地方財政ダッシュボード

石川県川北町の財政状況(2010年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2010年度)

目的別歳出
性質別歳出
歳入の内訳

財政比較分析表(2010年度)

財政力

企業誘致により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。今後も高い財政力指数を維持に努める。

財政力指数

財政構造の弾力性

税収の大幅な減少等により、経常収支比率の分母は、わずかな減となりましたが人件費などの義務的経費の削減に努め、類似団体では第4位、石川県内ではトップの数値となっている。今後も経常経費の削減に努め、安定した財政運営に取り組みたい。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

法改正による電算システム改修費や燃料費の高騰など、増加する要因があったにも関わらず、昨年度より1人当たり決算額は若干下回った。類似団体の平均よりも下回っており、今後もコスト削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

類似団体・全国・全国町村平均を大幅に下回っている。今後も国の人事院勧告を参考に、適正な給与体系を維持していきたい。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体を若干上回っている。これは、近年保育所児童数の大幅な増加に伴い必要な保育士が増えているのが原因である。今後とも適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

昨年よりも1.1%低下し改善されたものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。近年は建設事業充当地方債の発行を抑制しており、繰上償還なども実施することにより、元利償還金・実質公債費比率とも今後減少・低下すると考えている。

実質公債費比率

将来負担の状況

一般会計の起債残高の減少や財政調整基金などの充当可能基金の増加により、昨年度より将来負担比率は大幅に低下し、全国・石川県平均を大きく下回っている。今後も新規事業の実施について精査し、財政の健全化を図る。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

類似団体平均を下回っており、今後とも人件費抑制に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体・全国・石川県平均より大幅に下回っており、経常経費の削減効果が表れている。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均を大幅に上回っているのは、中学校卒業時までの子どもの医療費の無料化や75歳以上の医療費の無料化及びねたきり老人等介護者福祉手当てなどの町独自の少子高齢化施策によるものである。

経常収支比率(扶助費)

その他

類似団体・全国・石川県平均よりも大幅に下回っている。

経常収支比率(その他)

補助費等

類似団体・全国・石川県平均を下回っている。今後も負担金・補助金の見直し等に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費充当の一般財源の減少によりわずかながら上昇したものの、類似団体平均よりも下回っている。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

類似団体・全国・石川県平均よりも大幅に下回っている。今後は、大幅な税収増が見込めない状況であり、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

経常収支比率(公債費以外)

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は年々増加傾向にあり、標準財政規模に対する割合が高いことから安定した財政運営ができていると考える。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計において、黒字決算となっており安定した財政運営を維持している。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金のピークが平成20年度で、それ以降減少傾向にある。実質公債費比率の分子も同様に減少傾向にある。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

近年は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少と充当可能基金の増加により将来負担比率の分子は減少している。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

石川県川北町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

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