千葉県大網白里市の財政状況（2015年度）

市内に大型事業所等が少ないため、固定資産税や法人市民税収入額の割合が低いこと、個人所得の伸び悩み等による個人市民税の減収等の影響から、財政力指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

生活保護費や児童扶養手当、障害者自立支援事業などの扶助費が増加傾向にあったが、平成27年度においては、地方交付税や地方消費税交付金等の増により、経常収支比率は下降となった。引き続き行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制などにより、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内で平均値を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。

本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より高く設定していることが要因である。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。

これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率が減少傾向にあるのは、過去に発行した市債が利率見直し時期を迎え、見直しの結果、大幅に利率が下がったことなどが要因として考えられる。しかし、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、今後、実質公債費比率も増加に転じることが想定される。引き続き事業の選択を慎重に行い、公債費抑制に努める。

将来負担比率が下降した要因は、地方交付税、地方消費税交付金等の増により、分母にあたる標準財政規模が増額となったことが挙げられる。しかし、今後、義務教育施設の耐震改修事業をはじめとした建設事業の財源として多額の市債を発行していることから、地方債現在高が増加傾向にあるため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行により将来負担の抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均値を上回っていることから、より適正な定員管理に努める。

ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額について、補助費等に分類されていることが、類似団体内平均値を下回っている一番の要因として考えられる。今後も、行財政改革の取り組み強化により、物件費の抑制に努める。

平成25年1月1日の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。

類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。今後、経費の削減・収入増加に努め、繰出金を基準内に抑えるとともに、普通会計の負担軽減を図る。

類似団体平均値を上回っているのは、ごみ処理、常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響していることが要因として考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。

平成6年度～平成10年度に発行した大型事業に係る市債や減税補てん債の償還完了に伴い、平成27年度の公債費は減少した。しかし、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、今後は増加に転じることが想定される。引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行に努める。

扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、県内平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。

平成２７年度は地方交付税や地方消費税の増により、実質収支は増となったが、社会保障費、公債費の増による歳出の増大に対応するため、基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況である。今後も歳出規模の増加が見込まれるところであるが、未利用公有財産の売却や有効活用、ふるさと応援寄附金の推進等による歳入の確保に努めるとともに、今後の財政需要の的確な把握や、収支見直しのローリング等を行い、基金に過度に依存しない適正規模の予算を編成できるよう努める。

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準に転じたが、将来負担比率は高い値となっている。実質公債比率が減少傾向にある要因は、既発債の利率見直しにより償還額が減少したこととや一部事務組合の起債償還金に対する負担金の減少が挙げられる。前年度と比較して将来負担比率が減少した要因は地方交付税及び地方消費税交付金等の増額により財政規模が増加したことによるが、スマートインターチェンジ関連事業及び土地区画整理事業等の財源として市債の発行を予定しているため依然として高い値が継続すると想定される。また、今後は義務教育施設の耐震改修事業をはじめとする大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加に転じることが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。