千葉県鋸南町の財政状況（2016年度）

各項目とも、概ね下回っているが、労務費が住民一人当たり3,644円で、類似団体の2.8倍となっているが、これは、3年間の運営期間により活動をする雇用創造協議会への貸付金によるものであり、平成29年度迄となる。前年度、類似団体平均に比べ15,180円高くなっていた総務費は、住民一人当たり84,732円、類似団体の半分以下の負担額となった。平成26年度から建設に取り組んだ都市交流施設整備事業等の減によるものが大きな要因である。各項目、普通建設費に係る影響が大きく出ることから、突発的な財政負担が出ないように、公共施設等総合管理計画により、施設の更新等を計画的に進めていく。

各項目とも、概ね類似団体平均を下回っている。前年度して一人当たりコストが高かった普通建設事業費は、平成28年度は都市交流施設建設事業の終了により住民一人当たり106,119円から3,759円となり、類似団体比較で39,271円下回った状況となっている。今後も、町総合計画及び過疎計画を基に、公共施設等総合管理計画を作成し、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。貸付金について、類似団体の1.7倍となっているが、３年間の期間での雇用創造協議会への運営資金の貸付によるもので、平成２９年度で終了となる。また、投資及び出資金は住民一人当たり8,784円、前年度より1,662円増となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、病院会計出資金と南房総広域水道企業団出資金によるものだが、今後、該当する事業費が減少傾向にあることから、引き続き過剰な投資にならないように、内容を精査し、財政を圧迫しないように歯止めをかけるよう努める。

平成21年度以降は全ての会計において黒字となっている。病院事業会計は平成20年度から指定管理者制度を導入し資金不足額が無くなった。一般会計については普通交付税と臨時財政対策債が増加しはじめた平成20年度から上昇していたが、平成28年度は同財源の減少により、前年度比約3.3％減少した。また、水道事業会計は平成21年度以降着実に増加を続けている。その他の会計は、平成24年度から平成28年度までほぼ変わりない。

元利償還金は過去の大規模事業（統合中学校建設・広域水道事業）の多額の起債の返済による影響で、平成24・25年度のピークに向けて上昇してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道・病院事業に対する繰出金である。水道事業会計への繰出金は高料金対策に係るもので、平成22年度以降ほぼ同じであるが、病院事業会計への繰出金は平成20年度から指定管理者制度を導入した際に退職手当債を発行したため、その元利償還金分を平成23年度まで一般会計から繰り出すこととなり増加していた。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は平成21年度からほぼ同額であったが、一部事務組合（衛生組合）の元利償還が平成23年度で一部償還完了したため平成24年度以降は減少した。債務負担行為に基づく支出額は平成21年度からほぼ同じであり、主に県営かんがい排水事業の償還助成分であるが、平成29年度で終了となる。実質公債費比率の分子の推移はこれらの要因であるが、実質公債費比率は平成21年度の23.3％をピークに今後減少していく見込みであり平成28年度の実質公債費比率は14.7％となり着実に減少している。

一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画により新規発行債を元金償還額以下にするとして、平成16年度から実行してきたため減少を続けている。債務負担行為に基づく支出予定額は償還が進み減少を続けている。公営企業債等繰入見込額は病院・水道事業に対するものであるが、ほぼ横ばいで推移している。組合等負担見込額は主に環境衛生組合の地方債残高の減少による負担金の減により減少傾向であったが、平成24年度は一部事務組合（安房広域事務組合）の事業増により増加した。退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少を続けている。充当可能財源等のうち充当可能基金は財政調整基金残高が、平成27年度地方消費税交付金が見込以上に多く繰越額が多くなり、平成27年度末残高と比較して20.3％増となった。基準財政需要額算入見込額はほほ横ばいの傾向で推移している。将来負担比率の分子は、地方債残高の減により着実に減少を続けている。これらのことから将来負担比率は平成23年度の135.6％から平成27年度は95.4％、平成28年度86.1％となり63.5%も減となった。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅、漁港である。学校施設については、有形固定資産減価償却率が低くなっている。学校施設については、２カ所あった小学校を平成２６年度に統合し建替えをしたためである。道路及び橋梁・トンネルについては、平成２４年度に長寿命化計画を策定し５年毎に計画を更新、それに基づき改修を行っている。公営住宅については、耐用年数７０年には到達していないが、昭和４４年建築以来４７年を経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能の状態を保っている。今後の施設利用についての方向性は定まっていないが、公共施設等個別計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。

消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設では、ポンプ車輌の更新等、計画の中で平成３０年度、３２年度に行う計画があり、償却率は低くなってくると見込まれる。昭和57年に建築された庁舎については経年劣化が進んでいるが、具体的な改修計画等はが定まっていない。従来から適切な維持管理を行ってきたが、これについても今後、公共施設等個別計画策定後、計画に基づく維持管理等適正に行う必要がある。

分析:一般会計等においては、資産総額が14,885百万円から160百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産であり、工作物である漁港施設が台風災害により減少したことによるものである。また、負債である地方債については、償還額が発行額を下回ったことから▲228百万円の3,921百万円に減少した。

分析:一般会計等においては、経常費用は3,613百万円となり、前年度比140百万円の増加(+4.0%)となった。これは、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業等の各給付金事業により、補助金等が前年度より143百万円増加したことによるものである。この事業は平成28年度の事業であるので、来年度は純行政コストは減少する見込みである。

[分析:一般会計等では、税収等の財源2,944百万円が行政コスト3,487百万円を下回っており、本年度差額は▲512百万円となった。コンビニ収納等、新たな徴収方法等を導入し、税収等の増加に努める。

分析:一般会計等においては、業務活動収支は443百万円であったが、投資活動収支は老人センター改修・中央公民館改修等を行ったことから、▲3518百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲209百万となっており、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、180百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、経常的な活動に係る経費は地方交付税の動向によって左右されている。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では道路や河川他の敷地に取得価格が不明である備忘価格で評価を設定してあるものが多くあるためである。平成28年度に終了した学童保育所建設事業、橋梁長寿命化修繕事業を実施したことにより、開始時点からは1.1百万円増加している。

純資産比率は、類似団体平均を大幅にしたまわっているが、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が半分近くを占めるためである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体より3.0%の増である。新規に発行する地方債の抑制をおこなうとともに、借入は元金償還額以下にする方針を継続し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、基礎的財政収支のうち投資活動収支が▲158百万円となってる。これは、学童保育所建設事業、橋梁長寿命化修繕事業など、公共施設の整備を行ったためであるが、前年度と比較すると赤字幅は大幅な減少となっている。新規事業については、優先度の高いものや、有利な補助事業に該当するものなど、赤字分の縮小に努める。