公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いため、財政基盤が弱いことが以前より課題となっているが、基準財政収入額のうち個人住民税等が増収傾向にあることから、人口が減少傾向にあるなか、数値は横ばいで推移している。類似団体との比較は、平成２７年度国勢調査において人口が５万人未満となり、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったため、それ以降は上回っている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入面では、地方消費税交付金や普通交付税等が増収となったものの、扶助費や公債費の増加により、９９．６％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費の増加については、臨時財政対策債のほか、過去に実施した義務教育施設整備や大網駅東土地区画整理事業等の大型事業に伴う市債の償還開始が主な要因となっていることから、現在は市債発行額を抑制することで改善に努めている。未利用地の利活用や有料広告等の歳入確保策、歳出面では公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制等の経常経費の削減に努めることで経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。令和２年度は、制度改正による会計年度任用職員の人件費、ふるさと納税の増加に伴う事務代行業務委託料等が増加した。今後は、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因となり、類似団体を上回っている。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しを検討する等、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政行政サービスを維持するとともに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄義務教育施設等の耐震改修事業、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業及び国営両総土地改良事業負担金の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加している。現在の比率は類似団体平均をやや下回っているが、公債費は令和４年度まで増加し、その後減少に転じるものの依然高い水準で推移することから、今後は類似団体平均を上回ると見込んでいる。引き続き、実施事業の選択を慎重に行い、市債発行額を抑制することで改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設等の耐震改修事業や大網駅東土地区画整理事業等の大型事業の実施に伴い平成２２年度から令和元年度まで市債現在高が増加し続けたことや、財源不足を基金の取崩しによって対応したことにより、令和元年度には将来負担比率が８６．１％まで悪化したが、令和２年度は市債発行額の抑制による市債現在高の減少、ふるさと納税の増加や支出の節減等による基金取崩しの抑制により、比率が減少した。今後も、市債発行額の抑制により市債現在高は大きく減少する見通しであることから、比率は減少すると見込まれる。類似団体平均と比べると依然高い水準であることから、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制、基金残高の増加を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス費の増加が主な要因となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄特別会計や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。令和２年度は下水道事業が地方公営企業法を適用し、公営企業となったことで繰出金が補助費に分類されることとなった影響等で減少した。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。令和２年度は下水道事業が地方公営企業法を適用し、公営企業となったことで繰出金が補助費に分類されることとなった影響等で増加した。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均は下回っているが、近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後も、義務教育施設整備事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行した市債の償還により、さらに増加していくことが想定される。このような財政状況を考慮し、市債に頼った事業の実施を極力控え、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄特別会計や公営企業会計への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。病院事業及び下水道事業においては、今後、人口減少等により経営環境の厳しさが一層増すものと見込まれていることから、経費の節減や下水道料金の見直しなど、一般会計の負担額を減らすため、経営改善に向けた取組みに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。総務費については、特別定額給付金給付事業により、一人当たりコストが大幅に増加している。民生費については、ひとり親世帯特別給付金給付事業や、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどから、一人当たりコストは増加している。土木費については、圏央道スマートインターチェンジ関連事業が完了したことや、下水道事業会計への繰出金が面整備の減に伴い減少したことなどから、一人当たりコストは減少している。教育費については、ＧＩＧＡスクール推進事業や義務教育施設の空調設備整備の工事費増の影響により、一人当たりコストは増加している。衛生費・消防費については、それぞれ、国保大網病院の繰出金の増、避難所感染対策経費の増、台風災害に被災した公共施設等の復旧工事費の増などにより、一人当たりコストは増加している。今後も、公債費の増加に加えて、老朽化している公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、令和２年３月策定の『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人当たりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。人件費については、平成２７年度に給料表の改定、地域手当の段階的な引き上げが行われたこと等の理由により、他団体においては人件費が大幅な増となったが、本市においては、給料の抑制や地域手当の引き上げの上げ幅を小さくしたために、平均を大幅に下回る結果となった。物件費については、類似団体内で平均値を大幅に下回っており、要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、利用者の増加に伴い、障害者福祉サービス費が増加していることが、増加傾向の主な要因となっていると考えられる。今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費については、子育て交流センター新設事業等の工事完了や、義務教育施設空調設備整備事業の事業費の減少により、新規整備、更新整備共に減少している。公債費については、近年実施された大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっており、令和４年度まで増加するものと見込んでいる。今後も、住民１人あたりのコストについては、扶助費、公債費を中心に増加していくことが予想されることから、令和２年３月策定の『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 |
基金全体（増減理由）平成30年度から令和元年度にかけて基金全体の残高は減少しているが、これは、大型事業実施の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加、市制施行に伴う扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などを要因とする財源不足を補うため、主に財政調整基金、減債基金、公共施設整備改修基金の取崩しを行ったためである。これは、近年の歳出額の増加に対する歳入の不足分に対して、歳出額の圧縮ではなく、基金の取崩しに頼った調整を続けたためである。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小、公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。また、本市では令和2年3月に『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』を策定し、持続可能な財政運営に向けた取組みの方針を示しており、今後はこれに基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 | 財政調整基金（増減理由）津波避難タワーなどの防災関連事業、義務教育施設等の耐震改修事業、大網駅東土地区画整理事業などの大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行による扶助費の増加が主な要因となり、歳出が増加し財源不足が生じている。その財源不足に対し、基金の取崩しに頼った調整を続けたことから基金残高は減少傾向にあったが、令和2年度はふるさと納税の増加等によって減少を抑制することができた。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。また、本市では令和2年3月に『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』を策定し、持続可能な財政運営に向けた取組みの方針を示しており、今後はこれに基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 | 減債基金（増減理由）義務教育施設等の耐震改修事業や、大網駅東土地区画整理事業などをはじめとする大型事業の財源として発行した多額の市債による公債費の増加を賄うことを目的に、基金の取崩しを行ったためことにより基金残高が減少し、平成30年度末時点で基金残高が253千円とほぼ枯渇状態となっている。（今後の方針）令和30年度末以降、基金残高はほぼ枯渇状態であることから、令和2年3月に策定した『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づいて財政体質の改善を図り、基金への計画的な積立てを目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るための財源・森林環境整備基金：森林整備及びその促進を図るための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備改修基金：市単独事業である道路や排水路の維持修繕事業の財源として取崩しを行ったため。・森林環境整備基金：森林環境譲与税を積立てたため。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理費などの財源として基金を活用することになるが、公共施設の統廃合や長寿命化などといった効果的な維持管理手法を検討・実施し、公共施設整備改修基金の取崩し額の抑制を図る。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの伸びており、個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制してきたことが考えられる。引き続き、債務償還比率が増加しないよう、市債発行額の縮減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、上昇傾向にあるが、類似団体よりも低い水準となっている。今後も、市債発行額の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、近年上昇している。上昇の主な要因としては、施設等の整備のために発行した市債の償還の開始が考えられる。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。低下の主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制し、市債発行額を縮減してきたことが考えられる。今後も、事業の選択を慎重に行い、市債発行の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、幼稚園及び保育所については、類似団体平均を上回っている。老朽化の進行に加え、特に幼稚園については利用率が低い施設もあることから、他園との統合や子ども園への移行も含め、今後の施設管理の在り方を検討していく必要がある。また、学校施設については、一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回り、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているものの高い水準となっている。個別施設計画を策定し、同計画に基づいて施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、一般廃棄物処理施設である。特に庁舎は、竣工から概ね５０年が経過し、老朽化が進行している。また、一人当たり面積についても庁舎は類似団体平均と比較し１／５以下、全国平均と比較し１／３以下、県平均と比較しても１／２以下となっており、事務量の増加への対応に伴う職員数やシステム機器等の増により狭隘化が顕著となっている。今後は個別施設計画を策定し、移転や更新、長寿命化等の方針を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億26百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産と出資金であり、事業用資産、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等からそれぞれ2億48百万円、3億86百万円減少、出資金は、下水道事業会計の企業会計への移行等により2億7百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が54.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度末から2億76百万円の減少(-1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、学校施設整備事業等に係る地方債の償還の開始や、新規の普通建設事業の抑制による地方債発行額の縮減等から、地方債償還額が発行額を上回り、5億8百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は200億82百万円となり、前年度比60億13百万円の増加(+42.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は74億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は126億23百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(126億23百万円、前年度比+56億34百万円)であり、純行政コストの45.5%を占めているが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う給付金等の国庫補助事業の増によるものである。上記を除くと、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(36億45百万円、前年度比+3億50百万円)であり、純行政コストの18.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(191億63百万円)が純行政コスト(197億24百万円)を下回っており、本年度差額は5億61百万円となり、純資産残高は5億50百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9億61百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の空調設備の整備等を行ったことから、▲5億69百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲4億14百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円減少し、6億41百万円となった。地方債の償還は進んでいるものの、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。また、公共施設等の老朽化に伴い、毎年上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る31.6%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.6%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から0.4ポイント減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて増加している。特に、純行政コストの18.5%を占めている物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.3万円減少している。これは、学校施設整備事業等に係る地方債の償還の開始や、新規の普通建設事業の抑制による地方債発行額の縮減等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が80億51百万円(地方債残高の49.7%)となっている。なお、臨時財政対策債は、前年度より減少しており、それ以外の負債も、前年度より減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、+4億36百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校施設の空調設備の整備など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から37百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、100億82百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、3億43百万円程度経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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