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藤沢市民病院
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地域において担っている役割当院は救命救急センター、災害拠点病院、地域医療支援病院などの指定や承認を受けており、湘南東部二次保健医療圏において数多くの医療機能を有し、地域から必要とされる高度急性期・急性期医療を提供する役割を担っています。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者１人１日当たり収益外来患者１人１日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率は平成24年度から進めてきた市民病院再整備事業において、建物の一部供用を開始し減価償却費が増加した平成28年度から100%を割り込んでいます。しかしながら平成30年度は施設の維持管理等に係る経費をはじめとした費用が増加したものの、収益において地域医療機関への逆紹介の推進、手術件数の増、平均在院日数の短縮、新たな施設基準の取得などの取組により入院・外来ともに１人１日当たり収益が増額しました。その結果、経常収支比率は昨年度に比べ0.8ポイント増加し、99.6%となりました。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率１床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成30年度は開院以来使用していた旧東館等の建替を目的として平成24年度より進めてきた市民病院再整備事業が完了しました。それに伴い、平成26年度では67.8%だった有形固定資産減価償却率が平成30年度末では42.1%になり、約25ポイント低下いたしました。器械備品減価償却率については再整備事業の建物の一部供用に合わせて機器の更新を行った平成27年度に低下しました。以降は中小規模の更新を行っているため減価償却率は増加しています。 |
全体総括平成30年度は平成28年度に策定した「藤沢市民病院健全経営推進計画書」について平成29年度実績を踏まえ，数値目標や収支計画等を一部見直して上方修正を行い，経営基盤の強化へ向けた取組を新たに加えて計画の推進に努めました。また、市民病院再整備事業が完了し、特別損失として旧東館や外来棟などの解体費用を計上した結果，純損失を計上することとなったものの，特別損失を除いた経常損失は前年度に比べて改善することができました。引き続き、将来にわたる健全経営の維持に向けて取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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