千葉県大網白里市の財政状況（2012年度）

市内において産業や大型事業所等が少ないため、法人市民税収入額の割合が低いが、平成２４年度については類似団体が２ポイント減少の為、平均値並みとなっている。本市においては、財政基盤が弱い状況からも市税の徴収率向上、新たな目的税の導入の検討、受益者負担の適正化等により財源の確保に努めるとともに、行政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択等により歳出を縮減することにより、自主性・自立性の高い財政運営を目指す必要がある。

平成２４年度の市制施行に伴い、移譲事務の増加、生活保護扶助費の市負担が生じたため、３．２ポイントの大幅の増となった。

類似団体団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務、消防業務、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることが挙げられる。本市のみならず一部事務組合においても職員数の削減、給与の適正化等により経費の削減を求めていく必要がある。

本市のラスパイレス指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より４号給高く設定していることが要因。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正したが、さらに給与制度の見直しに取組み、引き続き給与の適正化に努める。

これまで職員数の抑制に努めてきているところであり、類似団体平均を下回っているところであるが、平成２４年度の市制施行に伴い新たな業務と伴に職員数は増加している。今後も行政サービスを維持するとともに定員管理の適正化に努める。

類似団体平均を上回っている要因として小中学校耐震化事業や公共下水道事業の改築更新等の大型事業債の発行が見込まれることによる。今後はより一層の事業の選択と集中を行い、比率の急激な上昇の抑制に努める。

義務教育施設の耐震改修事業等による起債の発行に伴い地方債現在高が増加傾向にある。新規事業に実施について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均値を上回っていることから、より適切な定員管理に努める必要がある。

ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額について、補助費等に分類されていることが、類似団体平均等を下回っている一番の要因であると考えられる。

平成２４年度の市制施行に伴い生活保護扶助費の市負担分、子育て支援関係扶助費の増加による。

類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。この繰出金については、繰出基準の範囲内に抑えるとともに、経費節減・収入増加を図り普通会計の負担額について抑えるよう努める。

類似団体平均を上回る要因として、ごみ処理、消防事業等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響している。一部事務組合に対しても、職員数の削減、給与の適正化等による経費削減を求め、負担金の軽減に努めていく。

公債費については、一部事業債の償還終了により、一時的に前年度を下回っているが、臨時財政対策債の増加や学校施設の耐震改修事業等の大型事業債の償還開始等により、今後増加傾向となる見込みである。

類似団体平均、全国平均、県内平均いずれも上回っている。扶助費の増加や公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金、人件費等について、様々な観点から節減に努める必要がある。

財政調整基金残高は平成２４年度末で２０億３,７００万円と平成２３年度と比較し、約７，８００万円の減となっている。社会保障費等の増加や教育施設の耐震改修等、経費節減を上回る歳出の増大に対応するため基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況であり、今後も歳出規模の増加が見込まれるなかで、より一層の経費節減を図るとともに、遊休財産の売却や広告収入等新たな歳入の確保に取り組んでいる。