長野県阿南町の財政状況（2016年度）
長野県阿南町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体順位も低くなっている。定住を目的とした住宅建築補助や、企業支援として商店リフォーム補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。
経常収支比率の分析欄
制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、平成25年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年4月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して減となっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい。
実質公債費比率の分析欄
起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成19年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員の新陳代謝等により、昨年より若干減となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
物件費の分析欄
町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているため類似団体よりも高くなっている。健康推進、疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めているが、今後も各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。
補助費等の分析欄
補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っていたが、広域連合や一部事務組合等への負担金が増加しているため昨年より高くなっている。
公債費の分析欄
平成19年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。
公債費以外の分析欄
繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、農林水産業費以外は類似団体平均を下回っている。民生費において、H24、25、28と福祉施設の大規模な新改築を行ったため、類似団体平均を上回っている。当町の集落は離れて形成されており、その分福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。農林水産業費では、H25より農業支援を目的としたふるさと納税事業が開始されたため住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにいる。その分歳入面でも寄付金が増加しているため、今後も継続していく予定である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
当町は集落が離れて形成されており、その分学校や福祉施設などが多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。積立金が類団平均を上回っているのは、前述の施設整備に備え、財源に余力のあるうちに施設整備基金等へ積立を行っているからである。住民一人当たりのコストを抑えていくためにも、施設管理計画による修繕や、施設の集約化を検討していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成27年度から補助事業が少なくなり歳入が減となったため、実質収支比率も減となっている。また、今後の人口減による税収や交付税減少等の財源不足に備え歳計外現金を大幅に積み立てたため財政調整基金残高比率は前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は３～５％を維持おり、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、健全運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率もマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成19年度をピークに償還額は減少に転じており、また、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成19年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、平成28年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っているものの平均値近くを推移している。当町では平成28年12月に公共施設等総合管理計画を策定しており、今後は当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当町では、将来負担比率において、基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っており、健全な財政状況を保っている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体を上回っているものの平均値近くを推移しており、今後は平成28年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町は、将来負担比率及び実質公債費率は年々減少傾向にあり、健全な財政状況を保っている。今後、簡易水道事業や下水道事業に係る公債費等の増加が見込まれており、企業会計の原則に基づき料金改定を進めるほか、地方債の新規発行抑制等引き続き財政の健全化に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
当町の面積は123.07㎢と広大なうえ、急峻な地形となっており、一人当たりの道路延長が平均値を上回っている。また、橋梁の長寿命化計画を平成30年3月に策定しており適正な管理を進めていく。トンネルの長寿命化計画については、平成31年3月に策定見込であり現在計画策定中である。公営住宅においては、老朽化した町営住宅の解体を行うなど施設の適正管理に努めている。学校関連施設については、公共施設個別施設計画策定を予定しており、今後の小中学校統合などを見据え中長期的な管理計画を策定し適正な管理を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
当町には福祉施設が多く、施設の長寿命化や適正な管理を行う必要がある。施設ごとの管理計画を策定する必要があり、現在公共施設個別施設計画策定を予定している。年々人口が減少しており、地区の存続も危ぶまれる中で公共施設の統廃合についても検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が26,440百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産が9,876百万円、インフラ資産が12,513百万円の合計22,672百万円である。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されているものの合計3,364百万円が計上されている。これらを合わせると26,036百万円となり、総資産に占める割合は、98.4%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が法適化移行中である。これらの特別会計の資産が合算されていないこともあり、総資産は微増の26,570百万円となっている。特別会計の基金が合算されていることが増加要因である。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は28,616百万円であり、負債総額は3,650百万円、差引の純資産は24,965百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,700百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,999百万円)であり、純行政コスト(3,417百万円)の58.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道会計、下水道会計は法適化移行中であり、数値に含まれていないため、水道料金等の使用料及び手数料は含まれていない。全体会計の純行政コストは4,549百万円となっており、1,132百万円増加しているが、主な要因は、特別会計である国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の負担金である補助金が増加しているものである。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が984百万円多くなっている一方、人件費が750百万円多くなっているなど、経常費用が1,647百万円多くなり、純行政コストは663百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(3,554百万円)が純行政コスト(3,417百万円)を上回ったことから、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は23,223百万円の増加となった。新規取得資産の増加より、減価償却による資産の減少が大きいため、当年度においては、余剰分が増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が704百万円多くなっており、本年度差額は160百万円となり、純資産残高は23,342百万円の増加となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が766百万円多くなっており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は24,965百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は989百万円であったが、投資活動収支については、▲889百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、227百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より24百万円多い1,013百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より15百万円増加し、▲904百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲64百万円となり、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、228百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、道路や公共施設などのインフラの整備を重点的に進めてきた結果が表れていると考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。税収等が純行政コストを上回ったことから、地方債の償還が進んでいるため、純資産が増加している。また、将来負担比率が類似団体平均値を上回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく下回っている。職員の新陳代謝や定員管理により人件費が抑制されていることが要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。また、基礎的財政収支も類似団体平均値を大きく上回っており、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えており、また、余剰分で地方債の償還が進んでいると考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より若干上回っている。これは、行政サービスに対する対価が大きいというより、1人当たり行政コストが低いことから、全体的に行政コストが抑制されているためと考えられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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