末端給水事業
国保鋸南病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和３．１．１現在４７．９％）に加え、町内に中心となる産業がなく大きな法人もない。また、財政力指数は全国平均及び類似団体平均も下回っている。人件費の削減等による歳出の削減と町税の収納率向上対策の推進、未利用町有地の売却や地域経済の活性化による税収増等による歳入確保を図り、活力ある街づくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の安定化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比９ポイント減となり、全国平均より７ポイント減、類似団体平均より４．１ポイント減となった。減少した要因としては、分母のうち地方交付税、地方消費税交付金等が増となり、分子のうち物件費、扶助費、補助費等、公債費が減となったことが影響している。地方交付税の動向によって、比率が左右されることから、今後も内部管理経費等の経常経費の削減を行い、経常収支比率の低減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和１までは類似団体平均を下回っていたが、令和２は類似団体平均を１４，８８５円上回り、前年度比９０，９８６円増となった。昨年度より大幅に高くなっているのは、主に物件費を要因としており、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により、従来にはなかった経費が発生したことによる。今後も経常経費の縮減と指定管理者制度の導入を進めるとともに、定員管理計画を基に人件費の抑制を図り、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比１．１ポイント増となり、全国平均、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては、経験年数階層の変動の影響及び管理職給与１％の独自削減を廃止したことである。今後も引き続き職員の定員管理計画を基に人件費の抑制を図りつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体平均より１．７５人下回っているが最近は横ばいとなっている。全国平均との比較では、３．８５人上回っており、今後も行財政改革による民間委託の推進や会計年度任用職員の有効活用、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度比２．２ポイント減となったが、依然として全国平均を大きく上回り、類似団体平均よりも２．４ポイント上回っている。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことにより、償還元金が減少したことによる分子の減と、標準財政規模の増加による分母の増である。平成２８から協議団体となったが、依然として厳しい状況に変わりなく、今後も償還元金よりも借入をしないことを遵守し、公債費及び実質公債費比率の低減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度比２７．３ポイントの大幅減となった。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が増加したことで分子が減少し、標準財政規模の増加により分母が増加したことが要因である。類似団体平均より数値が高い主な要因は、大規模事業の財源とした地方債の残高が、類似団体と比較して多額なためである。引き続き、原則として新規発行の地方債は元金償還額以下に抑制し、交付税算入の無い起債の借入は行わないこととし、投資的事業については、真に必要な事業であるか精査し、段階的に地方債残高が減少していくよう努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人口千人当たりの職員数は少なく、給与水準も低くなったことから、人件費に係る経常収支比率は、１．５ポイント低くなっている。増加した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。定員管理計画により適切な職員数を維持し、継続して人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より２．７ポイント減、類似団体平均より２ポイント減、全国平均より２．８ポイント減となった。減少した主な要因は、会計年度任用職員関係経費が人件費に移行したことによる。今後も、事務事業の見直しや各施設の指定管理者制度の導入、民間委託の推進等により物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．８ポイント減となり、類似団体平均との比較では、２．３ポイント下回っており、全国平均と比較しても大きく下回っている。資格審査等の適正化の見直しを進めていき、財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄その他については主に繰出金であり、類似団体平均を０．９ポイント、全国平均を１．８ポイント上回った。医療・介護給付に係る特別会計への繰出金については、高齢化率、要介護認定率が高いことから、高齢者の医療・介護給付費を抑制するため、疾病・介護予防事業等の充実を図っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均より１．１ポイント上回り、全国平均を６．１ポイントと大きく上回っている。今後も各種団体への補助金の見直し等により比率の低減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より４．７ポイント減少し、類似団体平均を０．３ポイント下回った。減少した要因は、平成６に借入れた中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の償還が終了したことによる。今後も厳しい財政運営が予想され、新規発行の起債は元金償還額を上回らないよう計画し、借入する場合も交付税算入のある有利な起債を利用し、地方債残高・公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より４．３ポイント減少し、類似団体平均より３．８ポイント、全国平均より６．３ポイント下回った。減少した要因は、物件費、補助費等、公債費が前年度より減少したことによる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により突発的な財政需要が生じ、衛生費、農林水産業費、災害復旧費が類似団体平均を上回った。衛生費は、災害廃棄物処理委託、損壊家屋撤去業務委託等により、前年度比１３７，５４０円の増となり、農林水産業費は、被災した農業用ハウス等に対する強い農業・担い手づくり総合支援交付金の増により、前年度比３１，３３０円の増となった。災害復旧費は、道路、農地、漁港施設、林道、庁舎、直売所、学校施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の復旧事業により、前年度比６０，５２７円の増となった。総務費は、特別定額給付金、財政調整基金積立金、都市交流施設周辺整備事業における土地購入費等により、前年度比１７９，１３４円の増となった。民生費は、住宅応急修理委託の増により、前年度比１５，０４８円の増となり、土木費は、住宅応急修理補助金の増により、前年度比２２，７０２円の増となった。各項目、普通建設事業費に係る影響が大きく出ることから、投資的経費については事業の選択や先送り等を検討し、公共施設の老朽化に伴う改修については、公共施設等個別計画により改修時期の平準化を図り、計画的に更新等を進めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和１までは、ほとんどの項目で類似団体平均を下回っていたが、令和２では、令和元年房総半島台風等や新型コロナウイルス感染症対策事業等の影響により突発的な財政需要が生じ、物件費、補助費等、普通建設事業費、災害復旧事業費、積立金、投資及び出資金が類似団体平均を上回った。物件費は、災害廃棄物処理委託、損壊家屋撤去業務委託等の増により、前年度比８１，６０１円の増、補助費等は、特別定額給付金、地域商品券発行事業補助金、損壊家屋費用償還金等の増により、前年度比１５８，６９６円の増となった。普通建設事業費は、住宅応急修理補助金、被災した農業用ハウス等に対する強い農業・担い手づくり総合支援交付金や都市交流施設周辺整備事業における土地購入費、Ｂ＆Ｇ海洋センター改修事業等により、７７，９７８円の増となった。災害復旧事業費は、道路、農地、漁港施設、林道、庁舎、直売所、学校施設、Ｂ＆Ｇ海洋センター等の復旧事業により、前年度比６０，５２７円の増となった。積立金は、財政調整基金積立金の増により、前年度比５６，０３６円の増となった。投資及び出資金は、君津安房６市１町で整備を進めている、広域ごみ処理施設整備に係る広域廃棄物処理施設整備事業出資金により、前年度比８，８５０円となった。今後も、引き続き過剰な投資とならないように、事業内容を精査し、財政を圧迫しないよう歯止めをかけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、R1に取崩した分を積み戻し、513百万円の増となった。特定目的基金は、豊かなまちづくり基金の増により、19百万円の増となった。（今後の方針）引き続き、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、余剰金を増やすことにより基金の上積みを図る。 | 財政調整基金（増減理由）R1は、令和元年房総半島台風等の影響により大きく取崩したが、国や県の各種補助事業の活用や建物災害共済の保険収入等により、R2は513百万円の増となった。（今後の方針）災害前のH30の水準まで積み戻せたので、今後は、臨時財政対策債の元利償還額まで上積みを図る。 | 減債基金（増減理由）新たな増減は発生していない。（今後の方針）短期的には、積立・取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鋸南町豊かなまちづくり基金：個人又は団体からの寄付金を財源とし、その意思により鋸南町の豊かな自然と文化を活用し、希望と活気があふれる豊かなまちづくりを進める。・鋸南町都市交流施設整備基金：鋸南町都市交流施設の整備費用に充当する。・鋸南町過疎地域自立促進特別事業基金：過疎地域自立促進特別事業の財源に充当する。（増減理由）・鋸南町豊かなまちづくり基金：ふるさと納税による寄付金を財源としており、例年10百万円程の増となっているが、R2は令和元年房総半島台風等の影響による、ふるさと納税の増に伴う積立金の増となっている。・鋸南町都市交流施設整備基金：H28に発生した施設修繕積立金をR1～R3までの3ヶ年で積立てる。（今後の方針）・鋸南町豊かなまちづくり基金：予算編成時に事業内容を精査し、寄付者の意思に沿う事業の財源に充当することにより、豊かなまちづくりを推進する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率６５．６％と全国平均より３．５ポイント、類似団体平均より２．８ポイント高くなっている。今年度策定した、公共施設等個別施設計画に基づいた施設の長寿命化を図り、道路・トンネル及び漁港施設等について施設の維持管理を適切に進めていく予定である。 | 債務償還比率の分析欄充当可能基金残高の増加により、昨年度と比較して１３４．６ポイント低くなっているが、類似団体と比較すると３２ポイント高い。起債対象事業の執行については、将来負担額が急激に上昇しないよう計画的に行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源等が増加したことにより、前年度より27.3ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、年々減少傾向にある。今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、老朽化、長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率、将来負担比率共に昨年度に比べ減少しているが、類似団体と比較すると依然高水準である。今後も引き続き、地方債の新規発行額を元金償還金以上借入を行わないこととし、一層、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。公営住宅については、昭和４４年建築以来５０年が経過し劣化が著しいが、随時修繕を行い使用可能な状態を保つと共に、今後の方針を検討していく。今後は今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づいた維持管理等適正に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。庁舎は昭和５７年に建築され、経年劣化が進んでいる。今年度策定した公共施設等個別施設計画に基づき、空調設備の改修等、計画的に行っていく。消防施設については、昨年度から有形固定資産減価償却率が２３．６ポイント減少したが、これは、老朽化が進んでいた第一分団詰所、第二分団詰所を解体し、それぞれ新たな詰所建築したからである。その他の施設についても、公共施設等公別施設計画に基づき、計画的な改修を行い、改修費用の平準化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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