千葉県鋸南町の財政状況（2017年度）
千葉県鋸南町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成30.1.1現在45.6%）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人も無い。また、歳入に占める地方交付税の割合は平成29年度決算で45.0％と依存度が高く、財政力指数は、全国市町村平均及び類似団体をも下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等により歳入確保を図り、鋸南町総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力ある町づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
比率は前年度と比較し1.3%増加したが、全国平均及び類似団体の平均を若干下回った。今年度は、地方交付税、臨時財政対策債及び自動車取得税交付金の分母のうち、自動車取得交付金以外は減となり、経常一般財源は-1.5％となり、分子である経常経費充当一般財源は扶助費等の減により-0.1％となった。地方交付税の動向によって、比率が大きく左右されることから、今後も人件費の抑制や内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額と比較し64.7％と決算額は低く前年度より2.5%減少したが、全国平均より17.9％上回っている。今後も、経常経費の抑制と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同率であるが、全国平均を大きく上回り、類似団体との比較も上回っている。平成29年度も、給料の独自削減を管理職-1％を実施しているが、類似団体中、最下位となってしまった。今後も、職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は類似団体の平均より2.75人下回っているが、最近は横ばいとなっている。これは定員管理計画により職員数を据え置きとしてきた為である。全国平均との比較では、まだ3.11人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や臨時職員の有効活用、新規採用職員の抑制を図りながら、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
比率は依然として全国平均を大きく上回り、類似団体内の順位は最下位から4番目となっている。主な要因としては、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いているためである。平成28年度から協議団体になったが、依然として厳しい状況に変わりなく今後も、償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費の低減に努め、実質公債費比率の低減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の着実な減少により、比率は年々減少している。本年度は、普通交付税の減による標準財政規模の減となる中でも、財政調整基金の積み増しができ、充当可能基金の増により比率が下がったためである。しかしながら、類似団体の平均の約2.9倍と大きく上回っている。その主な要因は大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の財源とした地方債の残高が類似団体と比べて多額なためである。平成32年度に統合中学校に係る地方債の償還が終了し、比率は今後も緩やかではあるが減少していく見込みであるが、今後も、新規発行債の抑制による地方債残高の減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は前年度より0.5％低くなっている。今後も人件費を抑制する為に定員管理計画により適切な職員数を維持し、これからも継続し人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
類似団体の平均値より0.4％、全国平均よりも0.6％下回った。物件費の経常経費充当一般財源は前年度比0.2％増となった。今後も事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。
扶助費の分析欄
類似団体と比較すると1.8％下回った。全国平均でも大きく下回っているが、扶助費における経常経費充当一般財源は前年度比4.7％減であった。年金生活者等支援臨時福祉給付金事業の減によるものが大きな要因である。
その他の分析欄
その他の比率のほとんどが繰出金であり、類似団体とほぼ同率であり、全国平均とも0.6％の差であった。繰出金に係る経常経費充当一般財源は前年度比増減なしとなった。繰出金のほとんどが医療給付に係る特別会計へのものであり、本町では高齢化率が高いことから、高齢者の医療給付費抑制を図るため、疾病予防事業等の充実を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る比率は、類似団体より1.0％上回り、全国平均に対しても5.5％上回ってしまったが、コミュニティセンター助成事業、町が構成団体となっている一部事務組合への負担金に係る補助費等が増となったためで、前年度比では0.4％増となった。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。
公債費の分析欄
類似団体の平均を1.8％、全国平均との比較で1.6％上回ったが、大規模事業（統合中学校の建設、広域水道事業）に係る多額の起債の償還が続いていることから、他と比べ一般財源における公債費の割合が依然として高水準となっている。今後も厳しい財政運営が予想されるため、新発行の起債はその年の元金償還額を上回らないよう計画し、借入れする場合も交付税算入のある有利な起債を利用していき、これからも地方債残高・公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率はこれまで類似団体を上回っていたが、平成23年度以降下回り、緩やかに比率は下降していたが、平成29年度は前年度比較0.5％増で、依然として厳しい数値である。類似団体との比較では2.5％下回り、全国平均より5.0％下回っているが、この要因は、人件費・扶助費の比率が類似団体の比率を下回ったためである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
各項目とも、概ね下回っているが、労務費が住民一人当たり3,715円で、類似団体の3.1倍となっているが、これは、3年間の運営期間により活動をする雇用創造協議会への貸付金によるものであり、平成29年度迄となる。各項目、普通建設費に係る影響が大きく出ることから、突発的な財政負担が出ないように、公共施設等総合管理計画により、施設の更新等を計画的に進めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
各項目とも、概ね類似団体平均を下回っている。前年度と比較して一人当たりコストが高かった普通建設事業費は、橋梁補修工事、老人センター改修事業の平成30年度への繰越により、住民一人当たり52,345円から63,552円となり、類似団体比較で52,610円下回った状況となっている。今後も、町総合計画及び過疎計画を基に、公共施設等総合管理計画を作成し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金について、類似団体の1.8倍となっているが、3年間の期間での雇用創造協議会への運営資金の貸付によるもので平成29年度で終了となる。また、投資及び出資金は類似団体と比較して一人当たりコストが住民一人当たり5,942円高い状況となっているが、前年度より1,147円減となっている。これは、病院会計出資金の減によるものだが、今後も引き続き過剰な投資にならないように、内容を精査し、財政を圧迫しないように歯止めをかけるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率及び実質単年度収支のいずれも前年度に比較して増加した。歳入では、財政基盤の弱い本町において歳入の約45％が地方交付税となっており、特に普通交付税は単位費用や補正係数の減少により-2.7%の大幅減となったが、地方債が幼稚園建設事業や前年度の繰越事業分の借入により54.9%の大幅増となった。また歳出では、職員数減による人件費の減、繰越事業の減により、全体で-2.7%になった。財政調整基金積立金残高は取崩しを回避するとともに決算余剰金を中心に積立増となり、基金残高は5.27％増加し、昨年度より更に上積みの12億円を超えた。今後も引き続き経費節減に努め、大型建設事業については計画的に行い、財政調整基金残高の底上げを図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成21年度以降は全ての会計において黒字となっている。病院事業会計は平成20年度から指定管理者制度を導入し資金不足額が無くなった。一般会計については普通交付税と臨時財政対策債が増加しはじめた平成20年度から上昇、平成28年度は前年度比約3.3％減少したが、平成29年度は普通交付税は大幅減となったが、地方債の大幅増により前年度比1.4%増となった。また、水道事業会計は平成21年度以降着実に増加を続けている。その他の会計は、平成25年度から平成29年度までほぼ変わりない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は過去の大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の多額の起債返済ピークの平成24・25年度を抜け、減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道・病院事業に対する繰出金である。水道事業会計への繰出金は高料金対策に係るもので、平成22年度以降ほぼ同じであるが、病院事業会計への繰出金は平成20年度から指定管理者制度を導入した際に退職手当債を発行したため、その元利償還金分を平成23年度まで一般会計から繰り出すこととなり増加していた。債務負担行為に基づく支出額は、主に県営かんがい排水事業の償還助成分で平成21年度から平成29年度で終了となった。実質公債費比率の分子の推移はこれらの要因であるが、実質公債費比率は平成21年度の23.3％をピークに今後減少していく見込みであり平成29年度の実質公債費比率は14.0％となり着実に減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画により新規発行債を元金償還額以下にするとして、平成16年度から実行してきたため減少を続けている。債務負担行為に基づく支出予定額は償還が進み減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものであるが、ほぼ横ばいで推移している。組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により減少傾向であったが、平成25年度は一部事務組合（安房広域事務組合）の事業増により増加したが、その後は減少している。退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少を続けている。充当可能財源等のうち充当可能基金は財政調整基金残高が、見込以上に多くなり、平成28年度末残高と比較して12.2％増となった。基準財政需要額算入見込額はほほ横ばいの傾向で推移している。将来負担比率の分子は、地方債残高の減により着実に減少を続けている。これらのことから将来負担比率は平成26年度の112.5％から平成28年度81.6％、平成29年度は68.4％となり44.1%も減となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体として、適切な財源確保と歳出の精査により着実に基金残高は増加している。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金の１／２以上の積立による増加。（今後の方針）さらなる残高の上積みをめざす。目標としては、臨時財政対策債の元利償還金額程度を目標とする。
減債基金
（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩の予定はない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人または団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町過疎地域自立促進特別対策基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充てる。・東日本大震災復興基金：鋸南町における東日本大震災からの復興に資する事業の資金にあてる。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、毎年1,100万円程の増額となっている。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。また、寄付の返礼品の見直しや充実により、恒常的に寄付金が確保できるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率57.0％と全国平均より2.3％、類似団体内平均値より3.9％低くなっている。総合計画に基づく個別計画による一層の長寿命化、統廃合計画により、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。また、計画未策定の施設についても、今後、計画策定を検討しているところである。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が全国平均、類似団体より若干下回っている。主な要因としては、病院整備事業と漁港整備事業の償還が終了したことによる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下している。有形固定資産減価償却率も低下しており、施設の維持管理について、今後も適切に進め大規模改修等の事業費負担が極力抑えられるよう老朽化対策・長寿命化に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較すると高水準であるが、年々減少している。公債費適正化計画に基づき毎年の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、新規発行額を抑制してきた成果である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、昭和44年建築以来48年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は決まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づいた維持管理等を適正に行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
消防施設、庁舎、市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設では、ポンプ車の更新等を控えており、償却率は減少していくものと見込んでいる。庁舎は昭和57年に建築され、経年劣化が進んでいる。今後、個別管理計画を策定し計画的な改修を行っていく。その他の施設についても公共施設等個別計画を策定し、計画に基づき適正な維持管理を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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