成27年度より大規模な水道管改修事業を開始した簡易水道会計に対して例年を大きく上回る27百万円の繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの7年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは平成26年に発行した学校教育施設等整備事業債について、今年度繰上償還を実施しており、期首時点から300百万円減少している。来年度以降も、緊急・防災事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、期首時点からは増加している。特に、経常費用が期首時点から136百万円減少しており、中でも経常費用のうち維持補修費の減少が顕著である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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