簡易水道事業
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農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄当該年度の財政力を表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３ヶ年の平均値をいう。財政力指数が「１」に近く、あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であることにより、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数は横ばいであるが、法人均等割及び法人税割額の大きな増収は見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や空き家改修補助、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。 | 経常収支比率の分析欄人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常一般財源がどの程度充当されたかをみる指標で、この比率が低いほど、普通建設事業等の臨時的経費に充当できる経常一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示す。町村：７０％程度まで⇒妥当、７５％超⇒財政構造の弾力性を失いつつある人件費（前年比２．４％減）及び扶助費（前年比２０．８％減）が減少したものの、公債費（前年比２５．８％増）及び繰出金（前年比５．３％増）が増加となり、全体では、前年度からほぼ横ばいとなっている。これは、扶助費の国庫補助金事業の子育て世帯臨時特別給付金の減額や繰出金の繰上償還によるの増額が主な要因である。引き続き、業務の見直しや起債発行額の抑制などにより義務的経費を抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員制度にかかる人件費の増額（前年比１１．６％）、また、物件費は、自治体ＤＸにかかるシステム改修等により増額（前年比８．３％）となり、全体で２．７％の増加となった。公共施設個別施設計画や道路維持管理計画に基づき、長寿命化に沿った維持管理を行うとともに、業務内容の見直し等行政改革による人件費を抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「ラスパイレス指数」とは、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給料月額を、国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示したもの。平成２３年４月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめた結果、類似団体平均以下となってる。引き続き、給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況である。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入され、人件費が増加したため、業務改善及びスキルアップ研修等により職員の適正な定員管理を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が１８％以上の団体は、地方債の発行に際し、知事の許可が必要。２５％以上の団体は、一部の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は、災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成１９をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標。早期健全化基準：３５０％山間僻地で集落が点在する当町では、有利な起債を活用して町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等、将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図る。 |
人件費の分析欄昨年度に比べ２．４％の減額となり、例年、類似団体よりも低い水準となっている。引き続き、給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。 | 物件費の分析欄町有施設を民間業者等へ指定管理により運営を委託することにより、類似団体平均を下回っている。自治体ＤＸによるペーパーレス化等を進めるなど物件費を抑制するための意識改革を図り、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっている。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として引き続き実施していく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が見込まれている。下水道料金の改定により、令和５年４月から立米あたりの使用量を約５％値上げをする計画であるが、支出について、さらなる経費削減に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助金の見直し実施により平成２８年度から減少傾向にあったものの令和元年度では増加傾向にあるが、類似団体平均は下回っている。広域連合や一部事務組合等への負担金が今後増加することも予想されるため、補助金のさらなる見直しが必要である。 | 公債費の分析欄平成１９年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。令和元年度から阿南学園改築工事を債務負担行為により行ったいるため、過疎対策事業債の今後元金償還が始まる令和６年度に償還額のピークが発生する見込みである。将来の起債借入額を２億ベースでシミレーションしているため、突発的に資金が必要となる場合は基金の取り崩し等も検討する必要がある。 | 公債費以外の分析欄繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を若干下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費以外は類似団体平均を下回っている。前年対比は、議会費（＋０．８％）、消防費（＋３２．３％）、総務費（－７．２％）、農林水産業費（＋１１．２％）、教育費（＋２．０％）、民生費（－４１．０％）、商工費（＋１５．２％）、災害復旧費（－８４．３％）、衛生費（－２１．３％）、土木費（＋２．８％）、公債費（＋２９．０％）となっている。令和４年度の、増加の伸び率は消防費及び公債費が大きく、この要因は、防災行政無線施設更新事業及び繰上償還額の増加となっている。減少の伸び率では民生費と衛生費が大きく、この要因は、阿南学園改築工事及び医師住宅の建設事業の皆減となっている。当町の集落は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、福祉施設も多く存在しているため、老朽化による修繕や改築等を行う必要があるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄当町は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、旧村単位で小学校や福祉施設などの公共施設が多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は普通建設事業費及び維持補修費は類似団体内平均とほぼ等しいが、さらに維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。令和２年度に公共施設個別施設計画を策定したため、個別施設毎の将来における大規模改修や建て替えだけでなく、統廃合、複合化、長寿命化、他用途への変換など多様な考えのもとで現実的な対策が必要である。積立金は、今後の大規模改修や長寿命化改修を行う必要があることから堅実に積み立てを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、普通会計で約５１億円となっており、前年度から約３.９億円（財政調整基金約１.６７億円、減債基金約０.８９億円、特目１．３４億円）の増加となっている。（今後の方針）・県税の減収などの不測の事態への対応に加え、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２５億円となっており、前年度から約２億円の増加となっている。・余剰金の積立てにより、年々増加している。（今後の方針）・景気後退による県税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化を徹底し、財政調整基金を毎年度２.５億円程度（標準財政規模の１０％）確保できように引き続き積立てを行っていく。 | 減債基金（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約３億円となっており、前年度か１億円の増加となっている。・将来にわたる町財政の健全な運営を目指すため、次年度の繰上償還計画分と毎年の利子分を積立てているため増額となっている。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、財政調整基金と同様に積立てを継続していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するため社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため地域福祉基金：長寿社会に対応して、健康でうるおいのある高齢者保健福祉の増進を図るためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため森林環境整備事業：森林整備その促進を図るため（増減理由）・公共施設整備基金は、公共施設使用料の積立約０.３億円の増額となっている。・社会福祉施設整備基金は、福祉施設使用料の積立約０.６億円の増額となっている。・ふるさとあなん寄附金基金は、ふるさと納税にかかる積立約０.４億円と農業支援等事業の取崩約０.２億円により、微増となっている。・森林環境整備事業は、森林環境贈与税事業への取崩により、微減となっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化施策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。47874748 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、令和３年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設の長寿命化対策等での削減効果を最大限発揮できるよう計画を進めている。有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向である、高い水準を示しているため、計画を前倒しするなど早期な事業展開が必要と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄計画的な起債の借入償還、また基金の積立により、年々数値が改善している。引き続き、現在の運営を踏襲するなかで、地方税及び交付金の動向に注視し、適正な職員数の管理等を継続する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析計画的な起債の借入れと償還により、数値マイナスとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、緩やかに上昇傾向にあるため、公共施設総合管理計画に基づき、改修及び除却に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年、低い水準で横ばいとなっている。引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。令和２年度に策定した個別施設計画により、修繕及び長寿命化の取組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館及び庁舎である。令和２年度に策定した個別施設計画により、修繕及び長寿命化の取組んでいくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が25,998百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産が9,342百万円、インフラ資産が10,515百万円の合計19,857百万円である。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されているものの合計5,362百万円が計上されている。これらを合わせると25,219百万円となり、総資産に占める割合は、97.0%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が法適化移行中である。これらの特別会計の資産が合算されていないこともあり、総資産は微増の26,185百万円となっている。減価償却による減額が主な要因である。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は28,284百万円であり、負債総額は3,826百万円、差引の純資産は24,458百万円となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,253百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,202百万円)であり、純行政コスト(3,948百万円)の55.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道会計、下水道会計は法適化移行中であり、数値に含まれていないため、水道料金等の使用料及び手数料は含まれていない。全体会計の純行政コストは5,133百万円となっており、305百万円減少しているが、主な要因は、補助金等が減額したことである。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、人件費が710百万円経常収益が940百万円多くなっており、純行政コストは500百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,681百万円)が純行政コスト(3,944百万円)を下回ったことから、本年度差額は262百万円減、純資産残高は22,629百万円となり前年度比262百万円減少した。今後も業務の見直しによる純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が463百万円多くなっており、本年度差額は△248百万円となり、純資産残高は22,815百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が492百万円多くなっているが、純行政コストも△511百万円となっており、純資産残高は24,458百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は736百万円であったが、投資活動収支については、△686百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△35百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、339百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、昨年度とほぼ横ばいとなり、業務活動収支は一般会計等より18百万円多い754百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より18百万円少ない、△704百万円となった。財務活動収支は、令和元年度まで地方債の償還額が地方債発行収入を上回りマイナスとなっていたが、令和2年度及び3年度は管路更新工事等の借入れによりプラスに転じているが、令和4年度はマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、340百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、道路や公共施設などのインフラの整備を重点的に進めてきた結果が表れていると考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準であるが、施設の老朽化が進んでいることから、個別施設計画に示された建物の整理を進めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還は進んでいるものの税収等が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。また、将来世代負担比率が類似団体平均値を下回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。物件費等が増額となっているものの、職員の新陳代謝等により人件費が抑制されていることが要因と考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っているが、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えているが、単年度では、繰上償還等の積立金支出によりマイナスに転じているため、今後も計画的な地方債の償還や基金への積み増しに努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、過去5年で大きく上下していない。その要因としては、住民1人あたりの行政コストが類似団体と比較して上回っていることが考えられる。また、公営企業会計に移行中の上下水道会計があり、当該会計の数字が全体会計財務書類に含まれていないことも要因の一つと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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