長野県阿南町の財政状況（2018年度）
長野県阿南町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿南町
簡易水道事業簡易水道事業
農業集落排水小規模集合排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
当該年度の財政力を表す指標。基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の当該年度を含む過去３ヶ年の平均値をいう。財政力指数が「１」に近く、あるいは「１」を超えるほど財源に余裕があるものとされている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体順位は平均値を下回っている。企業数の減少及び業績不振により法人均等割及び法人税割額が減少しており、大きな増収を見込めない状況である。定住を目的とした住宅新築補助や、企業支援として雇用奨励補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。
経常収支比率の分析欄
人件費、扶助費、公債費等の経常経費に地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とした経常一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、この比率が低いほど、普通建設事業等の臨時的経費に充当できる経常一般財源に余裕があり、財政構造が弾力性に富んでいることを示す。町村：70％程度まで妥当町村：75％超財政構造の弾力性を失いつつある町村：95％以上総務省財務調査官ヒアリングの対象制度改正により扶助費が前年比1.8％増加したものの、人件費（前年比4.0％減）、公債費等（前年比7.7％減）、繰出金（前年比8.8％減）が減少したことにより全体では2.7％減少している。来年度からは会計年度任用職員制度が導入されることから人件費の増加が見込まれるため、業務内容の見直しや、起債発行額の抑制などにより義務的経費を抑制する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善をしてきたが、平成25年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。さらに、ＩＣＴを活用した教育環境の整備によりさらに物件費が増加することが予想される。また、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから賃金が廃止され、人件費（報酬）が15％近く増加する見込みであり、業務内容の見直し等行政改革を行い、人件費を抑える必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
「ラスパイレス指数」とは、一般行政職について、地方公務員と国家公務員の給料月額を、国家公務員の構成を基準として、学歴別、経験年数別に比較し、国家公務員を１００とした場合の地方公務員の給料水準を示したもの。平成23年4月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめた結果、類似団体平均以下となってる。過去５年間のラスパイレス指数は以下のとおりです。Ｈ27：89.7（県下77市町村中71番目）、Ｈ28：91.4（県下77市町村中73番目）、Ｈ29：91.2（県下77市町村中71番目）、Ｈ30：90.8（県下77市町村中74番目）給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して職員数は少ない状況であるが、県平均と比較すると多くなっている。今後、職員の新陳代謝等により職員数の増加が見込まれるが、多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持していきたい。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから、人件費の増加が見込まれるため、職員数を抑えるために業務改善が求められている。
実質公債費比率の分析欄
地方税や普通交付税のように使途が特定されておらず、自治体に毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものに充当されたものの割合。この比率が18％以上の団体は、地方債の発行に際し、知事の許可が必要となり、25％以上の団体（早期健全化基準以上の団体）は一部の単独事業に係る地方債が制限され、35％以上の団体（財政再生基準以上の団体）は、災害関係を除く一般公共事業債などの補助事業に関する起債も制限される。起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。Ｈ19をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。令和２年度には、阿南学園改築工事が予定されており、過疎債や施設整備事業債の増加が見込まれることから、今後比率が増加することが予想される。
将来負担比率の分析欄
一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを表す指標。早期健全化基準：350％山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
職員の新陳代謝等により、昨年より減少しているものの、令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されることから現時点での試算によると少なくとも１５％以上は人件費が上昇してくることが見込まれる。給与制度改革や働き方改革にあわせて更なる適正化を実施する。
物件費の分析欄
町有施設を民間業者等へ指定管理により運営を委託することにより、類似団体平均を下回っているが、平成２７年度から年々増加傾向にある。令和２年度からは会計年度任用職員制度が導入されることにより賃金が廃止となり、人件費が増加する半面物件費が減少することが見込まれる。ペーパーレス化を進めるなど物件費を抑制するための意識改革を図り、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっており、グラフでは平成２７年から徐々に増加傾向にある。健康推進及び疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。当町では健康増進の一環として足裏からの健康をスローガンにふっとふっと事業を推進している。保育園児から高齢者まで幅広い年齢層で参加しており、扶助費抑制につながる施策として大きな期待をしている。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が見込まれている。消費税率が８％から１０％へ引き上げられたことに伴い令和２年４月の使用分（６月請求分）水道・下水道使用料金を消費税増税分値上げする予定である。
補助費等の分析欄
補助金の見直し実施により平成２８年度から減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。広域連合や一部事務組合等への負担金が今後増加することも予想されるため、補助金のさらなる見直しが必要である。
公債費の分析欄
平成19年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。令和元年度から阿南学園改築工事を債務負担行為により行っている。財源が過疎対策事業債と施設整備事業債（一般財源化分）であるため、今後元金償還が始まる令和６年度に償還額のピークが発生する見込みである。将来の起債借入額を２億ベースでシミレーションしているため、突発的に資金が必要となる場合は基金の取り崩し等も検討する必要がある。
公債費以外の分析欄
繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費と災害復旧費以外は類似団体平均を下回っており、議会費（1.81％）・消防費（4.86％）・教育費（1.28％）・民生費（0.57％）・衛生費（1.9％）・災害復旧費（188.44％）・土木費（32.29％）が増加しているものの、総務費（-8.74％）・農林水産業費（-18.79％）・商工費（-40.43％）・公債費（-6.02％）が減少している。平成３０年度においては、増加の伸び率では土木費と災害復旧費、減少の伸び率では商工費が大きかった。土木費は、住宅建設事業費が増加したことが要因である。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨（6/28～7/8）、台風２１号（9/3～9/5）、台風２４号（9/28～10/1）の影響により被災した道路や耕地等の災害復旧費の増加が主な要因である。商工費は、平成２９年度の産業振興の拠点整備事業広域連合負担金52,000千円が皆減となったことが減額の主な要因である。民生費は平成２８年に福祉施設の大規模な改築を行ったため、類似団体平均を上回っている。当町の集落は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。農林水産業費では、H25より農業支援を目的としたふるさと納税事業が開始されたため住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにあるが、歳入面でも寄付金が増加しており、遊休荒廃地を解消し農業支援策として今後も継続していく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
当町は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、旧村単位で小学校や福祉施設などの公共施設が多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。令和元年度から公共施設個別施設計画を策定しており令和２年度で策定見込みである。個別施設毎の将来における大規模改修や建て替えだけでなく、統廃合、複合化、長寿命化、他用途への変換など多様な考えのもとで現実的な対策が必要である。平成２８年度に策定した「阿南町公共施設等総合管理計画」では２５年間で事業用資産を２０％以上削減する目標を掲げていることから、個別施設計画との整合性を図ることにより具体的な方策を検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成27年度から補助事業が少なくなり歳入が減となったため、実質収支比率も減となっている。また、今後の人口減による税収や交付税減少等の財源不足に備え、計画的に基金の積み立てを行っており、財政調整基金残高比率は前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は３～５％を維持しており、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、財政健全化を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率もマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成19年度をピークに償還額は減少に転じており、また、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。公営企業における施設改修工事に伴い地方債の増加が見込まれる。また、令和元年度から債務負担行為により阿南学園改築工事（全体事業費996,000千円）を行っているが、その財源が過疎債と施設整備事業債のため、令和６年度あたりから公債費が増加に転じるため、今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成19年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、平成３０年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）公共施設の大規模改修や建て替え等に備えて堅実な積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）財政調整基金、減債基金及びその他特定目的基金は、設置目的がそれぞれ条例で定められており、その目的に沿った積み立てを行っていきたい。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は、財政調整のための基金であり、将来の不測の事態に備えるために余剰金の積み立てを行っているため年々増加している。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も堅実な積み立てを行っていきたい。
減債基金
（増減理由）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営に資するために行っているもので、毎年利子分の積み立てを行っているため微増となっている。（今後の方針）町債の償還に備え、現状の積み立てを維持していきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備を推進するため社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備を推進するため地域福祉基金：長寿社会に対応して、健康でうるおいのある高齢者保健福祉の増進を図るためふるさとあなん基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに基金活用による地域活性化を図るため市民農園基金：市民農園施設の維持管理のため町営住宅敷金基金：町営住宅の管理運営を円滑に図るためふるさと水と土保全事業基金：土地改良施設の機能維持、集落環境の美化など集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため観光開発事業基金：阿南町観光開発事業の財政調整のため（増減理由）それぞれの基金の目的に沿って積み立てを行っており、年々増加している。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って、堅実な積み立てを行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を25年間で20％以上削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化を検討し、必要性のない施設については除却を進めている。全国平均、長野県平均と比べると共に高い水準にあるが、類似団体内平均値近くを推移している。今後も有形固定資産の減価償却率は上昇することが見込まれるため、公共施設の継続・複合化・転用・廃止を含め検討を行い公共施設個別施設計画を策定し、長寿命化を図りたい。
債務償還比率の分析欄
・当町では、地方債の償還額が平成19年を境に年々減少している。全国平均、長野県平均共に大きく下回っているが、今後、障がい者自立支援施設「阿南学園」の改築工事、や水道・下水道などのライフラインの大規模改修工事が見込まれることから財源確保のため公債費の増加が避けられない状況である。個別施設計画を早急に策定し、効率的な施設改修を行うとともに、水道・下水道においては、企業会計の原則により定期的に料金改定を検討し負担軽減を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率においては、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政運営を図っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均値近くを推移しており、今後は平成28年度に策定した公共施設等総合計画を見直すとともに公共施設個別施設計画を策定し、公共施設の長寿命化を図りたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・将来負担比率及び実質公債比率は年々減少しており、健全な財政運営を図っている。しかしながら今後、障がい者自立支援施設「阿南学園」の改築工事や水道・下水道などのライフラインの大規模改修工事が見込まれることから財源確保のため公債費の増加が避けられない状況である。個別施設計画を早急に策定し、効率的な施設改修を行うとともに、水道・下水道においては、企業会計の原則により定期的に料金改定を検討し、地方債の新規発行抑制を図るなど引き続き財政健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・当町の面積は、123.07㎢と広大なうえ、急峻な地形の中で集落が点在していることから、一人当たりの道路延長が平均値を大きく上回っている。また、当町は４村が合併したことから、小学校施設は４地区、中学校施設は２地区にあり施設の老朽化が進んでおり、将来に向けて統廃合を検討している。橋梁・トンネルにおいては、今年度中に長寿命化計画を策定する見込みとなっており、５年周期で総点検を行うとともに計画的な修繕工事を行っていく計画である。公営住宅においては、類似団体内平均値を下回っているものの老朽化が進んでいる住宅は取り壊しを行うなど施設の適正管理を引き続き行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・当町には、知的障がい者福祉施設、救護施設、特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム、グループホームなどの福祉施設が類似団体と比較すると非常に多いため、福祉施設を含めた公共施設個別施設計画を策定する計画である。また、図書館や保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均や長野県平均を大きく上回っており、老朽化がかなり進んでいることから長寿命化計画を策定するとともに大規模改修工事が単年度に集中しないような計画を策定する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が25,809百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産が9,470百万円、インフラ資産が11,775百万円の合計21,245百万円である。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されているものの合計3,763百万円が計上されている。これらを合わせると25,008百万円となり、総資産に占める割合は、96.9%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が法適化移行中である。これらの特別会計の資産が合算されていないこともあり、総資産は微増の25,978百万円となっている。特別会計の基金が合算されていることが増加要因である。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は28,082百万円であり、負債総額は3,218百万円、差引の純資産は24,864百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,720百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,172百万円)であり、純行政コスト(3,416百万円)の63.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道会計、下水道会計は法適化移行中であり、数値に含まれていないため、水道料金等の使用料及び手数料は含まれていない。全体会計の純行政コストは4,539百万円となっており、116百万円減少しているが、主な要因は、物件費が増加したものの人件費及び移転費用が減少したことである。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が987百万円、人件費が703百万円多くなっているなど、経常費用が1,682百万円多くなり、純行政コストは695百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,429百万円)が純行政コスト(3,416百万円)を上回ったことから、本年度差額は13百万円増加し、純資産残高は23,033百万円となり前年度比61百万円増加した。新規取得資産の増加により、当年度においては増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が715百万円多くなっており、本年度差額は+18百万円となり、純資産残高は23,200百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が642百万円多くなっており、本年度差額は+15百万円となり、純資産残高は24,864百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は795百万円であったが、投資活動収支については、△542百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△212百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、287百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5百万円多い800百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より6百万円減少し、△548百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△226百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、287百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、道路や公共施設などのインフラの整備を重点的に進めてきた結果が表れていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還は進んでいるものの税収等が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。また、将来負担比率が類似団体平均値を上回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。職員の新陳代謝や定員管理により人件費が抑制されていることが要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。また、基礎的財政収支も類似団体平均値を大きく上回っており、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えており、また、余剰分で地方債の償還や基金への積み増しが進んでいると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、住民1人あたりの行政コストが類似団体と比較して下回っていることが考えられる。また、公営企業会計に移行中の上下水道会計があり、当該会計の数字が全体会計財務書類に含まれていないことも要因の一つと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県阿南町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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