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財政力指数の分析欄市内に大型事業所等が少ないため、固定資産税や法人市民税収入額の割合が低いこと、納税義務者の減少や個人所得の伸び悩みによる個人市民税の減収等の影響から、財政力指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄生活保護費や児童扶養手当、障害者自立支援事業などの扶助費が増加傾向にあることから、引き続き行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、維持管理経費や公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制などにより、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内で平均値を下回っている要因は、ごみ処理業務、消防業務、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどがあげられる。今後、システム関係委託料・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より４号給高く設定していることが要因。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を上回っている原因としては、小中学校の耐震化事業や下水道事業の改築更新等の大型事業債の発行によるものと見込まれる。実質公債費比率が減少傾向にあるのは、過去に発行した市債が利率見直し時期を迎え、見直しの結果、大幅に利率が下がったことなどが要因として考えられる。しかし、小中学校の耐震改修事業に係る元金償還の開始とともに、今後、実質公債費比率も増加に転じると見込まれる。引き続き、事業の選択を慎重に行い、公債費抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した多額の市債により、地方債残高が増加傾向にあるため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行により将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均値を上回っていることから、より適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額について、補助費等に分類されていることが、類似団体内平均値を下回っている一番の要因であると考えられる。今後も、行財政改革の取り組み強化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。この繰出金については、繰出基準の範囲内に抑えるとともに、経費の節減・収入増加を図り、普通会計の負担軽減が図られるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る要因として、ごみ処理、消防事業等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響している。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄ほぼ横ばい状態が続いているが、小中学校の耐震改修事業、スマートインターチェンジ関連事業などの大規模な建設事業に係る元金償還の開始とともに、公債費は増加することが見込まれる。引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費の増加や公営企業への繰出金、県内平均いずれも上回っている。扶助費の増加や公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金、人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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