長野県阿南町の財政状況（2015年度）
長野県阿南町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
阿南町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。定住を目的とした住宅建築補助や、企業支援として商店リフォーム補助等の施策を充実させることで現在の税収を維持している。
経常収支比率の分析欄
制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、平成25年度よりふるさと納税制度を開始したため、それに係る物件費分が増となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年4月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となってる。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体と比較して若干減となっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい。
実質公債費比率の分析欄
起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成19年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
将来負担比率の分析欄
山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員の新陳代謝等により、昨年より若干減となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。
物件費の分析欄
町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているためである。健康推進、疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。平成19年度より財政融資資金繰上償還の実施及び公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めている。今後、各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。
補助費等の分析欄
補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っている。今後は、広域連合や一部事務組合等への負担金増加により上昇が予想される。
公債費の分析欄
平成19年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。
公債費以外の分析欄
繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
平成２３年度から２５年度の間の民生費が大きい要因は福祉施設の新設や改築を行ったためである。当町の集落は離れて形成されており、その分福祉施設も多く存在している。今後も老朽化による修繕、改築や、高齢化の進む中での増築等を行う必要が出てくるため、民生費に係る住民一人当たりのコストは目的別歳入の中で一番大きなものになってきている。平成２５年度より農業支援を目的とするふるさと納税を開始したことにより、農林水産業費の住民一人当たりのコストが類似団体内でも高いところにいる。寄付金歳入がその分増加しているため今後も継続していく。消防費が今年度増加した要因は、防災行政無線のデジタル化によるものである。今後想定されている南海トラフ地震等に備え、翌年度以降の消防費も類団平均並みを見込み、防災力向上のための事業を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
当町は集落が離れて形成されており、その分学校や福祉施設などが多く点在している。今後施設の老朽化による維持修繕、改築工事等を行う必要があり、現在は全体的に類似団体内平均を下回っているが、維持補修費や普通建設事業費等が増加する見込みである。積立金が類団平均を上回っているのは、前述の施設整備に備え、財源に余力のあるうちに施設整備基金等へ積立を行っているからである。住民一人当たりのコストを抑えていくためにも、施設管理計画による修繕や、施設の集約化を検討していきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成26年度に比べ平成27年度は補助事業が少なく歳入が減となったため、実質収支比率も減となっている。また、今後の人口減による税収や交付税減少等の財源不足に備え歳計外現金を大幅に積み立てたため財政調整基金残高比率は前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は３～５％を維持おり、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、健全運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
近年は、一般会計及び特別会計において、それぞれ実質収支比率は黒字であり、連結実質赤字比率もマイナスとなっているため、引き続き、健全運営を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成19年度をピークに償還額は減少に転じており、また、交付税算入率が高い地方債の選択をしてきたため、実質公債費比率の分子額は年々減少傾向にある。今後とも起債発行額の抑制等を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきたが、平成19年度の地方債償還ピークから地方債残高は年々減少傾向にある。将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、年々減少しており、平成27年度もマイナスとなった。引き続き、将来負担の適正化を図りたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費率ともに類似団体内平均値を下回っている。起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率が抑えられ公債費率を年々減少することができている。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県阿南町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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