千葉県大網白里市の財政状況（2023年度）
千葉県大網白里市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いため、財政基盤が弱いことが以前より課題となっている。類似団体との比較では、平成27年度国勢調査において人口が5万人未満となり、市町村類型が下位グループ（人口5万人未満）になったため、それ以降は上回っている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出面で扶助費や人件費が増加し、歳入面で臨時財政対策債が減少したため、前年度比0.3％増の99.8%となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。扶助費については、障害福祉サービス費や医療扶助費等の社会福祉関係費が年々増加しており、比率が悪化する大きな要因となっているため、資格審査等の適正化による抑制を図る。人件費の増加については、人勧に基づく給与改定によるものだが、職員数の抑制や時間外手当の縮減を図り、人件費の抑制に努める。今後も企業誘致の推進や有料広告等の歳入確保策、歳出面では公共施設のあり方の見直し(施設の統廃合等)を行うことで経常経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。令和5年度は、ふるさと納税の増収に伴い事務委託料等が増加した。今後は、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設のあり方を含めた管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因となり、類似団体を上回っている。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しを検討する等、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政サービスを維持するとともに定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債、義務教育施設等の空調設備整備事業、道路整備事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率が増加し、類似団体平均を上回っている。公債費は令和4年度にピークを迎え、その後減少に転じるものの、依然として高い水準で推移することから、引き続き、実施事業の選択を慎重に行い、市債発行額を抑制することで改善に努める。
将来負担比率の分析欄
義務教育施設等の空調設備整備事業や大道路整備事業等の大型事業の実施に伴い平成22年度から令和元年度まで市債現在高が増加し続けたことや、財源不足を基金の取崩しによって対応したことにより、令和元年度には将来負担比率が86.1%まで悪化したが、その後の比率は、市債発行額の抑制による市債現在高の減少や基金取崩しの抑制（ふるさと納税、普通交付税の増加や支出の節減等による）により、大きく減少している。今後も、市債発行額の抑制により市債現在高は大きく減少する見通しであることから、比率は減少すると見込まれる。類似団体平均と比べると依然高い水準であることから、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制、基金残高の増加を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。
物件費の分析欄
令和5年度は物価高騰の影響やふるさと納税の増収による事務委託料の増に伴い物件費が増加しているが、ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害福祉サービス費の増加が主な要因となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他の分析欄
特別会計や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。加えて、病院事業会計への負担金等も類似団体平均を上回る要因となっていることから、病院の経営改善に向けた取組みに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、令和4年度に公債費はピークを迎えており、財政を逼迫する要因となっていた。令和5年度以降は減少していく見通しであるものの、今後は、公共施設・インフラの老朽化対策に係る普通建設事業費の増加が予定されていることから、市債の発行を当年度の元金償還額以内とするなど、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
特別会計や公営企業会計への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。病院事業及び下水道事業においては、今後、人口減少や施設の老朽化等により経営環境の厳しさが一層増すものと見込まれていることから、経費の節減など、一般会計の負担額を減らすため、経営改善に向けた取組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、減債基金元金積立金の皆減などにより、住民一人当たりの費用は減少している。民生費については、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金の実施や利用者増に伴う障害福祉サービス費の増加により、住民一人当たりの費用は増加している。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減少などにより、住民一人当たりの費用は減少している。商工費については、がんばる中小企業等応援給付金の完了による皆減などにより、住民一人当たりの費用は減少している。教育費については、教育情報システム更新によるコンピュータ機器及びネットワーク使用料の増加などにより、住民一人当たりの費用は増加している。消防費については、山武郡市広域行政組合負担金(常備消防費)の増加などにより、住民一人当たりの費用は増加している。今後は、公債費のピークアウトによる減少が見込まれるものの、老朽化している公共施設等の維持補修費の増加等が想定されることから、令和7年2月に策定した『持続可能な財政運営に向けた取組み』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、人勧に基づく給与改定の影響により決算額は増加しているが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人当たりのコストは類似団体内で低い水準となっていると考えられる。物件費については、物価高騰の影響やふるさと納税の増収による事務委託料の増により、決算額は増加しているが、類似団体内の平均値を下回っている。要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金の実施等により決算額は増加している。加えて、利用者の増加に伴い、障害福祉サービス費が年々増加していることから、財政の健全性を確保するため、引き続き資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費については、大網駅東地区調査設計等の完了や消防ポンプ自動車購入完了などにより、新規整備、更新整備共に減少している。公債費については、近年実施された大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっていたが、令和4年度をピークに令和5年度以降は高水準ではありつつも減少していくと見込んでいる。今後も、住民１人当たりの費用については、公債費、扶助費を中心に高水準で推移することが見込まれ、施設の老朽化・防災対策に伴い普通建設事業費も増加していくことが想定されることから、令和7年2月に策定した『持続可能な財政運営に向けた取組み』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
近年実施された大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行に伴う扶助費の増加などが主な要因となり財源不足が続いていることから、実質単年度収支は赤字となっているが、基金の取崩しにより実質収支は黒字となっている。令和5年度の財政調整基金残高については、実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加している。今後は、令和7年2月に策定した『持続可能な財政運営に向けた取組み』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
本市の特別会計に赤字額は発生していないものの、病院事業会計においては医業収益の減少、下水道事業会計においては施設老朽化による修繕費の増加等により、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。また、ガス事業会計においても、令和5年決算の収益で損失が生じるなど、経営状況が厳しいものとなっている。特別会計等への一般会計負担額は増加傾向にあるため、歳出削減や歳入確保策、経営戦略の実施を通じて、各会計のスリム化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和5年度の元利償還金等は、臨時財政対策債や教育施設・公民館の耐震化等の大型事業に係る市債が償還終了となったことにより、前年度比で減少している。元利償還金は、近年実施された大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっていたが、令和4年度をピークとし、令和5年度以降は高水準ではありつつも減少すると見込まれる。今後は、市債の発行を当年度の元金償還額以内とするなど、公債費を適正に管理し、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
地方債の現在高は、児童福祉施設や義務教育施設等の整備・改修事業のほか、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源として多額の市債を発行した影響で増加傾向であったが、市債発行の抑制に取組んだことで令和2年度からは減少傾向となっている。基金については、上記理由による公債費の増加や、市制施行に伴う扶助費の増加などを要因とする財源不足を補うために財源調整基金等を取り崩しており、残高が年々減少している状況であったが、令和5年度については、歳出の抑制等によって、基金を積み増すことができた。今後も、公債費の高止まり等を要因とする財源不足に対し、基金取崩しによる補てんを極力控えるため、市債の新規発行を抑制することに加え、令和7年2月に策定した『持続可能な財政運営に向けた取組み』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金は、森林環境整備基金を除き、各基金の使途に沿って取り崩したため、合計66百万円の減となったものの、財政調整基金は、歳入面での普通交付税の増加や歳出の抑制等により、68百万円積み立てることができたため、基金全体としては、3百万円の増となった。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では既存事業の廃止・縮小や公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）近年、公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行による扶助費の増加が主な要因となり、歳出が増加し財源不足が生じている。その財源不足に対し、基金の取崩しに頼った調整を続けたことから基金残高は減少傾向にあったが、令和5年度は、歳出面での抑制に加え、公債費のピークアウトや普通交付税の増加等によって取崩し額を抑制し、決算剰余金を420百万円積立てることができ、増加となった。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。財政調整基金の残高は、標準財政規模の20%（約20億円）を目標とする。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）将来の市債の償還に備え、償還財源を確保するため、『持続可能な財政運営に向けた取組み』に基づいて財政体質の改善を図り、引き続き、基金への計画的な積み立てを目指す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・森林環境整備基金：森林整備及びその促進を図るための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための財源（増減理由）・庁舎等建設基金：庁舎整備実施設計(前払金)の財源として取崩しを行ったため。・社会福祉基金：子育て交流センターの運営に係る指定管理料等の財源として取崩しを行ったため。・公共施設整備改修基金：市単独事業である道路や排水路の維持修繕事業の財源として取崩しを行ったため。（今後の方針）庁舎等建設基金：本庁舎の整備改修工事の進捗に伴い、取崩し予定。その他の基金：財源不足を補うため、基金の使途に沿った事業へ複数年度に分けて、取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの伸びており、個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較し、減少している。主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制してきたことが考えられる。引き続き、債務償還比率が増加しないよう、新規の普通建設事業を抑制するとともに、市債発行額の縮減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、上昇傾向にあるが、類似団体よりも低い水準となっている。今後も、市債発行額の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は上昇傾向にある。上昇の主な要因としては、過去に施設等の整備のために発行した市債の償還開始が考えられる。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。低下の主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制し、市債発行額を縮減してきたことが考えられる。今後も、事業の選択を慎重に行い、市債発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、幼稚園・保育所、学校施設、公民館については、類似団体平均を上回っている。利用率の低かった幼稚園について、令和6年度に1園、令和7年度に1園が統合したことにより2園が廃園となったため、維持管理にかかる費用の減少を見込んでいる。学校施設については、有形固定資産減価償却率の増加が続き、令和4年度から類似団体平均を若干上回っている。今後は、令和5年度に策定した個別施設計画及び令和7年度に策定した小中学校再編計画に基づき、施設の適切な維持管理や統廃合に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、保健センターである。特に庁舎は、竣工から５０年以上が経過し、老朽化が顕著である。一人当たり面積についても、類似団体平均と比較し1/3以下と最低水準であり、全国平均と比較しても1/2以下となっている。現状、事務量の増加への対応に伴う職員数やシステム機器等の増により狭隘化が著しい状況にあるほか、バリアフリーにも十分対応していない。そのため、令和7年度から令和9年度にかけて本庁舎の耐震工事等を実施することとしている。今後も庁舎に係る個別施設計画に基づき、更新、長寿命化等の対策を実施していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5億31百万円の減少(▲1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産及び出資金であり、事業用資産、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等からそれぞれ3億94百万円、4億98百万円減少、出資金は、病院事業会計、下水道事業会計への出資により1億97百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が60.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度末から11億2百万円の減少(▲6.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の償還の開始や、新規の普通建設事業の抑制による地方債発行額及び臨時財政対策債の縮減等から、地方債償還額が発行額を上回り、12億15百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は161億9百万円となり、前年度比2億71百万円の増加(+1.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は79億78百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は81億31百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは補助金等(35億32百万円、前年度比+1億47百万円)であり、純行政コストの22.4%を占めている。上記を除くと、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(42億59百万円、前年度比+1億21百万円)であり、純行政コストの27.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(163億18百万円)が純行政コスト(157億47百万円)を上回ったことから、本年度差額は5億70百万円となり、純資産残高は5億70百万円の増加となった。増加の要因としては、地方交付税などの税収等が4億62百万円増加し、国県等補助金が3億79百万円増加したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は17億84百万円であったが、投資活動収支については、基金への積み立て等を行ったことから、4億56百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、12億91百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、8億81百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。また、公共施設等の老朽化に伴い、毎年上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る26.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は71.8%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.8ポイント減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて若干増加している。特に、純行政コストの27.0%を占めている物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.1万円減少している。これは、過去に借り入れした臨時財政対策債等の償還の開始や、新規の普通建設事業の抑制による地方債発行額の縮減等から、地方債償還額が発行額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が69億81百万円(地方債残高の53.5%)となっている。なお、臨時財政対策債は、前年度より減少しており、それ以外の負債も、前年度より減少している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+13億70百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比べ横ばいである要因としては、経常収益、経常費用ともに同程度微増したためと考えられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、77億14百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、3億32百万円程度経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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