千葉県大網白里市の財政状況（2016年度）
千葉県大網白里市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市内に大型事業所等が少ないため、固定資産税や法人市民税収入額の割合が低いこと、個人所得の伸び悩み、地方交付税及び地方消費税交付金の減収等の影響から、財政力指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出では、生活保護費や児童扶養手当、障害者自立支援事業などの扶助費及び公債費、繰出金が増加し、歳入では、地方交付税や地方消費税交付金等の減により、経常収支比率は大幅に上昇することとなった。経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制などにより、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因である。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで職員数の抑制に努めていることもあり、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が減少傾向にあるのは、大網病院の医療施設整備や、一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が、一斉に償還を完了したことや、過去に発行した市債の利率見直し時期を迎え、相対的に高利となっていた利率が大幅に下がったことなどが要因として考えられる。しかし、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始や、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業の財源として発行を予定する市債の償還により、今後は実質公債費比率も増加に転じることが想定される。引き続き事業の選択を慎重に行い、公債費抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が上昇した要因は、地方交付税や地方消費税交付金等の減により、分母にあたる標準財政規模が減少したことや、地方債残高の増額や基金残高の減少によって分子にあたる将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、義務教育施設の耐震改修事業をはじめとした大型建設事業の財源として多額の市債を発行していることから、地方債現在高が増加傾向にあり、将来負担比率が上昇すると想定される。よって、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行により将来負担の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、より適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額についても補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取り組み強化により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
平成２５年１月１日の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。今後、経費の削減・収入増加に努め、繰出金を基準内に抑えるとともに、普通会計の負担軽減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、ごみ処理、常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
平成６年度～平成１０年度に発行した大型事業に係る市債や減税補てん債の償還完了に伴い、平成２７年度の公債費は減少したが、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、平成２８年度は増加に転じた。今後は、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行を予定する市債の償還により、さらに増加に転じることが想定されるため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類（４９，１８４人）であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。総務費については、保有国債等売却益の基金への積み立て及び庁内ネットワークのセキュリティ強化対策といった臨時的な経費により、大幅な増加となった。民生費については、社会福祉費（障害者福祉サービス費等）、児童福祉費（地域型保育給付費等）、生活保護費などの扶助費が年々増加しており、今後も増加する見込みである。なお、臨時福祉給付金事業の実施も増加した主要因となっている。土木費については、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業の進捗により、道路築造等の経費が大幅に増加したことが主な要因として挙げられる。消防費については、津波避難タワーの整備により増加に転じ、今後も津波避難施設整備計画に位置付けられた施設整備や常備消防の庁舎改築等に係る負担金により増加するものと想定される。教育費については、平成２８年度で義務教育施設の耐震改修事業が完了したが、今後も給食施設整備事業の実施など、教育環境の改善に係る経費は継続的に発生すると見込まれる。引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、公共施設の管理経費の見直し、費用対効果、緊急性を踏まえた事業選択による歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類（４９，１８４人）であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。人件費については、平成２７年度に給料表の改定、地域手当の段階的な引き上げが行われたこと等の理由により、他団体においては人件費が大幅な増となったが、本市においては、給料の抑制や地域手当の引き上げの上げ幅を小さくしたために、平均を大幅に下回る結果となった。物件費が類似団体内で平均値を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、平成２５年１月１日の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり増加傾向にある。さらに、平成２８年度は、臨時福祉給付金事業の実施や障害福祉サービス費及び子ども医療対策費の増加により大幅な増加となった。今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費は、平成２８年度で義務教育施設の耐震改修事業が完了したが、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の継続事業の実施、津波避難タワー整備や保育所緊急整備事業等の新規事業の実施に伴ない増加に転じた。公債費は、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加に転じたが、今後はさらに、上記大型事業の実施及び新規予定事業の実施により増加していくことが想定される。住民１人あたりのコストは、扶助費、普通建設事業費、公債費を中心に増加していくことが予想されることから、引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、保有国債等の売却益を積み立てたことにより、増額となった。実質収支は、経営体育成支援事業（台風で被災した農業用ハウス等の再建に向けた緊急支援事業）や大網駅東土地区画整理事業など、繰越すべき財源が増加したことにより減少し、併せて単年度収支も減少した。さらに、地方交付税、地方消費税交付金の歳入減及び社会保障費、公債費等の歳出増により基金取崩額が増加し、実質単年度収支も減少となっている。今後も歳出規模の増加が見込まれるため、未利用公有財産の売却や有効活用、ふるさと応援寄附金の推進等による歳入の確保に努めるとともに、財政需要の的確な把握や、収支見直しのローリング等を行い、基金に過度に依存しない適正規模の予算を編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の特別会計に赤字額は発生していないものの、病院事業会計においては、医業収益の減により、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。病院事業会計をはじめ、下水道事業会計の起債償還金の増などにより、一般会計負担額は増加傾向にあるため、歳出削減や歳入確保策、経営戦略の実施を通じて、各会計のスリム化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度においては国営両総土地改良事業負担金や、その財源として発行した市債などの影響により、債務負担行為に基づく支出額、算入公債費等が増となっていたが、平成28年度は公営企業債や、一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が償還を完了したことにより、元利償還金等が減少している。しかし、特殊要因を除く元利償還金自体は増加傾向にあり、今後は義務教育施設の耐震改修事業や圏央道スマートインターチェンジ関連事業をはじめとする大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率も増加に転じることが想定される。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は、スマートインターチェンジ関連事業や大網駅東土地区画整理事業をはじめとする大型事業の財源として多額の市債を発行したことにより、増加傾向にある。基金については、依然として増加傾向にある扶助費等の影響により、財源不足を補うために財源調整基金等を取り崩しており、残高が年々減少している現状にある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均と比較し、低い償却率となっている。今後、現在生じていない維持補修費の発生・増加が見込まれることから、公共施設ごとに個別施設計画を策定し、当該計画に基づき施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率は若干低い水準にあるため、現時点においては多額の維持補修費等は生じていないが、今後発生・増加していくことが見込まれる。将来負担比率は現時点においても若干高い水準にある。また、現在継続中の大型建設事業に係る財源として多額の市債発行が見込まれていることから、今後更に上昇していく可能性が高い。以上のことから、持続可能性を確保していくためには将来負担の抑制が不可欠であり、新規事業については慎重に取捨選択を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い値となっている。実質公債比率が減少した要因は、病院の施設整備や一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が一斉に償還完了したこと及び既発債の利率見直しにより償還額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が上昇した要因は、地方交付税及び地方消費税交付金等の減により標準財政規模が減少した一方、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還開始や、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業の財源として発行を予定する市債の償還により、実質公債費比率も増加に転じ、合わせて将来負担比率の上昇も想定される。事業の選択を慎重に行い市債発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設として、幼稚園及び保育所が挙げられる。老朽化の進行に加え、特に幼稚園については利用率が低い施設もあることから、他園との統合や子ども園への移行も含め、今後の施設管理の在り方を検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設として、庁舎が挙げられる。竣工から概ね５０年が経過し、老朽化が進行している。また、事務量の増加に対応するため、職員数やシステム機器の増により狭隘化が顕著となっている。庁舎の移転や更新、長寿命化等、今後の方針決定に向けた判断材料とするため、施設の劣化度及び耐力度の調査を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、資産総額が期首から39億73百万円の増加(+10.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産、投資及び出資金であり、事業用資産は、学校関係の整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から11億72百万円増加し、インフラ資産は、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から19億93百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が約70%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額が前年度末から32億74百万円の増加(+18.6%)となった。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用は260億36百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は100億29百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は160億7百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の主なものは補助等、社会保障給付であり、それだけで純行政コストの71%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、税収等の財源(228億23百万円)が純行政コスト(229億83百万円)を下回っており、本年度差額は▲1億59百万円となり、純資産残高は2億31百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
全体会計においては、業務活動収支は8億9千万円であったが、投資活動収支については、学校施設である給食調理室の改築や体育館の天井落下対策・耐震改修事業を行ったことから、▲13億37百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、5億8千万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億33百万円増加し、19億25百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る28.8%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は62.1%となる。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。一般会計等においては、経常費用は136億46百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は65億43百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は71億3百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(29億89百万円)、次いで社会保障給付(24億54百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。また他会計への繰出金も16億56百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が多い傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、地方債等残高は昨年度と比べ、4億48百万円増加している。今後も、現在行っている大型普通建設事業分の起債残高の増加が見込まれており、新規に発行する地方債の抑制を行う必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲7億40百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等のインフラ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っているが、これは基金運用に伴う売却益によるもので、一過性のものである。当該売却益を除くと、受益者負担比率は3.2%程度と類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組、行財政改革等による経費の削減などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、42億47百万円程度経常費用を削減する必要が、経常費用を一定とする場合は、1億95百万円程度経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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