長野県阿南町の財政状況（2017年度）

農林水産業費以外は類似団体平均を下回っている。民生費において、H24、25、28と福祉施設の大規模な新改築を行ったため、類似団体平均を上回っている。当町の集落は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。農林水産業費では、H25より農業支援を目的としたふるさと納税事業が開始されたため住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにあるが、歳入面でも寄付金が増加しており、遊休荒廃地を解消し農業支援策として今後も継続していく予定である。

当町は中山間地域で急峻な地形の中で集落が点在しており、旧村単位で小学校や福祉施設などの公共施設が多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。今後は、平成32年度までに個別施設計画を策定し、大規模改修や建て替えだけでなく、統廃合、複合化、長寿命化、他用途への変換など多様な考えのもとで現実的な対策が必要である。

近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率もマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。

平成19年度をピークに償還額は減少に転じており、また、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。公営企業における施設改修工事に伴い地方債の増加が見込まれるため、今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

山間僻地で集落が点在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成19年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、平成29年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。

当町の面積は、123.07㎢と広大なうえ、急峻な地形の中で集落が点在していることから、一人当たりの道路延長が平均値を大きく上回っている。また、当町は４村が合併したことから、小学校施設は４地区、中学校施設は２地区にあり施設の老朽化が進んでおり、将来に向けて統廃合を検討している。橋梁・トンネルにおいては、今年度中に長寿命化計画を策定する見込みとなっており、５年周期で総点検を行うとともに計画的な修繕工事を行っていく計画である。公営住宅においては、類似団体内平均値を下回っているものの老朽化が進んでいる住宅は取り壊しを行うなど施設の適正管理を引き続き行っていく必要がある。

当町には、知的障がい者福祉施設、救護施設、特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム、グループホームなどの福祉施設が類似団体と比較すると非常に多いため、福祉施設を含めた公共施設個別施設計画を策定する計画である。また、図書館や保健センターの有形固定資産減価償却率が全国平均や長野県平均を大きく上回っており、老朽化がかなり進んでいることから長寿命化計画を策定するとともに大規模改修工事が単年度に集中しないような計画を策定する必要がある。

一般会計等においては、資産総額が26,020百万円となった。金額が大きいものは有形固定資産と基金であり、有形固定資産は、事業用資産が9,698百万円、インフラ資産が12,140百万円の合計21,838百万円である。また、基金は固定資産及び流動資産に計上されているものの合計3,567百万円が計上されている。これらを合わせると25,405百万円となり、総資産に占める割合は、97.6%となる。全体会計においては、水道及び下水道事業が法適化移行中である。これらの特別会計の資産が合算されていないこともあり、総資産は微増の26,183百万円となっている。特別会計の基金が合算されていることが増加要因である。連結会計については、連結対象団体の資産負債が合算され、資産総額は28,247百万円であり、負債総額は3,485百万円、差引の純資産は24,762百万円となっている。

一般会計等においては、経常費用は3,751百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,017百万円)であり、純行政コスト(3,692百万円)の54.6%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計について、水道会計、下水道会計は法適化移行中であり、数値に含まれていないため、水道料金等の使用料及び手数料は含まれていない。全体会計の純行政コストは4,851百万円となっており、1,159百万円増加しているが、主な要因は、特別会計である国民健康保険や後期高齢者医療保険、介護保険の負担金である補助金が増加しているものである。連結では、全体会計に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,001百万円多くなっている一方、人件費が700百万円多くなっているなど、経常費用が1,626百万円多くなり、純行政コストは626百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,466百万円)が純行政コスト(3,692百万円)を下回ったことから、本年度差額は△226百万円となり、純資産残高は22,972百万円となり前年度比251百万円の減少となった。新規取得資産の増加より、減価償却による資産の減少が大きく財源も減少したため、当年度においては減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が715百万円多くなっており、本年度差額は△183百万円となり、純資産残高は23,134百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が642百万円多くなっており、本年度差額は△166百万円となり、純資産残高は24,762百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は774百万円であったが、投資活動収支については、△538百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△217百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、246百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等や国県等からの補助金の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より39百万円多い813百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等より29百万円増加し、△567百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△226百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、248百万円となった。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当町では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるものについては、備忘価額1円で評価しているためである。また、歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、道路や公共施設などのインフラの整備を重点的に進めてきた結果が表れていると考えられる。

純資産比率は、類似団体平均を若干上回っている。地方債の償還は進んでいるものの税収等が純行政コストを下回ったことから純資産が減少している。また、将来負担比率が類似団体平均値を上回っていることからも、地方債の償還が進んでいると考えられる。

住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回った。また、基礎的財政収支も類似団体平均値を大きく上回っており、行政コスト及び必要な投資を、税収等と国県からの補助金で賄えており、また、余剰分で地方債の償還が進んでいると考えられる。