石川県川北町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は、議員共済費負担金の減少（4,899千円）等により3,670千円、5.0％の減となった。総務費は、情報セキュリティ強化対策事業等の普通建設事業費（36,176千円）、財政調整基金等の積立金（29,426千円）の増により、71,409千円、14.7％の増となった。民生費は、百寿会館空調設備等改修事業等の普通建設事業費（109,777千円）の増により、127,755千円、13.0％の増となった。衛生費は、再生可能エネルギー等導入事業（34,128千円）の事業完了、簡易水道事業会計の繰出金（72,966千円）の減により、106,231千円、22.2％の大幅な減となった。商工費は、ほっと石川観光プラン推進ファンド事業による貸付金（95,000千円）の増により、83,292千円、126.0％の大幅な増となった。土木費は、町営住宅外壁等改修事業（124,956千円）や工業用水道水源さく井工事（74,293千円）の事業完了により、183,865千円、53.4％の大幅な減となった。消防費は、防災行政無線整備事業等の普通建設事業費（141,449千円）の増により、159,933千円、77.6％の大幅な増となった。教育費は、小中学校の非構造部材耐震化事業（271,677千円）や第2町民体育館の非構造部材耐震化事業（45,531千円）、サンアリーナ改修工事45,317千円）、簡易グラウンド改修事業負担金（28,463千円）等の事業完了により、517,295千円、65.8％の大幅な増となった。公債費は昨年度実施した繰上償還（73,300千円）の減に伴い、71,834千円、14.3％の減となった。

性質別歳出の分析欄

扶助費、貸付金以外は全て類似団体平均を下回っている。扶助費は、18歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や75歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産育児一時金の上乗せ支給（第2子10万円、第3子20万円、第4子以降30万円）などの町独自施策により多額ととなっている。貸付金は、平成28年の単年度事業である「ほっと石川観光プラン推進ファンド事業（95,000千円）」の影響によるもので、平成29年度は予定はない。その他としては、普通建設事業費の大幅な減の理由は、防災無線整備事業や学校の非構造部材耐震化事業の他、当町の規模では大型事業が平成27年度に集中したためでである。今後も町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から161百万円の増加(+1.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努止める。負債総額については、前年度末から33百万円の減少(-0.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、29百万円減少した。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて387百万円多くなるが、負債総額も工業用水道事業の開始に伴い地方債を発行したこと等から、325百万円多くなっている。・川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,338百万円多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから、1,795百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は3,248百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,163百万円)であり、純行政コストの約40%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が34百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が864百万円多くなり、純行政コストは934百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が913百万円多くなっている一方、人件費が410百万円多くなっているなど、経常費用が3,523百万円多くなり、純行政コストは2,610百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(3,135百万円)が純行政コスト(2,991百万円)を上回ったことから、本年度差額は144百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて防災行政無線整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が627百万円多くなっており、本年度差額は174百万円となり、純資産残高は224百万円の増加となった。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上されているため、純行政コストが2,610百万円の増加となり、税収等の財源を上回ったことから本年度差額は△101百万円となり、純資産残高は△78百万円の減少となった。

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は314百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備事業等を行ったことから、△261百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回り、△29百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から24百万円増加し、173百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5百万円多い319百万円となっている。投資活動収支では、平成28年度より工業用水道事業を開始したため、△574百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、213百万円となった。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より313百万円多い627百万円となっている。投資活動収支は、△731百万円となっており、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、153百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円増加し、395百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体は老朽化した施設が多く、修繕等に係る財政負担が大きく、思うように施設の更新が進んでいない。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。しかし、大型事業として実施していた小中学校非構造部材耐震化工事等が平成27年度に完了したことに伴う地方債の発行総額の減少により、歳入額対資産比率は増加傾向となっている。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回ってはいるが、整備から長期間経過して更新時期を迎えているものがほとんどである。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の21.0%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78.9%となり、類似団体平均を上回ることになる。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約4割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から約1万円減少している。地方債の繰上償還を行うなどによって、約3,000万円の地方債残高の縮小となり、全体として負債額が減少した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、129百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、防災行政無線整備事業や情報セキュリティ強化対策事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。