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農業集落排水
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財政力指数の分析欄企業誘致の成功により、人口規模を上回る税収があるため、類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく上回っている。しかしながら、国際的な政情不安や新型コロナウイルス感染症という新たな脅威の出現など、先行きが不透明であることもあいまって、企業の設備投資等が鈍化し、税収が減少傾向となることが予想される。財政力指数については、近年横ばいの傾向にあるが、高い徴収率（令和２年度現年分９９．８％）を維持し、今後も高い財政力指数の維持に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母については、普通交付税や地方消費税交付金が増加したものの、地方税や地方特例交付金及び臨時財政対策債が減少したことにより前年度より減となった。分子についても、物件費や扶助費、補助費等において、事業の中止などにより同様に減となったことから、前年度対比で０．６％改善した。これにより、類似団体では２７位となり、石川県ではトップクラスの数値を維持している。今後も、経常経費の削減に努めるとともに、地方債の繰上償還を実施するなど、安定した財政運営に取り組み、現在の水準の維持及び低下に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度対比で１人当たりの決算額は１６，９８０円増加した。決算額で比較すると、会計年度任用職員制度の導入により人件費は前年度対比１６．５％増であったが、物件費においては、前年度対比４．４％の減となった。今後もコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体・全国市及び全国町村平均をともに大きく下回っている。今後とも、国の人事院勧告に基づき、適正な給与体系の維持に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。今後、大型事業である多目的運動公園（仮称）整備事業が控えていることから、引き続き、緊急性が高い事業や町民の意に沿った事業を選択することにより、新発債を抑制し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に心がけ、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金は、財政調整基金の取り崩しの実施等により９０，４８５千円の減となった。また、借入額が元金償還額を上回ったこともあり、前年度対比で９．６％増加となったが、３年連続マイナスを維持している。令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響による充当可能基金の減少などにより、今後ますます将来負担の状況については、厳しい状況になっていくことが予想される。定期的な繰上償還の実施や有利な起債を活用するなどにより、財政健全化に努めたい。 |
人件費の分析欄類似団体・全国及び県平均、すべて上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務等は一部事務組合で行っているが、保育所・児童館の施設運営等を直営で行っているために、職員数が類似団体等の平均と比較して多いことが主な要因として挙げられる。今後は、これらを含めた人件費関係経費全体について検討し抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体・全国及び県平均を僅かではあるが下回っている。年々増加（平成２２年度より）していたが、近年は減少傾向にある。令和２年度においては、会計年度任用職員制度が導入されたこともあり、前年度対比１．６％の減となった。今後とも委託契約等（保守業務等）の見直しを実施し、経常経費削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄全国及び石川県平均を下回っている。類似団体平均については、大幅に上回っている。これは、１８歳以下の子どもの医療費無料化・７５歳以上の医療費無料化及び出産祝金の支給・ねたきり老人介護福祉手当等の町独自の少子高齢化施策による影響が大きい。今後も、当町の目玉事業でもあるこれらの独自施策は継続して実施する予定である。 | その他の分析欄類似団体・全国及び石川県平均をともに大きく下回っているものの、今後とも、各種特別会計（国民健康保険・介護保険等）適正化を図り、普通会計の負担軽減（繰出金等）に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体及び石川県平均より下回ったものの、全国平均を上回っている。今後とも負担金（一部事務組合負担金等含む）・補助金の精査に努めて経常経費の削減を図る。 | 公債費の分析欄類似団体・全国及び石川県平均、すべて下回っている。これは、繰上償還を頻繁に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円を実施、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円）しているためで、今後とも新発債の抑制や繰上償還等の実施により、より一層の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体・全国及び県平均を若干ではあるが下回っている。前年度対比では横ばい状態となっている。今後、大幅な税収の増加が見込めない状況でもあることから、引き続き、経常経費の削減に努め財政の健全化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出で増減率の大きかったものとして、決算額で分析してみると総務費は、補助費等の増（特別定額給付金＋６１６，５００千円）が主な理由で、１００，１９７円、１２６．６％の大幅な増となった。民生費は、介護保険事業特別会計の繰出金の増（＋６，４８５千円）や、ふれあい健康センター改修事業などの普通建設事業費の増（＋１８，６８９千円）や保育所費の増（＋２１，００４千円）により、１１，３３８円、７．５％の増となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種対策費の増（＋１，９６７千円）が見られたものの、川北町保健センター改修事業の完了による普通建設事業費の減（－６６，６１９千円）により、１０，４３２円、１５．２％の減となった。農林水産業費は、農村総合整備事業の完了による普通建設事業費の減（－１８，１７０千円）や、農業集落排水事業特別会計への繰出金の減（－３５，９３２千円）により、７，４９２円、２２．９％の減となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、川北まつりが初の中止となり、まつりに対する助成金（４０，０００千円）の執行がなかったものの、新型コロナの影響による経済対策費としての商品券の支給事業費などにより、１０，５１３円、１３０．９％の大幅な増となった。土木費は、除排雪経費等の維持補修費の増（＋１５，８５１千円）や、町道整備工事等の普通建設事業費の増（＋２９，１５０千円）により、８，４９３円、１９．３％の増となった。消防費は、物件費の増（避難所備蓄用品等購入費＋６，９３０千円、国土強靭化地域計画作成委託料＋１，６５０千円）があったものの、防火水槽整備事業や避難所無線ＬＡＮ整備事業等の完了による普通建設事業費の減（－３９，２９１千円）により、４，９４５円、１６．８％の減となった。教育費は、多目的運動公園（仮称）整備事業や中央公民館改修事業等の普通建設事業費の増（＋４３０，５７４千円）により、７１，６３３円、９１．１％の大幅な増となった。公債費は繰上償還（７５，８５４千円）の実施に伴い、６，４２７円、９．０％の増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、扶助費及び普通建設事業費（うち更新整備）となっている。扶助費は、１８歳以下の子どもの医療費無料化（所得制限なし、現物給付）や７５歳以上の医療費無料化（所得制限なし、償還払い）やねたきり老人等介護者福祉手当及び出産祝金の支給（第１子５万円、第２子１０万円、第３子２０万円、第４子以降３０万円）などの町独自施策により多額となっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、川北小学校プールの耐震補強事業（１５９，０２９千円）や中央公民館改修事業（４７，９０６千円）が決算額を押し上げている。その他として、補助費等の大幅な増の理由は、国民１人あたり１０万円の給付を行った特別定額給付金事業（＋６１６，５００千円）による増が主な要因である。公債費の増は、後年の財政負担の軽減を鑑み、繰上償還を実施したことによるものである。今後とも町民重視の施策を展開しつつ、財政健全化にも努めていく。 |
基金全体（増減理由）利子積立による若干の増加があるものの、財政調整基金（70,000千円）及びふれあい健康センター基金（23,443千円）を取り崩したため、全体として減少となった。（今後の方針）今後も、公共施設の改修費の増額が予想され、大型の投資的事業も控えていることから、中長期的には減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等の費用に充てるため2年ぶりに7千万円を取り崩したため、R2年度末残高は約16.02億円となった。（今後の方針）近年、全国的に頻発している自然災害等への備え等のため、上段にも記載した見込を踏まえ、財政状況も鑑み、出来うる限り積立していく。 | 減債基金（増減理由）利子積立てにより増加した。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、適宜積立していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に充当する人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当するふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当する教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に充当するふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当する森林環境譲与税基金：木材利用の促進や普及啓発等（増減理由）福祉基金：果実を全て充当人材育成基金：利子積立したためふれあい健康センター基金：23,443千円を取り崩したため教育振興基金：果実を全て充当ふるさと水と土保全基金：利子積立したため森林環境譲与税基金：予算積立したため（今後の方針）福祉基金：果実を社会福祉協議会費用等に全て充当していく人材育成基金：果実を海外研修派遣費用に随時充当していくふれあい健康センター基金：施設改修費用等に随時充当していく教育振興基金：小中学生の個人表彰費用に全て充当していくふるさと水と土保全基金：農道・水路等の改修費用等に随時充当していく森林環境譲与税基金：県産木材を使用した公共施設の改修費用に充当していく |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体・全国平均及び石川県平均よりも下回っている。現在、遊休施設等はなく、全ての施設が、目的に沿って稼働している。今年度策定予定である個別施設計画に基づき適正な維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、全国平均及び石川県平均についても大幅に下回っている。主な要因としては、繰上償還を定期的に実施（平成２５年度１２０，８００千円、平成２７年度７３，３００千円、平成２８年度１０，０００千円、平成２９年度７２，４２１千円、令和２年度７５，８５４千円）している事が考えられる。今後とも、類似団体平均を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体平均を下回っている。将来負担比率については、近年繰上償還を定期的に実施しているが、基金のとりくずしが続くことも想定され、増加していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については、各施設の老朽化により維持管理に要する経費が増加することが予想されるため、今後改定予定である公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後も、定期的な繰上償還の実施や有利な起債の活用など公債費の適正化に努めたい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、公民館については、類似団体平均を上回っているが、公民館については、大規模改修を実施中であり、改修後は公民館についても類似団体平均を下回る見込みである。保育所及び児童館については、比較的年数の浅い建物が多いことや、近年増築や空調設備等の改修を実施したこともあり減価償却率が低くなっている。一人当たりの面積比較で、保育所及び児童館が類似団体平均を上回っているのは、東西に細長い地形の関係で人口の割には施設数が多いことが起因している。当町は、子どもたちが健やかに育ち、学べる環境づくりに注力してきた。今後とも、学校教育及び子育て環境の充実を図るため、積極的に施設整備等に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館や福祉施設及び一般廃棄物処理施設であり、逆に低くなっているのは空調・耐震補強等の改修を実施した体育館・プール、保健センター・保健所である。現在、各施設における集約化・複合化の予定は無く、個別施設計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から約200百万円の増加(+1.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額については、地方債償還額が発行額を下回り、前年度末から約150百万円の増加となった。・簡易水道事業等特別会計、農業集落排水事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて多くなっており、負債総額についても、一般会計等と同様に地方債の金額が増加となっていることなどから、全体でも約150百万円の増加となっている。川北町土地開発公社や白山石川医療企業団等を加えた連結では、資産総額は病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて多くなるが、負債総額も連結対象団体の借入金等があることから多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は約4,000百万円であった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの約3割を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなる一方、国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなるため、純行政コストは多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が多くなる一方、人件費等の経常費用についても多くなるため、全体会計同様に純行政コストは多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回ったものの、本年度差額は50百万円の増加となり、結果として、純資産残高についても50百万円の増加となった。特に本年度は補助金を受けて川北小学校プール耐震補強事業や多目的運動公園(仮称)整備事業に係る用地取得等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設等取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多くなっており、本年度差額は45百万円となり、純資産残高は一般会計等と同様に増加となっている。・連結では、一般会計等と比べて連結対象団体の人件費等の事業費用が計上され、純行政コストが増加傾向にあることから、税収等の財源を上回ってはいるものの、純資産残高は増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は349百万円であったが、投資活動収支については、川北小学校プール耐震補強事業等を行ったことによりマイナスとなった一方、財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことからプラスとなり、本年度末資金残高は前年度から増加し、66百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より多くなっている。投資活動収支がマイナスとなっているが、財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を上回ったことによりプラスとなり、本年度末資金残高は一般会計等同様に前年度から増加となっている。・連結では、白山石川医療企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より大きくなっている。一般会計等・全体同様に投資活動収支がマイナスとなり、財務活動収支がプラスとなった結果、本年度末資金残高は前年度から増加となっている |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回るが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となる見込みである。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約80%となり、類似団体平均を上回ることになる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回る見込みであり、行政コストの削減に努めていると考えている。しかし、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、現段階で純行政コストのうち約3割を占める維持補修費を含む物件費等が今後さらに増加し、住民一人当たり行政コストが高くなっていく要因となることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化に取り組みながら行政コストの削減に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度と考えているが、地方債の発行収入額が地方債の償還額を上回ったことによる地方債残高の増加などにより、全体として負債額が増加した。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、マイナスとなっている。類似団体平均と比較し、大幅なマイナスとなっているが、これは川北小学校プール耐震補強事業や多目的運動公園(仮称)整備事業に係る用地取得などの公共施設等の必要な整備を行ったことにより、投資活動収支が大きなマイナスとなったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、行政コストの状況にも記載があるように、当団体は老朽化した施設を多く抱えており、今後維持補修費等の経常費用が増加していくことが考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設管理の適正化を図りながら経常費用の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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