地域の概況
普通会計の構造(2012年度)
総額33.4億円
総額33.4億円
総額36.1億円
総額33.4億円
総額33.4億円
総額36.1億円
企業誘致により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体平均、全国平均、石川県平均を大きく上回っている。近年低下傾向(平成23年度より)にあるが、税収の確保に努め、今後も高い財政力指数の維持に努める。
扶助費や補助費等(一部事務組合負担金)の増加等により、昨年より経常収支比率は上回ったが、義務的経費の削減に努め、類似団体では第3位、石川県ではトップの数値となっている。今後も経常経費の削減に努め、安定した財政運営に取り組みたい。
燃料費の高騰等により、昨年より1人当たり決算額は若干上回った。類似団体の平均よりも下回っているものの、コスト削減に継続して努める。
類似団体・全国・全国町村平均を下回っている。今後も国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努める。
類似団体・全国・石川県平均を上回っている。これは、近年保育所児童数の増加に伴い必要な保育士が増えているのが原因である。
昨年より0.4%低下し、改善したものの、類似団体・全国平均よりも上回っている。近年は、建設事業充当地方債を抑制しており、繰上償還等も実施していることから、元利償還金・実質公債費比率とも今後減少・低下すると考えている。
繰上償還等の実施による一般会計の起債残高の減少や財政調整基金等の充当可能基金の増加により、昨年に引き続き将来負担比率は大幅に低下し、県内で初めて[-%]となった。今後も、新規事業等の実施について精査し、財政の健全化に努める。
類似団体平均を下回っており、今後とも人件費抑制に努める。
年々増加(平成22年度より)しているものの、類似団体・全国・県平均より下回っており、経常経費の削減効果が表れている。
類似団体・全国・県平均を上回っている。これは、18歳以下の子どもの医療費無料化や75歳以上の医療費無料化及びねたきり老人介護福祉手当等の、町独自の少子高齢化施策によるものである。
類似団体・全国・県平均を大幅に下回っている。
昨年より上回ったものの、類似団体・県平均を下回っている。負担金(一部事務組合負担金含む)・補助金の精査に努める。
類似団体・全国・県平均を下回っている。今後も繰上償還等の実施により健全化に努める。
類似団体・全国・石川県平均よりも大幅に下回っている。今後は、大幅な税収の増加が見込めない状況であり、引き続き普通建設事業費等の抑制に努める。
財政調整基金残高は、年々増加している。標準財政規模に対する割合が高いことから安定した財政運営ができていると考える。今後も、将来を見据え財政調整金等に積立を行い、更なる健全化に努める。
全会計において、黒字決算となっており、安定した財政運営を維持している。
元利償還金のピークが過ぎ、年々減少傾向にある。実質公債費比率の分子も同様に減少傾向にある。
年々将来負担比率の分子は減少している。これは、一般会計等に係る地方債の現在高の減少と充当可能基金の増加によるものであり、今後も、繰上償還や財政調整基金の積立て等を実施し、健全化に努める。
石川県川北町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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