石川県川北町の財政状況（2017年度）
石川県川北町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。景気回復期間が「いざなぎ景気を越えた可能性が高い」との認識が示されたものの、景気回復の実感が乏しいうえ、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある.。そのため、財政力指数は近年増加する傾向にはないが、高い徴収率（平成29年度現年分99.8％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母については、地方税が減少したものの、地方交付税と臨時財政対策債及び消費税交付金が増加したため分母計では増加したが、分子の社会保障関係費用の自然増等により、前年度対比で0.8％悪化した。しかしながら、類似団体では7位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度対比で1人当たりの決算額は9,149円増加した。これは、新たに外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置したことや特別教育支援員を増員したこと等によるためである。類似団体平均よりも下回っているものの、今後もコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。※分析に使用したラスパイレス指数は昨年の数値を引用しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均を上回っている。これは、近年の保育・学童保育児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。
実質公債費比率の分析欄
分母である標準財政規模が増加したものの、特定財源である町営住宅使用料の減少等により、分子の実質公債費が増加したため、前年度対比で0.4％増加した。率については増、県平均は下回っているものの、類似団体平均及び全国平均よりも上回っている。今後も、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金の増加及び土地開発公社の将来負担額100百万円が減となった影響で、前年度対比で10.1％と大幅に減少した。平成30年度には、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき引き続き改善される見込みであることから、３年ぶりにマイナスに転じることが予想される。上記の予想に関わらず、より一層の財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、児童数が増加し、ニーズが多様化する中、保育業務等を直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。
物件費の分析欄
年々増加（平成22年度より）しているものの、類似団体・全国平均は下回っているものの、県平均を僅かではあるが上回っている。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
全国及び石川県平均を上回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、18歳以下の子どもの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化及び出産育児一時金の上乗せ支給・ねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。
その他の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。
公債費の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成25年度120,800千円、平成27年度73,300千円、平成28年度10,000千円を実施、平成29年度72,421千円）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、情報セキュリティ強化対策事業等の普通建設事業費（55,253千円）、財政調整基金等の積立金（29,947千円）の減により、85,989千円、15.4％の減となった。民生費は、児童手当等の扶助費（9,215千円）、国民健康保険特別会計等の繰出金（15,000千円）の減、福祉基金の積立金（100,000千円）の増により、76,797千円、6.9％の増となった。衛生費は、保健センター浴槽濾過機取替工事等の普通建設事業費（1,998千円）、簡易水道事業会計の繰出金（3,990千円）の減により、6,645千円、1.8％の減となった。農林水産業費は、農村総合整備事業等の普通建設事業費（86,081千円）の増、担い手確保経営強化支援事業費補助金等の補助費等（19,819千円）、農業集落排水事業会計の繰出金（17,516千円）の減により、50,068千円、20.5％の増となった。商工費は、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業による貸付金（95,000千円）の減等により、99,280千円、66.5％の大幅な減となった。土木費は、大雪に伴う除雪機械借上料等の維持補修費（34,990千円）、土地開発公社健全化促進事業助成金等の補助費等（96,574千円）町道整備工事等の普通建設事業費（48,768千円）の増、橋梁点検業務委託料等の物件費（8,240千円）の減により、176,785千円、110.4％の大幅な増となった。消防費は、防災行政無線整備事業等の普通建設事業費（236,309千円）の減等により、233,772千円、63.9％の大幅な減となった。公債費は、繰上償還（72,421千円）の増等に伴い、81,949千円、19.0％の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費及び公債費となっている。扶助費は、18歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や75歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産育児一時金の上乗せ支給（第2子10万円、第3子20万円、第4子以降30万円）などの町独自施策により多額ととなっている。公債費は、平成29年度に繰上償還（72,421千円）を実施したことの影響によるものである。その他としては、維持補修費の大幅な増の理由は、大雪による除排雪費の増加が主な理由であり、補助費等の増加は、土地開発公社の経営健全化に関する計画に基づいて補助（100,000千円）を実施したためである。今後も町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、H27は手取川濁水対策等の影響で8年ぶりに財政調整基金を取り崩したが、H28は2年ぶりに予算積立（30,000千円）することができたがＨ29は取り崩すことはなかったものの、予算積立もできなかった。なお、標準財政規模に対する割合が非常に高いことから安定した財政運営ができていると考える。今後、税収の大幅な増加が期待できないなか、H27のような不測の事態に備えるとともに、将来を見据え財政調整基金等に積立を行い、更なる健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持している。一般会計においては、財政調整基金等への積立て状況等を踏まえても健全な黒字額と考える。各種特別会計も同様、健全な黒字額と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、国の大型補正に呼応し実施した事業等の影響により多少の前後はあるものの、平成22年度のピークが過ぎ、年々減少傾向にある。交付税算入公債費等の減少や実質公債費比率の分子の増加を鑑み、交付税算入のある有利な起債の活用や繰上償還の実施により財政運営の健全化を推し進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
Ｈ28では、土地開発公社の将来負担額326百万円が増となった影響で、5年ぶりに将来負担比率の分子がプラスに転じた。しかし、平成29年度には、充当可能基金が増額し、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき改善されたため分子が減少した。平成30年度には、引き続き土地開発公社の経営健全化計画を実施する見込みであることから、再びマイナスに転じることが予想される。上記の予想に関わらず、今後とも、繰上償還や新発債の抑制及び財政調整基金の積立て等を実施し、更なる財政健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）過去の寄附金を繰入歳入し、高齢者福祉基金を福祉基金に名称を改めて100,000千円を予算積立した。また、取り崩した基金は無く、残りの増えた額は利子積立てによるものである。（今後の方針）今後の公共施設の改修等の状況にもよるが、中長期的には減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）昨今、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。
減債基金
（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立てしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する（増減理由）福祉基金：過去の寄附金を繰入歳入し、100,000千円を予算積立したため人材育成基金：利子積立したためふれあい健康センター基金：利子積立したため教育振興基金：果実を全て充当ふるさと水と土保全基金：利子積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。今後策定予定の個別施設計画に基づき適正な維持管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還は可能年数は類似団体。全国平均及び石川県平均よりも下回っている。主な要因としては、繰上償還を頻繁に実施（平成25年度120,800千円、平成27年度73,300千円、平成28年度10,000千円、平成29年度72,421千円）している事が考えられる。今後とも、類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率は、近年繰上償還を積極的に実施している事もあり減少していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、公共施設総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も、定期的な繰上償還の実施や新発債を抑制するなど公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っている。公民館については、今後大規模改修を予定している。保育所及び児童館については、比較的年数の浅い建物が多いため減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、保育所及び児童館が類似団体平均を上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設と一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているのは体育館・プール、保健センター・保健所である。各施設においては、集約化・複合化の予定は無く、今後策定予定の個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約30百万円の増加(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、前年度末から約200百万円の減少となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、およそ100百万円減少した。簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も工業用水道事業の開始に伴い平成28・29年度において地方債を発行したこと等から、460百万円多くなっている。■川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなる見込みである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は約3,300百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約4割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなる見込みである。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全体会計同様に純行政コストは多くなる見込みである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は約400百万円となり、純資産残高はおよそ200百万円の増加となった。特に本年度は補助金を受けて児童館増築等改修事業や農村総合整備事業(営農飲雑用水施設整備事業)を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、純資産残高は増加となる見込みである。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあることから、税収等の財源を上回り、純資産残高は減少となる見込みである。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は約600百万円であったが、投資活動収支や財務活動収支については、児童館増築等改修事業等を行ったことかや、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことからどちらもマイナスとなったが、本年度末資金残高は前年度から増加し、225百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなる見込みである。投資活動収支や財務活動収支については、平成28年度より工業用水道事業を開始したことと、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことからマイナスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となる見込みである。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支や財務活動収支については、一般会計等、全体会計同様に、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことなどからマイナスとなるが、本年度末資金残高は前年度から増加となる見込みである。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回る見込みだが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、依然として類似団体平均を下回る見込みである。しかし、大型事業として実施していた小中学校非構造部材耐震化工事等が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加傾向となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となる見込みである。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約80%となり、類似団体平均を上回ることになる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約4割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが。地方債の繰上償還を行うなどによって、地方債残高を縮小させ、全体として負債額が減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、プラスとなる見込みである。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、児童館増築等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均と同程度と考えているが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
石川県川北町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。