長野県阿南町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内の産業も中小規模であること等により、財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。近年は福祉施設の建設や、町出資の合同会社を設立することで、高齢化対策はもとより住民の雇用促進や若者の定住促進を図っている。今後も、こうした施策を充実させることで住民所得向上につなげ、税収増加に力を入れたい。

類似団体平均を下回っているが、制度改正による扶助費の増加や繰出金の増加等により比率は増加する傾向にあるといえる。職員の新陳代謝による人件費の抑制や、起債発行額の抑制、扶助費・補助費の見直しにより義務的経費を抑制し現在の水準を維持したい。

町有施設の管理運営を指定管理者制度の導入や民間委託等により経営改善したが、緊急雇用による委託料の増により物件費が増加したため、類似団体平均水準を上まわった。今後は施設の統廃合も含め管理運営のさらなる見直しを行い経費削減を図りたい。

平成16年度から実施していた一般職員の給与削減（3％）を、平成22年度から実施しなくなったことによる増加のもあるが、平成23年4月から国の給与減額によるラスパイレス指数の削減率より当町の削減率を国以下にとどめたことによる結果、上昇幅は大きいが類似団体平均以下となっています。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施します。

機構改革等組織再編による職員の採用抑制や施設の運営を民間委託するなどして、類似団体平均並みとなっている。多様化する住民ニーズに応えるため、職員の能力開発等を充実させサービス水準を維持したい.。

起債繰上償還及び発行額の上限枠設定などにより類似団体平均を下回っている。平成19年度をピークに償還額は減少に転じているが、今後とも起債発行額の抑制を行い実質公債費比率の急激な上昇を抑えたい。

山間僻地で集落が散在する当町では、町道建設改良事業を中心に生活基盤の整備を実施してきた。また、将来負担比率においても、交付税算入率が高い地方債の選択や、地方債発行額の抑制、繰上償還の実施等将来負担の改善策を講じているため、類似団体平均を大きく下回っている。これらの改善策を引続き実施し、将来負担の適正化を図りたい。

平成16年度から実施してきた特別職の報酬削減(町長10％、副町長5％）と、一般職の給与削減（3％）を、平成22年度から実施しなくなったが、職員の新陳代謝等により、類似団体中１位となっている。給与制度改革にあわせて更なる適正化を実施する。

町有施設の民営化等経営改善により類似団体平均を下回っているが、今後も職員人件費から委託料等へのシフトによる物件費の上昇が予想されるため、経費削減に努める。

類似団体平均を上回っているのは、少子高齢化が進む中で独自の支援策を講じているためである。健康推進、疾病予防施策により医療費扶助の上昇抑制に努める。

類似団体平均を大きく上回っている要因は、簡易水道及び下水道事業への繰出金が多額のためである。平成19年度より財政融資資金繰上償還の実施及び公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めている。今後、各施設の改修事業による繰出金の増額が予想される。

補助金の見直し実施により類似団体平均を下回っている。今後は、広域連合や一部事務組合等への負担金増加により上昇が予想される。

平成19年度が償還のピークだったが、普通建設事業の見直し等により起債発行額の抑制を実施することで、公債費の経常収支比率を改善している。

繰出金が類似団体平均を大きく上回っている一方で、人件費が平均を大きく下回っている。そのため、公債費以外では、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き、公営企業の財政健全化計画に基づく経営改善を実施することで、繰出金の抑制に努めていく。

平成24年度に比べ平成25年度は繰越額の減少があり実質収支比率が増となっている。また、歳計外現金を大幅に積み立てたため、実質単年度収支比率及び財政調整基金残高比率も前年度と比べ上がっている。近年、実質収支比率は２～４％を維持しているが、今後も歳入確保、歳出抑制等に努め、健全運営を目指す。