末端給水事業
国保鋸南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０．１．１現在４５．６％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成２９年度決算で４５．０％と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄比率は前年度と比較し１．３％増加したが、全国平均及び類似団体の平均を若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策債及び自動車取得税交付金の分母のうち、自動車取得交付金以外は減となり、経常一般財源は－１．５％となり、分子である経常経費充当一般財源は扶助費等の減により－０．１％となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額と比較し６４．７％と決算額は低く前年度より２．５％減少したが、全国平均より１７．９％上回っている。今後も、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同率であるが、全国平均を大きく上回り、類似団体との比較も上回っている。平成２９年度も、給料の独自削減を管理職－１％を実施しているが、類似団体中、最下位となってしまった。今後も、職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は類似団体の平均より２．７５人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。全国平均との比較では、まだ３．１１人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から４番目となっている。主な要因としては、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためである。平成２８年度から協議団体になったが、依然として厳しい状況に変わりなく今後も、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少している。本年度は、普通交付税の減による標準財政規模の減となる中でも、財政調整基金の積み増しができ、充当可能基金の増により比率が下がったためである。しかしながら、類似団体の平均の約２．９倍と大きく上回っている。その主な要因は大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。平成３２年度に統合中学校に係る地方債の償還が終了し、比率は今後も緩やかではあるが減少していく見込みであるが、今後も、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より０．５％低くなっている。今後も人件費を抑制する為に定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続し人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄類似団体の平均値より０．４％、全国平均よりも０．６％下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比０．２％増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体と比較すると１．８％下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比４．７％減であった。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の減によるものが大きな要因である。 | その他の分析欄その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体とほぼ同率であり、全国平均とも０．６％の差であった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比増減なしとなった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は、類似団体より１．０％上回り、全国平均に対しても５．５％上回ってしまったが、コミュニティセンター助成事業、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比では０．４％増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体の平均を１．８％、全国平均との比較で１．６％上回ったが、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成２３年度以降下回り、緩やかに比率は下降していたが、平成２９年度は前年度比較０．５％増で、依然として厳しい数値である。類似団体との比較では２．５％下回り、全国平均より５．０％下回っているが、この要因は、人件費・扶助費の比率が類似団体の比率を下回ったためである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各項目とも、概ね下回っているが、労務費が住民一人当たり３，７１５円で、類似団体の３．１倍となっているが、これは、３年間の運営期間により活動をする雇用創造協議会への貸付金によるものであり、平成２９年度迄となる。各項目、普通建設費に係る影響が大きく出ることから、突発的な財政負担が出ないように、公共施設等総合管理計画により、施設の更新等を計画的に進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各項目とも、概ね類似団体平均を下回っている。前年度と比較して一人当たりコストが高かった普通建設事業費は、橋梁補修工事、老人センター改修事業の平成３０年度への繰越により、住民一人当たり５２，３４５円から６３，５５２円となり、類似団体比較で５２，６１０円下回った状況となっている。今後も、町総合計画及び過疎計画を基に、公共施設等総合管理計画を作成し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金について、類似団体の１．８倍となっているが、３年間の期間での雇用創造協議会への運営資金の貸付によるもので平成２９年度で終了となる。また、投資及び出資金は類似団体と比較して一人当たりコストが住民一人当たり５，９４２円高い状況となっているが、前年度より１，１４７円減となっている。これは、病院会計出資金の減によるものだが、今後も引き続き過剰な投資にならないように、内容を精査し、財政を圧迫しないように歯止めをかけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体として、適切な財源確保と歳出の精査により着実に基金残高は増加している。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金の１／２以上の積立による増加。（今後の方針）さらなる残高の上積みをめざす。目標としては、臨時財政対策債の元利償還金額程度を目標とする。 | 減債基金（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩の予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人または団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別対策基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充てる。・東日本大震災復興基金：鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金にあてる。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年1,100万円程の増額となっている。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。また、寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率５７．０％と全国平均より２．３％、類似団体内平均値より３．９％低くなっている。総合計画に基づく個別計画による一層の長寿命化、統廃合計画により、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。また、計画未策定の施設についても、今後、計画策定を検討しているところである。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数が全国平均、類似団体より若干下回っている。主な要因としては、病院整備事業と漁港整備事業の償還が終了したことによる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率も低下しており、施設の維持管理について、今後も適切に進め大規模改修等の事業費負担が極力抑えられるよう老朽化対策・長寿命化に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較すると高水準であるが、年々減少している。公債費適正化計画に基づき毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、新規発行額を抑制してきた成果である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、昭和４４年建築以来４８年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は決まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づいた維持管理等を適正に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設、庁舎、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設では、ポンプ車の更新等を控えており、償却率は減少していくものと見込んでいる。庁舎は昭和５７年に建築され、経年劣化が進んでいる。今後、個別管理計画を策定し計画的な改修を行っていく。その他の施設についても公共施設等個別計画を策定し、計画に基づき適正な維持管理を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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