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藤沢市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は救命救急センター・災害拠点病院・地域医療支援病院などの指定や承認を受けており、湘南東部二次保健医療圏において数多くの医療機能を持ち、地域から必要とされる高度急性期・急性期医療を提供する役割を担っています。また地域の基幹病院として、地域医療機関等との連携強化を図り、地域に必要な医療機能の充実に向けて努めています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和５年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に引き下げられたことにより、検査件数の減少や逆紹介患者数が増加し、外来収益は前年度と比べ減少しました。しかしながら、入院患者数はコロナ禍前までの水準には至らないものの回復傾向にあり、入院収益は前年度と比べ増加しました。費用においては、人事院勧告に基づく給与費の増加や昨今の原材料価格の上昇などの影響により診療材料費等の材料費が増加しましたが、医業収益の増加により医業収支比率は、1.2ポイント増加しています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については市民病院再整備事業の完了に伴い、事業開始前と比べて減少しましたが、建物等の減価償却に伴い、年々増加傾向にあります。②器械備品減価償却率については、平成30年度以降増加傾向にありましたが、令和５年度は、MRI（磁気共鳴画像診断）装置等の高額な器械備品を購入したため昨年度に比べて1.7ポイント減少しております。今後も医療機器の収益性等も含めて検討し、計画的な機器の更新を行ってまいります。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが引き下げられた後、入院収益の増加により医業収益が増加した一方で、給与費の増加や社会情勢の変化に伴う資材等の高騰により、経常費用が増加したことで、最終的には純損失を計上しています。今後の経営状況については、給与費や物価高騰等による材料費等の更なる増加が予想されます。藤沢市民病院「健全経営推進計画」に基づき、経常黒字化の早期達成に努め、公立病院として医療の質の更なる向上を目指し取り組んでまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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