千葉県大網白里市の財政状況（2019年度）
千葉県大網白里市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いため、財政基盤が弱いことが以前より課題となっているが、個人住民税等が増収傾向にあるため、人口が減少傾向にあるなか、横ばいに留まっている。類似団体との比較は、平成27年度国勢調査において人口が5万人未満となり、市町村類型が下位グループ（人口5万人未満）になったため、それ以降は上回っている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入面では、市税や地方特例交付金等が増収となったものの、公債費や繰出金の増加により、99.7%と類似団体平均を大きく上回っている。公債費の増加については、義務教育施設等の整備事業などの実施に伴う市債の償還が主な要因となっている。繰出金の増加については、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金などが主な要因となっている。未利用地の利活用などの歳入確保策、歳出面では公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制など、経常経費の削減に努めることで経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因となり、類似団体を上回っている。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで職員数の抑制に努めていることもあり、全国平均や類似団体平均を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
一部事務組合の大型事業に係る起債の償還が完了したことや、標準税収入や普通交付税が増加したことにより減少傾向にあったが、義務教育施設等の耐震改修事業、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業及び国営両総土地改良事業負担金の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加に転じている。今後は、平成25年度の水準と同程度まで上昇すると見込まれることから、引き続き実施事業の選択を慎重に行い、市債の発行を抑制する。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が上昇した要因は、分子にあたる将来負担額のうち、地方債現在高が増加したことや、将来負担額から控除される基金残高が減少したことなどが挙げられる。今後は、子育て交流センターなどの子育て環境の整備や小中学校空調設備整備などの義務教育施設等の整備の財源とした多額の市債の発行により、地方債現在高が増加し、将来負担比率が更に上昇する見通しとなっている。このため、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債の発行を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。
物件費の分析欄
ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス費の増加が主な要因となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
特別会計や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後も、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行した市債の償還により、さらに増加していくことが想定される。このような財政状況を考慮し、市債に頼った事業の実施を極力控え、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
特別会計や公営企業会計への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。病院事業及び下水道事業においては、今後、人口減少等により経営環境の厳しさが一層増すものと見込まれていることから、経費の節減や下水道料金の見直しなど、一般会計の負担額を減らすため、経営改善に向けた取組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。総務費については、土地開発基金の廃止に伴う財政調整基金元金積立金の増加や、職員用ＰＣ入替に係る経費の増加などにより、一人当たりコストは増加している。民生費については、生活保護費が減少したものの、子育て交流センター新設に係る工事費や、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどから、一人当たりコストは増加が続いている。土木費については、圏央道スマートインターチェンジ関連事業が完了したことや、公共下水道事業特別会計への繰出金が公債費の減に伴い減少したことなどから、一人当たりコストは大幅に減少している。消防費については、消防分署の新規建設に伴い一部事務組合への負担金が増加したものの、津波避難施設整備としての築山の築造工事が完了したことなどから、一人当たりコストは減少している。衛生費・教育費・災害復旧費については、それぞれ、国保大網病院の繰出金増、義務教育施設の空調設備整備の工事費増、台風災害に被災した公共施設等の復旧工事費増などにより、一人当たりコストは増加している。今後も、公債費の増加に加えて、老朽化している公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、令和２年３月策定の『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人当たりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。人件費については、平成２７年度に給料表の改定、地域手当の段階的な引き上げが行われたこと等の理由により、他団体においては人件費が大幅な増となったが、本市においては、給料の抑制や地域手当の引き上げの上げ幅を小さくしたために、平均を大幅に下回る結果となった。物件費については、類似団体内で平均値を大幅に下回っており、要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、障害者福祉サービス費がサービスの周知に伴い増加していることが、増加傾向の主な要因となっていると考えられる。今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費については、圏央道スマートインターチェンジ関連事業や子育て支援館新設事業等の工事完了に伴い新規整備が減少する一方で、義務教育施設等の設備更新に伴い更新整備は増加となっている。公債費については、近年実施された大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっており、今後も上記大型事業など元金償還の開始をひかえており、一定期間増加傾向が続くものと想定される。今後も、住民１人あたりのコストについては、扶助費、公債費を中心に増加していくことが予想されることから、令和２年３月策定の『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
近年実施された大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行に伴う扶助費の増加などが主な要因となり財源不足が続いていることから、実質単年度収支は赤字となっているが、基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。なお、令和元年度の財政調整基金の取崩額は前年度と比較し増加し、実質単年度収支、基金残高ともに減少している。今後は、令和2年3月に策定した『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本市の特別会計に赤字額は発生していないものの、病院事業会計においては、医業費用の増加により、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。特別会計等への一般会計負担額は増加傾向にあるため、歳出削減や歳入確保策、経営戦略の実施を通じて、各会計のスリム化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度の元利償還金等は、義務教育施設等の整備事業などの財源として発行した市債の償還が開始されたことにより、前年度比で増加している。また、圏央道スマートインターチェンジ関連事業や大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率も増加していくことが想定される。今後も、公債費の増加を要因とする財源不足に対し、基金取崩しによる補てんを極力控えるため、市債の新規発行を抑制することに加え、令和2年3月に策定した『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債の現在高は、児童福祉施設等や義務教育施設等の整備・改修事業のほか、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源として多額の市債を発行したことにより、増加傾向にある。基金については、上記理由による公債費の増加や、市制施行に伴う扶助費の増加などを要因とする財源不足を補うために財源調整基金等を取り崩しており、残高が年々減少している現状にある。今後も、公債費の増加を要因とする財源不足に対し、基金取崩しによる補てんを極力控えるため、市債の新規発行を抑制することに加え、令和2年3月に策定した『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度から令和元年度にかけて基金全体の残高は減少しているが、これは、大型事業実施の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加、市制施行に伴う扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などを要因とする財源不足を補うため、主に財政調整基金、減債基金、公共施設整備改修基金の取崩しを行ったためである。これは、近年の歳出額の増加に対する歳入の不足分に対して、歳出額の圧縮ではなく、基金の取崩しに頼った調整を続けたためである。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小、公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。また、本市では令和2年3月に『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』を策定し、持続可能な財政運営に向けた取組みの方針を示しており、今後はこれに基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
財政調整基金
（増減理由）津波避難タワーや防災行政無線デジタル化整備事業などの防災関連事業、義務教育施設等の耐震改修事業、大網駅東土地区画整理事業などの大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行による扶助費の増加が主な要因となり、歳出が増加し財源不足が生じている。その財源不足に対し、歳出額の圧縮ではなく基金の取崩しに頼った調整を続けたことから、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。また、本市では令和2年3月に『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』を策定し、持続可能な財政運営に向けた取組みの方針を示しており、今後はこれに基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
減債基金
（増減理由）義務教育施設等の耐震改修事業や、大網駅東土地区画整理事業などをはじめとする大型事業の財源として発行した多額の市債による公債費の増加を賄うことを目的に、基金の取崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）令和元年度末の残高見込みは、253千円とほぼ枯渇状態であり、公債費の償還に充てる財源を確保するためにも計画的な基金への積立てを目標とする。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための財源・森林環境整備基金：森林整備及びその促進を図るための財源（増減理由）市単独事業である道路や排水路の維持修繕事業の財源として、令和元年度に公共施設整備改修基金の取崩しを行ったため。なお、新たに設置した森林環境整備基金については、令和元年度皆増となっている。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理費などの財源として基金を活用することになるが、公共施設の統廃合や長寿命化などといった効果的な維持管理手法を検討・実施し、公共施設整備改修基金の取崩し額の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均と比較し、低い償却率となっている。今後償却が進むにつれ、現在生じていない維持補修費の発生・増加が見込まれることから、公共施設ごとに個別施設計画を策定し、当該計画に基づき施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
近年実施している複数の大型建設事業の償還がはじまり、将来負担比率は増加傾向にある。そのため、新規の普通建設事業を抑制するとともに、市債発行額の縮減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率は若干低い水準にあるが、これは大型建設事業により施設が新設されたことによるところもあると考えられ、今後当該施設に係る多額の維持補修費が発生・増加していくことが見込まれる。将来負担比率は、類似団体と比べ現時点においても高い水準にあるにも関わらず増加傾向にある。また、現在継続中の大型建設事業の財源として多額の市債発行が見込まれていることから、今後も更に上昇していく可能性が高い。以上のことから、持続可能性を確保していくためには将来負担の抑制が不可欠であり、新規事業については慎重に取捨選択を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し依然低い水準にあるものの、将来負担比率は高い値となっている。将来負担比率が上昇した要因は、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担額が増加したことが挙げられる。なお、下降傾向にあった実質公債費比率は、増加に転じている。今後は、現在継続中である準用河川金谷川改修工事のほか、小中学校施設の空調設備や子育て支援施設を整備するための財源として発行した市債の償還により、実質公債費比率の上昇が想定されるため、事業の選択を慎重に行い市債発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設として、幼稚園及び保育所が挙げられる。老朽化の進行に加え、特に幼稚園については利用率が低い施設もあることから、他園との統合や子ども園への移行も含め、今後の施設管理の在り方を検討していく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は同程度、全国・県と比較し低い水準にあるため、廃止の際は取り壊しのみならず転用についても併せて検討していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設として、庁舎、消防施設、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、福祉施設が挙げられる。特に庁舎は、竣工から概ね５０年が経過し、老朽化が進行している。また、一人当たり面積についても庁舎は類似団体内平均と比較し1/5以下、全国平均と比較し1/3以下、県平均と比較しても1/2以下となっている。現状としても、事務量の増加に対応するため、職員数やシステム機器の増により狭隘化が顕著となっている。庁舎に係る個別施設計画を策定し、移転や更新、長寿命化等、今後の方針を検討していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2億49百万円の減少(0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産と基金であり、事業用資産は、児童福祉施設の建設等による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から4億38百万円増加し、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等から3億49百万円減少、基金は、土地開発基金の廃止や財政調整基金の取崩し等により、基金(固定資産)が3億86百万円減少、基金(流動資産)が3億23百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が53.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度から1億円増加(+0.5%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、小中学校空調設備整備事業債の増加(3億15百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は140億68百万円となり、前年度比97百万円の増加(+0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は70億79百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は69億89百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(32億95百万円、前年度比+2億50百万円)であり、純行政コストの24.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(133億39百万円)が純行政コスト(136億88百万円)を下回っており、本年度差額は3億48百万円となり、純資産残高は3億48百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2億29百万円であったが、投資活動収支については、児童福祉施設の建設等を行ったことから、▲3億1百万円となっていある。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、83百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円増加し、6億63百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。また、公共施設等の老朽化に伴い、毎年上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る32.0%となっているなお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.9%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から0.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストの24.1%を占めている物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.5万円増加している。これは、小中学校空調設備整備事業債を3億15百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が81億50百万円(地方債残高の49.1%)となっている。なお、臨時財政対策債は、前年度より減少しているが、それ以外の負債は、前年度より増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲7億5百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校空調設備整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から10百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、55億円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2億42百万円程度経常収益を増加させる必要がある。このた公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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