簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年度末３７．６２％）に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成１６年度から事業の見直しによる地方債発行の抑制をするとともに公債費の繰上償還を実施し、経常経費の削減を図ったこと等により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の見直しや公債費の繰上償還を進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少、業務用システム経費等の増加により、前年と比較して増加しており、依然として類似団体平均を大きく上回っている。学校給食の臨時調理員や臨時保育士の賃金も大きな要因である。今後は外部委託等も検討する中で、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後も地域民間企業等の状況を踏まえ、給与制度の運用、水準の見直し等を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として高い数値となっている。人口の減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施（平成２９年度臨時財政対策債繰上償還）により、大幅に改善されてきた。平成２９年度では２．７％になり、類似団体平均より低くなった。今後控えている事業の計画の見直し・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、臨時財政対策債の繰上償還による現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄特別職や議員報酬の減額等により類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は下回っている。当面、大幅な増にはならない見込みであるが、歳出全体の動向もあり、今後も一層の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料の増加により、類似団体平均より高くなっている。物件費の経費節減を心がけ抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年と同率で類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度と比較して増加した要因は、繰出金の増加である。特に、簡易水道事業における水道管更新工事への繰出金が増加しているためである。今後は、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に料金の値上げ等による健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均より高くなっている。消防、ごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要しているため。今後は各種団体への補助金について、定期的に見直しを実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄積極的な繰上償還の実施（平成２９年度臨時財政対策債繰上償還）により、地方債の現在高は年々減少し類似団体平均を下回っているが、今後水道管更新事業により地方債残高が増加していく事が予測されるため、他の地方債の新規発行抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は経常収支比率が類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減を心がけ現状維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が住民一人当たり３３６，０１６円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、平成２９年度に防災行政無線のデジタル化工事を実施した事が要因である。また、公債費が住民一人当たり５６６，０５５円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、平成２９年度に臨時財政対策債の繰上償還を実施した事が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２，４９４，２４９円となっている。主な構成項目である公債費が住民一人当たり５６６，０５５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成２９年度に臨時財政対策債の繰上償還を実施した事が要因である。また、補助費等は住民一人当たり４１８，２１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理の一部事務組合への負担金の増額や有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している事が要因である。 |
基金全体（増減理由）・臨時財政対策繰上償還に伴い「財政調整基金」を141百万取り崩したことにより、基金全体としては99百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・短期的には「温泉事業財政調整基金」や「スキー場財政調整基金」への積立により微増の予定。 | 財政調整基金（増減理由）・臨時財政対策繰上償還に伴い「財政調整基金」を141百万取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしているが、総合計画等から中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・決算剰余金を32百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）・平成37年度に地方債償還のピークを迎える予測のため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、平成38年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。・スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。・温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。・ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。・温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：スキー場施設及び温泉施設の老朽化改修事業に備えて、それぞれ5百万積立てた。（今後の方針）・スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：施設等の老朽化による改修事業に備えて、毎年度それぞれ5百万積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内や長野県内の平均と比較して高い数値を示しており、減価償却の進んでいない状況と言える。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、平成２８年度から平成２９年度にかけて繰上償還を行い地方債残高４．４億円減少させた事が考えられる。今後も繰上償還や基金積立等を実施し、財政基盤の強化を図り、財政健全化を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行抑制や繰上償還により、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い。主な要因としては、築30年以上の老朽化した施設が多い事が考えられる。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年は減少傾向にあるが、平成27年度から開始した水道管更新事業に際し、多額の地方債発行を予定おり今後は上昇していく事が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、学校施設については、類似団体平均を下回っている。これは、平成２６年度に小学校を改築したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、類似団体平均を下回っている。これは、平成１３年度に庁舎を新築したことによる。これに伴い、一人当たり面積も増加し類似団体平均を大きく上回ることとなった。今後は維持管理にかかる経費の増加に留意していきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から152百万円の減少(-1%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、臨時財政対策債の繰上償還のために財政調整基金を取り崩したことにより、基金(流動資産)が131百万円減少した。負債総額は前年度末から54百万円の減少(-7%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債(流動負債)であり、臨時財政対策債の繰上償還により34百万円減少した。簡易水道会計、農業集落排水事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から80百万減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から14百万円減少(-2%)した。資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて405百万円多くなる。負債総額も水道管の更新事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、163百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から78百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から2百万円増加(0.2%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて769百万円多くなる。負債総額は長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金等があることから、344百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は901百万円となり、前年度比5百万円の増加(0.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は624百万円、補助金や他会計への繰出金等の移転費用は277百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等(480百万円、前年度比-27百万円)であり、純行政コストの57.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料に計上しているため、経常収益が241百万円多くなっている。一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が43百万円多くなり、純行政コストは142百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が609百万円多くなっている。一方で人件費は187百万円多くなっているなど、経常費用が914百万円多くなり、純行政コストは306百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(658百万円)が純行政コスト(835百万円)を下回っており、本年度差額は▲99百万円となり、純資産残高は98百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(5年間で5%の向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源等が175百万円多くなっており、本年度差額は▲65百万円となり、純資産残高は65百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が327百万円多くなっているが、本年度差額は▲77百万円となり、純資産残高は81百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は91百万円、投資活動収支は13百万円となり、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲55百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、134百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より32百万円多い123百万円となっている。投資活動収支では、水道管更新事業を実施したため、▲86百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲17百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは村所有山林が半数を占めている。残りは老朽化した施設が多く、前年度末に比べて152百万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度末時点から▲1.0%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成27年度より大規模な水道管改修事業を開始した簡易水道会計に対して例年を大きく上回る38百万円の繰出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、簡易水道会計への繰出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの7年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは臨時財政対策債を繰上償還しており、前年度末時点から54百万円減少している。来年度以降も、緊急・防災事業に係る地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から5百万円増加しており、中でも経常費用のうち物件費の増加が顕著である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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