末端給水事業
国保鋸南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５．１．１現在４９．３％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比７．３ポイント増となり、全国平均より５．６ポイント低く、類似団体平均より０．３ポイント低かった。増加した要因としては、人件費及び物価高騰による物件費などが増になったため。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和３に引き続きは類似団体平均額を下回ることができた。増額となった要因は会計年度任用職員人件費の増と物価高騰による物件費の増による。また、生活扶助費も年々増加傾向にある。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３と比較し２．２ポイント減となったが、類似団体平均よりは上回っている。主な要因としては、高位高級職員の退職と新規採用職員の増による。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体平均より０．５５人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、４．１８人上回っており、人口の数に影響されない定率的な仕事に従事する職員もいるが、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比１．１ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも０．４５イント上回っている。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減による。依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度比１０．３ポイントの減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、１．１ポイント高い。前年度比２．６ポイント増となった要因は、会計年度任用職員の賃金増と職員数の増による。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より１．１ポイント増、類似団体平均より２．０ポイント下回っている。増加した主な要因は、物価高騰により消耗品や光熱水費等が増したためである。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．５ポイント増となり、類似団体平均との比較では、１．６ポイント下回っている。要因としては障害福祉サービス費の給付対象者の増により生活扶助費等が増しているため。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他については主に繰出金であり、前年度から０．６ポイント増加し、類似団体平均を１．２ポイント上回っている。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。 | 補助費等の分析欄前年度より１．２ポイント増となり、類似団体平均より１．４ポイント上回っている。増加した主な要因は、地方創生臨時交付金を活用した地域商品券発行事業により補助費が増となったため。類似団体と比較し、上回っている要因は水道会計に対する補助金が１億円を超えていることが考えられる。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より１．３ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント下回った。増加した要因は、令和元、令和２に借り入れた災害復旧事業債の償還開始による。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より６．０ポイント増加し、類似団体平均より０．１ポイント上回った。増加した要因は、人件費、物件費、扶助費、公債費等の経常収支比率が前年度より増加したことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３では、全ての項目で類似団体平均を下回ったが、令和４では消防費が類似団体平均を上回り、前年度と比較し、１５，４４０千円増加している。要因は防災行政無線親卓設備更新工事の実施によるものである。また、各項目、普通建設事業費に係る影響が大きく出ることから、投資的経費については事業の選択や先送り等を検討し、公共施設の老朽化に伴う改修については、公共施設等個別計画により改修時期の平準化を図り、計画的に更新等を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和４で類似団体平均を上回った項目は普通建設事業費と繰出金である。普通建設事業費は前年度と比較し、７０，２５０千円増加している。主に更新整備によるもので、本庁舎空調機器改修工事や防災行政無線親卓設備更新工事を実施したためである。当町は老朽化した建物が多く、今後も更新整備が多くかかる予定だが、長寿命化工事や施設の統廃合を行い、普通建設事業費の抑制に努めていく。また、人件費についても、類似団体平均は下回っているものの、年々増加傾向にあるため、定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、普通交付税額が増加したことや税収の増加により、295百万円の増となった。減債基金は、積み立てや取り崩しを行っていないため、増減はない。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、5百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。 | 財政調整基金（増減理由）R3普通交付税の算定項目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税額が増加したことや税収の増加により、295百万円の増となった。（今後の方針）今後は、基金残高20億円台を維持していきたい。 | 減債基金（増減理由）R4は積み立てや取り崩しは行っていない。（今後の方針）R3臨時財政対策債の償還はR7から開始されるため、R7以降取崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町美術品等取得基金：美術品及び美術に関する資料等を円滑かつ効率的に取得するために活用する。・鋸南町森林環境譲与税基金：鋸南町における、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てる。・鋸南町中山間地域農村活性化対策基金：土地改良施設の多面的機能の維持及び強化に係る集落共同活動等を推進し、もって中山間地域の農村の活性化を図るために活用する（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、R4は12百万円ほど取崩したが、21百万円ほど積立てることができたので9百万円増加した。・鋸南町都市交流施設整備基金：都市交流施設道の駅保田小学校の前年度運用利益のうち4割を基金に積み立てることとし、3百万円積立てた。一方3百万円取崩しを行い、基金残高は1百万円減少した。・鋸南町森林環境譲与税基金：R4森林環境譲与税から森林関係事業費を差し引いた額2百万円積立てたことにより、基金残高は2百万円増加した。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：引き続き、予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当する.・鋸南町都市交流施設整備基金：引き続き、前年度の運用利益のうち4割を基金に積み立てることとし、工事額が5百万円を超える工事に対して、その額の5割を基金から取り崩し、充当する。・鋸南町森林環境譲与税：次年度からは、森林環境譲与税を全額積立て、森林関係の事業に対して、基金を取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６８．０％と全国平均より２．９ポイント、類似団体平均より５．０ポイント高くなっている。令和２年度に策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄経常一般財源等の減少により、昨年度と比較して６９．５ポイント高くなっているが、類似団体と比較すると８１．９ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より10.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々増加傾向にある。令和２年度に度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、公営住宅、港湾・漁港である。公営住宅については、昭和４４年建築以来５０年が経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保つと共に、今後の方針を検討していく。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づいた維持管理等適正に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。庁舎は昭和５７年に建築され、経年劣化が進んでいる。令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、空調設備の改修等、計画的に行っていく。その他の施設についても、公共施設等公別施設計画に基づき、計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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