石川県川北町の財政状況（2015年度）
石川県川北町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、長引く景気の低迷により、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年低下傾向（平成２３年度より５年連続低下）にあるが、高い徴収率（平成２７年度現年分９９．７％）を維持し、今後も高い財政力指数にの維持に努めていく。
経常収支比率の分析欄
地方消費税交付金等の増加により、前年度対比で１．４％改善した。類似団体では８位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
手取川濁水対策等の影響により、前年度より１人あたりの決算額は３，４３９円増加した。類似団体平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均をともに上回っている。これは、近年の保育所児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。
実質公債費比率の分析欄
昨年度より１．２％改善し、ようやく類似団体の平均値に近づいてきた。石川県平均よりも下回っているものの、全国平均よりも上回っている。今後とも、緊急性・町民の意に沿った事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
手取川濁水対策等の影響により８年ぶりに財政調整基金を取り崩したため、前年度対比で１２．５％と大幅に増加したが、昨年同様（－％）を維持した。今年度のような不測の事態や財政的に厳しい状況も予想されることから、より一層の財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・石川県平均をともに上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。
物件費の分析欄
年々増加（平成22年度より）しているものの、類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後とも委託契約の見直し等を実施し、経常経費削減に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均より大幅に上回っている。これは、18歳以下の子どもの医療費無料化・75歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、これらの独自施策は継続して実施する予定である。
その他の分析欄
近年は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。
公債費の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成25年度120,800千円、平成27年度73,300千円を実施、平成28年度は10,000千円を実施予定）によるもので、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後は、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、総合計画策定支援業務委託料や町勢要覧作成委託料等により、物件費が5,882千円の増、公共施設用給水設備修繕工事等により普通建設事業費が18,571千円となったものの、財政調整基金等の積立金の減（80,556千円）により、総額で48,430千円、9.1％の減となった。民生費は、平成26年度の東部地区児童館整備事業（総事業費241,001千円）の完了や特別養護老人ホーム整備事業補助金（50,000千円）の減により、総額で299,843千円、23.4％と大幅な減となった。衛生費は、再生可能エネルギー等導入事業（34,128千円）や建設的費用が増加した簡易水道事業会計への繰出金が76,956千円の増により、総額で112,550千円、30.7％の大幅な増となった。商工費は、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業の実施により、総額で15,149千円、29.7％の大幅な増となった。土木費は、町営住宅外壁等改修事業（124,956千円）や工業用水道水源さく井工事（74,293千円）により、総額で191,996千円、126.3％の大幅な増となった。消防費は、防災行政無線整備事業（96,848千円）の実施により増となった。教育費は、小中学校の非構造部材耐震化事業（271,677千円）や第2町民体育館の非構造部材耐震化事業（45,531千円）の実施により、総額で328,689千円、71.8％の大幅な増となった。公債費は繰上償還（73,300千円）の実施に伴う増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費、普通建設事業費、公債費以外は全て類似団体平均を下回っている。扶助費は、18歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や75歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）及びねたきり老人等介護者福祉手当等の町独自の施策により多額となっている。普通建設事業費は、防災行政無線整備事業・町内全小中学校（4校）の非構造部材耐震化事業・小学校空調設備等改修事業（2校）や町営住宅外壁等改修事業など当町の規模では大型事業が集中した年であり、類似団体・全国・石川県平均をともに大きく上回っている。公債費は、繰上償還73,300千円を実施した影響で類似団体・全国・県平均をすべて上回っている。扶助費以外は、次年度以降に類似団体平均を下回る見込みである。今後とも住民重視で各種施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
手取川濁水対策等に思わぬ経費が嵩み8年ぶりに財政調整基金を取崩したが、標準財政規模に対する割合が非常に高いことから安定した財政運営ができていると考える。今後とも、今年度のような不測の事態に備えるとともに、将来を見据え財政調整基金等に積立を行い、更なる健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持している。一般会計で、平成26年度から2年連続して黒字額は減少しているが、平成27年度は手取川濁水対策等で思わぬ支出があり減少したが、平成26年度は財政調整金等への積立て状況等を踏まえても健全な黒字額と考える。各種特別会計も同様、健全な黒字額と考える。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成22年度のピークが過ぎ、年々減少傾向にある。交付税算入等公債費等は、減少しているものの、実質公債費比率の分子も同様に減少しており、健全な財政運営ができていると考える。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は、8年ぶりに財政調整基金を取崩し、分子を減らしたが、平成24年度以来4年連続マイナスとなっている。地方債の現在高は増加しているものの、交付税算入のある有利な起債を有効に活用していること等が分子のマイナス要因となっている。今後とも、繰上償還や新発債の抑制及び財政調整基金の積立て等を実施し、更なる健全化に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、8年ぶりに財政調整基金を取崩した影響もあり、数値的には前年度よりも増となったが平成24年度より4年連続マイナス（－）となっている。実質公債費比率は、年々減少傾向にあるものの、類似団体平均値よりも上回っている。今後とも、新発債の抑制や繰上償還及び財政調整基金等への積立てを実施し、更なる健全化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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