簡易水道事業
農業集落排水
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。景気が緩やかな回復基調にあるとの認識が示されているものの、景気回復の実感が乏しいうえ、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向にある．。そのため、財政力指数は近年低下傾向にあるが、高い徴収率（平成２８年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母の地方交付税や臨時財政対策債及び譲与税等の各種交付金の減少と分子の社会保障関係費用の自然増等により、前年度対比で１．６％悪化した。しかしながら、類似団体では８位、石川県ではトップの数値となっている。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一昨年度の手取川濁水対策等の影響の跳ね返りにより、前年度対比で１人当たりの決算額は１，７３６円減少した。類似団体平均よりも下回っているものの、今後もコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体・全国及び石川県平均を上回っている。これは、近年の保育・学童保育児童数の増加に伴い保育等に必要な職員を確保するため新規採用等をしているのが原因である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度対比で増減はなかったものの、類似団体平均及び全国平均よりも上回っている。今後も、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社の将来負担額３２６百万円が増となった影響で、前年度対比で１１．５％と大幅に増加し、５年ぶりに将来負担比率がプラスに転じた。しかし、平成２９年度には、充当可能基金が増額し、土地開発公社の将来負担額は、経営健全化に関する計画に基づき改善される見込みであることから、再びマイナスに転じることが予想される。上記の予想に関わらず、より一層の財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育業務等は直営で行っていることが要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国及び石川県平均を上回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。 | その他の分析欄類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を若干ではあるが上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄類似団体・全国及び石川県平均を下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円を実施予定）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国及び石川県平均をともに下回っている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、議員共済費負担金の減少（４，８９９千円）等により３，６７０千円、５．０％の減となった。総務費は、情報セキュリティ強化対策事業等の普通建設事業費（３６，１７６千円）、財政調整基金等の積立金（２９，４２６千円）の増により、７１，４０９千円、１４．７％の増となった。民生費は、百寿会館空調設備等改修事業等の普通建設事業費（１０９，７７７千円）の増により、１２７，７５５千円、１３．０％の増となった。衛生費は、再生可能エネルギー等導入事業（３４，１２８千円）の事業完了、簡易水道事業会計の繰出金（７２，９６６千円）の減により、１０６，２３１千円、２２．２％の大幅な減となった。商工費は、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業による貸付金（９５，０００千円）の増により、８３，２９２千円、１２６．０％の大幅な増となった。土木費は、町営住宅外壁等改修事業（１２４，９５６千円）や工業用水道水源さく井工事（７４，２９３千円）の事業完了により、１８３，８６５千円、５３．４％の大幅な減となった。消防費は、防災行政無線整備事業等の普通建設事業費（１４１，４４９千円）の増により、１５９，９３３千円、７７．６％の大幅な増となった。教育費は、小中学校の非構造部材耐震化事業（２７１，６７７千円）や第２町民体育館の非構造部材耐震化事業（４５，５３１千円）、サンアリーナ改修工事４５，３１７千円）、簡易グラウンド改修事業負担金（２８，４６３千円）等の事業完了により、５１７，２９５千円、６５．８％の大幅な増となった。公債費は昨年度実施した繰上償還（７３，３００千円）の減に伴い、７１，８３４千円、１４．３％の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費、貸付金以外は全て類似団体平均を下回っている。扶助費は、１８歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や７５歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産育児一時金の上乗せ支給（第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円）などの町独自施策により多額ととなっている。貸付金は、平成２８年の単年度事業である「ほっと石川観光プラン推進ファンド事業（９５，０００千円）」の影響によるもので、平成２９年度は予定はない。その他としては、普通建設事業費の大幅な減の理由は、防災無線整備事業や学校の非構造部材耐震化事業の他、当町の規模では大型事業が平成２７年度に集中したためでである。今後も町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均を上回っている。新発債の抑制など、起債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の減少に努めていく。将来負担比率は、土地開発公社の将来負担額326百万円が増となった影響で、5年ぶりにプラスに転じた。しかし、平成29年度には、充当可能基金が増額の見込みであり、土地開発公社の将来負担額も、経営健全化に関する計画に基づき改善される見込みであることから、再びマイナスに転じることが予想される。この予想に関わらず、今後とも、繰上償還や財政調整基金等への積立てを実施し、更なる財政健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から161百万円の増加(+1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努止める。負債総額については、前年度末から33百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、29百万円減少した。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて387百万円多くなるが、負債総額も工業用水道事業の開始に伴い地方債を発行したこと等から、325百万円多くなっている。・川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,338百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから、1,795百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は3,248百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,163百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が864百万円多くなり、純行政コストは934百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が913百万円多くなっている一方、人件費が410百万円多くなっているなど、経常費用が3,523百万円多くなり、純行政コストは2,610百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(3,135百万円)が純行政コスト(2,991百万円)を上回ったことから、本年度差額は144百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて防災行政無線整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が627百万円多くなっており、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は224百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上されているため、純行政コストが2,610百万円の増加となり、税収等の財源を上回ったことから本年度差額は△101百万円となり、純資産残高は△78百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は314百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備事業等を行ったことから、△261百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、△29百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、173百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5百万円多い319百万円となっている。投資活動収支では、平成28年度より工業用水道事業を開始したため、△574百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、213百万円となった。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い627百万円となっている。投資活動収支は、△731百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、395百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、大型事業として実施していた小中学校非構造部材耐震化工事等が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加傾向となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.9%となり、類似団体平均を上回ることになる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約4割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から約1万円減少している。地方債の繰上償還を行うなどによって、約3,000万円の地方債残高の縮小となり、全体として負債額が減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、129百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線整備事業や情報セキュリティ強化対策事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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