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財政力指数の分析欄市内に産業や大型事業所等がすくないため、法人市民税収入額の割合が低く、長引く景気低迷等による個人市民税・固定資産税などの個人に課税する税目の減収等の影響から指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により財源の確保に努めるとともに、行政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択等により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度の市制施行に伴う扶助費が依然として増加傾向にあることから、引き続き行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の売却・利活用や新たな歳入確保策などにより、経常一般財源の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回っている主な要因は、ごみ処理業務、消防業務、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどがあげられる。今後、保守・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より４号給高く設定していることが要因。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政行政サービスを維持するとともに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体を上回っている要因としては、小中学校の耐震化事業や公共下水道事業の改築更新等大型事業債の発行が見込まれる。今後、より一層の事業選択に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設の耐震改修事業等による起債の発行に伴い地方債残高が増加傾向にあるため、引き続き財政状況を考慮したなかで計画的な地方債の発行等による将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均値を上回っていることから、より適切な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額について、補助費等に分類されていることが、類似団体平均等を下回っている一番の要因であると考えられる。今後、人件費の削減に伴う賃金等の増加が予想されるが、引き続き経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２４年度の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。この繰出金については、繰出基準の範囲内に抑えるとともに、経費節減・収入増加を図り普通会計の負担額を抑えるよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る要因として、ごみ処理、消防事業等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響している。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化等による経費削減を求めとともに補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄一部事業債の償還終了により、一時的に前年度を下回っているが、学校施設の耐震改修事業等の大型事業債の償還開始等により、増加が見込まれることから、引き続き財政状況を考慮したなかでの計画的な地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均、全国平均、県内平均いずれも上回っている。扶助費の増加や公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金、人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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