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地域において担っている役割当院は救命救急センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定や承認を受けており、湘南東部保健医療圏において数多くの医療機能を担い、地域から必要とされる高度急性期・急性期医療を提供する役割を担っております。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について・H27年度までは経常収支比率が100%を超えていましたが、H28年度は給与改定や再整備事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により100%を割り込み、97%となりました。また累積欠損金はH26年度の会計基準の改正に伴い退職給付引当金等を計上したことに加えて、再整備事業の進捗に伴い建物等の除却費が発生したことによりH28年度末時点で11億4千万円となりました。・収益においては入院、外来ともに患者1人1日当たり収益について前年度に比べて増加しており、入院収益及び医業収益としても増収となりました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について・旧東館が建設から40年を経過することなどから有形固定資産減価償却率は高い値で推移していました。・耐震不足と老朽化に起因する医療提供上の課題を解決すること等を目的として、H24年度より旧東館の建て替えを中心とした市民病院再整備事業を進めております。・H27年度に新しく建設した東館の一部の供用を開始するとともに医療器械等も併せて更新を行ったため、H26年度以前に比べ有形固定資産減価償却率は下がっております。 |
全体総括平成28年度は給与改定や市民病院再整備事業の進捗に伴う減価償却費の増加等により経常収支比率が100%を下回りました。今後も病院を取り巻く環境は厳しいものが想定されますが、平成28年度末に策定した藤沢市民病院健全経営推進計画書に基づき、医療機能を強化して収入を確保するとともに、費用の適正化を含めて支出を縮減し、平成32年度までに経常収支比率を100%以上とすることを目標としております。 |
出典:
経営比較分析表
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