石川県川北町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、長引く景気の低迷により、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年低下傾向（平成２３年度より５年連続低下）にあるが、高い徴収率（平成２７年度現年分９９．７％）を維持し、今後も高い財政力指数にの維持に努めていく。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金等の増加により、前年度対比で１．４％改善した。類似団体では８位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

手取川濁水対策等の影響により、前年度より１人あたりの決算額は３，４３９円増加した。類似団体平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに上回っている。これは、近年の保育所児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。

実質公債費比率の分析欄

昨年度より１．２％改善し、ようやく類似団体の平均値に近づいてきた。石川県平均よりも下回っているものの、全国平均よりも上回っている。今後とも、緊急性・町民の意に沿った事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

手取川濁水対策等の影響により８年ぶりに財政調整基金を取り崩したため、前年度対比で１２．５％と大幅に増加したが、昨年同様（－％）を維持した。今年度のような不測の事態や財政的に厳しい状況も予想されることから、より一層の財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

類似団体・全国・石川県平均をともに上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。

物件費の分析欄

年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後とも委託契約の見直し等を実施し、経常経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均より大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、これらの独自施策は継続して実施する予定である。

その他の分析欄

近年は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。

公債費の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円を実施、平成２８年度は１０，０００千円を実施予定）によるもので、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後は、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、8年ぶりに財政調整基金を取崩した影響もあり、数値的には前年度よりも増となったが平成24年度より4年連続マイナス（－）となっている。実質公債費比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体平均値よりも上回っている。今後とも、新発債の抑制や繰上償還及び財政調整基金等への積立てを実施し、更なる健全化に努めていく。