長野県阿南町の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

商工費以外は類似団体平均を下回っている。前年対比は、議会費（＋５．８％）、消防費（-５．１％）、総務費（＋３６．１％）、農林水産業費（-２２．１％）、教育費（＋２２．１％）、民生費（＋７．５％）、商工費（-０．３％）、災害復旧費（＋３３３．８％）、衛生費（＋６．９％）、土木費（＋８１．９％）、公債費（＋４２．４％）となっている。令和５年度の増加伸び率は災害復旧費が大きくなっているが、梅雨時期の大雨による災害のためである。減少の伸び率では農林水産業費が大きくなっているが、下水道事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、令和４年度まで農林水産業費へ計上していた繰出し金を土木費へ計上するようになったためである。当町の集落は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在している。福祉施設も多く存在しており、老朽化による修繕や改築等を行う必要があるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになっている。

性質別歳出の分析欄

当町は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、旧村単位で小学校や福祉施設などの公共施設が多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は普通建設事業費及び維持補修費は類似団体内平均とほぼ等しいが、今後さらに維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。令和２年度に公共施設個別施設計画を策定したため、個別施設毎の将来における大規模改修や建て替えだけでなく、統廃合、複合化、長寿命化、他用途への変換など多様な考えのもとで現実的な対策が必要である。積立金は、今後の大規模改修や長寿命化改修を行う必要があることから堅実に積み立てを行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育園、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。令和２年度に策定した個別施設計画により、修繕及び長寿命化の取組んでいくこととしている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館及び庁舎である。令和２年度に策定した個別施設計画により、修繕及び長寿命化の取組んでいくこととしている。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が微減の25,537百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、19,662百万円となった。事業用資産が8,984百万円、インフラ資産が10,240百万円が主なものとなる。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されており合計5,610百万円が計上されている。これらを合わせると25,272百万円となり、総資産に占める割合は、99.0%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が令和5年度から法適化の移行が完了し、これらの資産が合算されたことにより、総資産は5,425百万円増の31,610百万円となっている。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は33,706百万円であり、負債総額は9,678百万円、差引の純資産は24,028百万円となっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,509百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,353百万円)であり、純行政コスト(4,217百万円)の55.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道及び下水道事業が令和5年度から法適化の移行が完了し、これらの資産が合算されたことにより、全体会計の純行政コストは274百万円増の5,403百万円となった。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、物件費等が514百万円経常収益が138百万円多くなっており、純行政コストは461百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,825百万円)が純行政コスト(4,217百万円)を下回ったことから、本年度差額は393百万円減、純資産残高は22,235百万円となり前年度比394百万円減少した。今後も業務の見直しによる純行政コストの減と合わせて税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,366百万円多くなっており、本年度差額は△214百万円となり、純資産残高は22,378百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が698百万円多くなっているが、純行政コストも△698百万円となっており、本年度差額は全体会計と同様に△214百万円となり、純資産残高は24,028百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は605百万円であったが、投資活動収支については、△627百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、△98百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、215百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるが、業務収入は前年度から216百万円増加し、5,346百万円となり、業務活動収支は一般会計等より303百万円多い908百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より191百万円少ない、△818百万円となった。財務活動収支は、令和元年度まで地方債の償還額が地方債発行収入を上回りマイナスとなっていたが、令和2年度及び3年度は管路更新工事等の借入れによりプラスに転じているが、令和4年度及び5年度はマイナスとなった。本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、256百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還は進んでいるものの税収等が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。また、将来世代負担比率が類似団体平均値を下回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。人件費や物件費等の業務費用は前年度よりも増加しているものの、職員の新陳代謝等により類似団体よりも人件費が抑制されていることが要因と考えられる。

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。また、基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っているが、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えているが、単年度では、繰上償還等の積立金支出によりマイナスに転じているため、今後も計画的な地方債の償還や基金への積み増しに努める。

5.受益者負担の状況

令和5年の受益者負担比率は、経常費用が前年度より256百万円増加し、類似団体平均を上回っているが、比率としては直近の3年間は大きく上下していない。その要因としては、住民1人あたりの行政コストが類似団体と比較して上回っていることが考えられる。令和5年度から水道及び下水道事業にかかる公営企業会計への移行が完了し、全体会計財務書類に含まれている。