簡易水道事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２年度末３４．８５％）に加え、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も大幅な税収増等が見込める状況ではないため、投資的経費の抑制、歳出の徹底的な見直しの実施と行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄事業の見直しや地方債発行の抑制、公債費の繰上償還により、経常経費の削減を図ったことから、類似団体平均を下回っているが、上昇傾向にあるので、今後とも事業の見直しや公債費の繰上償還を進めるとともに、効率的な経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口の減少、橋梁点検及び補修業務が増大した事により、前年と比較してさらに決算額が増加し、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後は民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化も検討するし、住民サービスの維持を考慮しながら経費節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っており、今後も地域民間企業等の状況を踏まえ、給与制度の運用、水準の見直し等を実施し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の新規採用抑制を実施しているが、依然として類似団体平均を上回る高い数値となっている。人口減少が続く中、最低限の職員数で住民サービスを維持するよう適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年には早期健全化基準を超える２７．７％であったが、平成１６年度より地方債の発行の抑制、積極的な繰上償還の実施により大幅に改善されたが、継続する水道事業を抱えており地方債発行が増大する事が予測されているため、今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した中で事業を実施し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を下回っており、主な要因としては、繰上償還による地方債現在高の減や、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄特別職（副村長）の設置や地域おこし協力隊の増員等により、前年より数値が上がり、類似団体平均も上回る状況となった。今後は、最低限の職員数で住民サービスを維持できるよう適正な定員管理に努めながら、一層の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は各種システム委託料が前年度に比べ減少したことにより、類似団体平均を下回った。ただし、ここ数年類似団体平均を上回る傾向であるため、今後も経費節減を心がけ抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年と変わらず類似団体平均を下回っている。義務的経費の節減も大きな課題であるが、住民生活に直結する経費については適正な事務処理を行い、住民サービスの低下にならないよう努める | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が前年度と比較して増加した要因は、繰出金の増加である。特に、簡易水道事業における水道管更新工事への繰出金が増加しているためである。今後は、簡易水道、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則、料金の値上げ等による健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体上回っている。広域消防やごみ処理関係の一部事務組合への負担金、有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している事が要因となっている。今後においても各種団体への補助金について、定期的な見直しを実施し、必要性の低い補助金の廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄積極的な繰上償還の実施により、地方債の現在高は年々減少し類似団体平均を下回っているが、今後水道管更新事業による地方債残高が増加していく事が予測されるため、他の地方債の新規発行抑制や繰上償還の積極的な実施に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は経常収支比率が類似団体平均を下回っている。引き続き経費節減を心がけ現状維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費が住民一人当たり３４４，７４９円と大幅に伸びているが、水道事業のため、また商工費については、ものづくり産業支援事業が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である補助費等は住民一人当たり５７１，５８９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、消防、ごみ処理の一部事務組合への負担金の増額や有害鳥獣駆除による報償費等多額の経費を要している事が要因である。また、繰出金は住民一人当たり２７３，７２１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、水道管工事による水道特別会計への繰出金が増えている事が要因である。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金、その他特定目的基金の一部取り崩しにより減となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討する。短期的には「温泉事業財政調整基金」や「スキー場財政調整基金」への積立により微増の予定。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計への繰入のため、一部取崩しを行ったため、減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模程度を目途に積み立てることとしているが、総合計画等から中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）－（今後の方針）令和7年度に地方債償還のピークを迎える予測のため、それに備えて毎年度計画的に積立を行う予定であり、令和8年度以降は減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金：高齢者社会の到来に備え、高齢者保健、福祉施策を積極的に推進し、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等の事業を円滑に行うため。スキー場財政調整基金：平谷高原スキー場施設等の改修事業等に要するため。温泉事業財政調整基金：温泉保養施設「ひまわりの湯」の改修事業等に要するため。ふるさと創生基金：平谷村ふるさと創生事業の円滑な執行を期するため。温泉開発基金：温泉開発事業の円滑な執行を期するため。（増減理由）スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：スキー場施設及び温泉施設の改修事業により、それぞれの基金を一部取崩した事により減少した。（今後の方針）スキー場財政調整基金及び温泉事業財政調整基金：施設等の老朽化による改修事業に備えて、毎年度それぞれ積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体の平均値であるが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っているが、現在実施している簡易水道施設整備事業に伴う地方債の発行により、将来負担額が上昇することが予想される。引き続き、債務償還比率が過度に上昇しないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行の抑制により、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率は、ほぼ類似団体の平均値だが、下降傾向にあり、引続き、老朽化した施設の集約化や除却を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、下降傾向となっているが、平成27年度より実施している簡易水道整備事業により。実質公債費比率が上昇していくことが見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。これは、耐用年数を経過しつつあるためだが、ただし、いずれの公営住宅についても、長期修繕計画に基づいて適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。また、学校施設は有形固定資産減価償却率が大きく低下している。これは平成２７年度に建て替えを行ったためである。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引続き適正な管理に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、消防施設の有形固定資産減価償却率が高い。老朽化によるものであり、引続き、消防施設の集約化・複合化や除却を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から291百万円の減(-2.8%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、緊急防災・減災事業債の繰上償還のために、減債基金を取り崩したこと等により、基金が81百万円減少した。負債総額は前年度末から115百万円の減少(-16.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、左記のとおり、緊急防災・減災事業債の繰上償還を行ったためである。簡易水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から131百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から52百万円減少(5.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて652百万円多くなる。負債総額も簡易水道施設整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、292百万円多くなっている。西部衛生施設組合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から108百万円減少(-1.0%)し、負債総額も前年度末から16百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、西部衛生施設組合が保有しているし尿処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて1,039百万円多くなる。負債総額も長野県市町村総合事務組合の退職手当準備金があること等から、515百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,057百万円となり、前年度比128百万円の増加(+13.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(591百万円、前年度比+68百万円)であり、純行政コストの57.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17百万円多くなっている一方、簡易水道施設の耐震化、老朽化に伴う改修のため、物件費等が84百万円多くなっているなど、業務費用が101百万円多くなり、純行政コストは84百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が478百万円多くなっている一方、人件費が168百万円多くなっているなど、経常費用が736百万円多くなり、純行政コストは255百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(838百万円)が純行政コスト(1,019百万円)を下回っており、本年度差額は△181百万円となり、純資産残高は176百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が49百万円多くなっており、本年度差額△84百万円となり、純資産残高は79百万円の減少となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が337百万円多くなっており、本年度差額は△100百万円となったが、純資産残高は92百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△11百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を取り崩したことなどから、投資活動収支は142百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△115百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より54百万円多い43百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設整備事業を実施したため、28百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△51百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、126百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より61百万円多い50百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出266百万円により、一般会計等より137百万円少ない5百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△55百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を大きく上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて27万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成27年度に大規模な簡易水道整備事業を開始した、簡易水道特別会計に対して例年を上回る操出金を支出したことにより、類似団体平均を大きく上回るととなった。ただし、簡易水道特別会計への操出金が例年を大きく上回る状況は、当該事業が終了するまでの8年間の一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回り、緊急防災・減災事業債の繰上償還等(10,651万円)により、前年度から11,532万円減少している。来年度以降も地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△72百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは、地方債を発行して、西部衛生施設組合のし尿処理施設の改修工事等を行ったためであるが、業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等の収入で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から19百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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