千葉県大網白里市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市内に大型事業所等が少ないため、固定資産税や法人市民税収入額の割合が低いこと、個人所得の伸び悩み、地方交付税及び地方消費税交付金の減収等の影響から、財政力指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出では、生活保護費や児童扶養手当、障害者自立支援事業などの扶助費及び公債費、繰出金が増加し、歳入では、地方交付税や地方消費税交付金等の減により、経常収支比率は大幅に上昇することとなった。経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制などにより、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因である。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の抑制に努めていることもあり、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が減少傾向にあるのは、大網病院の医療施設整備や、一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が、一斉に償還を完了したことや、過去に発行した市債の利率見直し時期を迎え、相対的に高利となっていた利率が大幅に下がったことなどが要因として考えられる。しかし、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始や、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業の財源として発行を予定する市債の償還により、今後は実質公債費比率も増加に転じることが想定される。引き続き事業の選択を慎重に行い、公債費抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が上昇した要因は、地方交付税や地方消費税交付金等の減により、分母にあたる標準財政規模が減少したことや、地方債残高の増額や基金残高の減少によって分子にあたる将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、義務教育施設の耐震改修事業をはじめとした大型建設事業の財源として多額の市債を発行していることから、地方債現在高が増加傾向にあり、将来負担比率が上昇すると想定される。よって、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行により将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、より適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額についても補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取り組み強化により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２５年１月１日の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。今後、経費の削減・収入増加に努め、繰出金を基準内に抑えるとともに、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、ごみ処理、常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。

公債費の分析欄

平成６年度～平成１０年度に発行した大型事業に係る市債や減税補てん債の償還完了に伴い、平成２７年度の公債費は減少したが、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、平成２８年度は増加に転じた。今後は、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行を予定する市債の償還により、さらに増加に転じることが想定されるため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均と比較し、低い償却率となっている。今後、現在生じていない維持補修費の発生・増加が見込まれることから、公共施設ごとに個別施設計画を策定し、当該計画に基づき施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率は若干低い水準にあるため、現時点においては多額の維持補修費等は生じていないが、今後発生・増加していくことが見込まれる。将来負担比率は現時点においても若干高い水準にある。また、現在継続中の大型建設事業に係る財源として多額の市債発行が見込まれていることから、今後更に上昇していく可能性が高い。以上のことから、持続可能性を確保していくためには将来負担の抑制が不可欠であり、新規事業については慎重に取捨選択を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるものの、将来負担比率は高い値となっている。実質公債比率が減少した要因は、病院の施設整備や一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が一斉に償還完了したこと及び既発債の利率見直しにより償還額が減少したことが挙げられる。将来負担比率が上昇した要因は、地方交付税及び地方消費税交付金等の減により標準財政規模が減少した一方、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還開始や、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業の財源として発行を予定する市債の償還により、実質公債費比率も増加に転じ、合わせて将来負担比率の上昇も想定される。事業の選択を慎重に行い市債発行の抑制に努める必要がある。