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財政力指数の分析欄企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。長引く景気低迷により、企業の設備投資等が鈍く、税収が減少傾向にある。そのため、財政力指数は近年低下傾向（平成２３年度より３年連続低下）にあるが、高い徴収率（平成２５年度現年分９９．６％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄隔年で実施（平成２５年度は１２０，８００千円）している地方債の繰上償還により、経常的公債費が減少（前年度比５０，７２４千円）している。また、義務的経費の削減に努め、類似団体では第５位、石川県ではトップの数値となっている。今後も経常経費の削減に努め、安定した財政運営に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄燃料費の高騰等により、昨年より１人当たりの決算額は若干上回った。類似団体の平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・全国市・全国町村平均を下回っている。今後も、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体・全国平均・石川県平均を上回っている。これは、近年の保育所児童数増加に伴い保育に必要な保育士を確保するため新規採用等をしているのが原因である。 | 実質公債費比率の分析欄昨年より１．４％低下し、改善したものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。近年は、建設事業充当地方債を精査及び抑制しており、繰上償還等も実施していることから、元利償還金・実質公債費比率とも今後引き続き減少・低下すると考えている。 | 将来負担比率の分析欄繰上償還等の実施による一般会計の起債残高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の増加により、昨年同様［－％］を維持した。今後も、新規事業等の実施について精査（新発債の抑制）し、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体・全国平均を下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因である。今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄年々増加（平成２２年度より）しているものの、類似団体・全国・県平均より下回っており、委託契約の見直し等の経常経費の削減効果が表れている。 | 扶助費の分析欄類似団体・全国・県平均を大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化や７５歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策によるものである。 | その他の分析欄昨年より上回ったのは各種特別会計（国保・介護等）への繰出金の増加によるものである。しかし、類似団体・全国・県平均を大幅に下回っている。今後とも各種特別会計の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。 | 補助費等の分析欄昨年より下回ったものの、全国平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金含む）・補助金の精査に努めていく。 | 公債費の分析欄類似団体・全国・県平均を下回っている。これは、隔年で実施している繰上償還（平成２５年度は１２０，８００千円）によるもので、今後も新発債の抑制や繰上償還等の実施により健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国・石川県平均よりも大幅に下回っている。今後は、大幅な税収の増加が見込めない状況であることから、引き続き普通建設事業費等の抑制に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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