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財政力指数の分析欄市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いため、財政基盤が弱いことが以前より課題となっている。また、新型コロナウイルス感染症流行による経済の落ち込み等が影響し、基準財政収入額のうち個人・法人関係税が減収となったことから、前年度と比較し、財政力指数は低下している。類似団体との比較では、平成２７年度国勢調査において人口が５万人未満となり、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったため、それ以降は上回っている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や公債費が増加したものの、地方消費税交付金や普通交付税等の増収が上回ったため、前年度と比較し、９４．６％と低下したが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費の増加については、臨時財政対策債のほか、過去に実施した義務教育施設整備や大網駅東土地区画整理事業等の大型事業に伴う市債の償還開始が主な要因となっていることから、現在、市債発行額を抑制することで改善に努めている。今後も未利用地の利活用や有料広告等の歳入確保策、歳出面では公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制等の経常経費の削減に努めることで経常収支比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大幅に下回っている要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。令和３年度は、ふるさと納税の増加に伴う事務代行業務委託料や新型コロナウイルスワクチン接種に係る委託料等が増加した。今後は、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因となり、類似団体を上回っている。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しを検討する等、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政行政サービスを維持するとともに定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債、義務教育施設等の整備事業、防災対策の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加し、類似団体平均を上回る結果となった。公債費は令和４年度まで増加し、その後減少に転じるものの依然として高い水準で推移することから、引き続き、実施事業の選択を慎重に行い、市債発行額を抑制することで改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄義務教育施設等の耐震改修事業や大網駅東土地区画整理事業等の大型事業の実施に伴い平成２２年度から令和元年度まで市債現在高が増加し続けたことや、財源不足を基金の取崩しによって対応したことにより、令和元年度には将来負担比率が８６．１％まで悪化したが、令和３年度の比率は、市債発行額の抑制による市債現在高の減少や基金取崩しの抑制（ふるさと納税、普通交付税の増加や支出の節減等による）により、大きく減少した。今後も、市債発行額の抑制により市債現在高は大きく減少する見通しであることから、比率は減少すると見込まれる。類似団体平均と比べると依然高い水準であることから、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債発行の抑制、基金残高の増加を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。 | 物件費の分析欄ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス費の増加が主な要因となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。 | その他の分析欄特別会計や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、令和３年度は減少となっているものの、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にある。今後も、義務教育施設整備事業、社会福祉施設整備事業等の財源として発行した市債の償還により、増加していくことが想定される。このような財政状況を考慮し、市債に頼った事業の実施を極力控え、公債費の抑制に努めていく。 | 公債費以外の分析欄特別会計や公営企業会計への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。病院事業及び下水道事業においては、今後、人口減少や施設の老朽化等により経営環境の厳しさが一層増すものと見込まれていることから、経費の節減など、一般会計の負担額を減らすため、経営改善に向けた取組みに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、特別定額給付金給付事業の事業完了などにより、住民一人当たりの費用は減少している。民生費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業実施により、住民一人当たりの費用は増加している。土木費については、被災住宅への補助事業の事業完了などにより、住民一人当たりの費用は減少している。教育費については、ＧＩＧＡスクール推進事業（学習用端末等の購入費用）や義務教育施設の空調設備整備の工事費の皆減などにより、住民一人当たりの費用は減少している。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の皆増などにより、住民一人当たりの費用は増加している。消防費については、避難所感染対策経費の減などにより、住民一人当たりの費用は減少している。今後も、公債費の増加に加えて、老朽化している公共施設等の維持補修費の増加が見込まれることから、『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、本給減額措置の終了や会計年度任用職員への期末手当満額支給などにより、決算額は増加しているが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人当たりのコストは類似団体内で低い水準となっていると考えられる。物件費については、ふるさと納税や新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加により、決算額は増加しているが、類似団体内では平均値を下回っている。要因として、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、住民税非課税世帯や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施などににより、決算額は増加している。加えて、利用者の増加に伴い、障害者福祉サービス費が年々増加していることから、今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費については、経営体育成支援事業や義務教育施設の空調設備整備の完了などにより、新規整備、更新整備共に減少している。公債費については、近年実施された大型事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっており、令和４年度まで増加するものと見込んでいる。今後も、住民１人あたりの費用については、公債費、扶助費を中心に増加が見込まれることから、『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づき、歳入・歳出の両面における対策を実施し、財政体質の改善を図る。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金は、森林環境整備基金を除き、各基金の使途に沿って取り崩したたため、合計56百万円の減となったものの、財政調整基金及び減債基金は、ふるさと納税や普通交付税の増加等により、804百万円積み立てることが出来たため、基金全体としては、747百万円の増となった。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小、公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）近年、公債費の増加や、平成25年1月1日の市制施行による扶助費の増加が主な要因となり、歳出が増加し財源不足が生じている。その財源不足に対し、基金の取崩しに頼った調整を続けたことから基金残高は減少傾向にあったが、令和3年度は、ふるさと納税や普通交付税の増加等によって、取り崩すことなく、決算剰余金を350百万円積立てることができ、増加となった。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。財政調整基金の残高は、標準財政規模の10%（約11億円）を維持するよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和2年度末時点で基金残高が253千円とほぼ枯渇状態であったが、令和3年度は、ふるさと納税や普通交付税の増加等により、453百万円積立てることができ、増加となった。（今後の方針）将来の市債の償還に備え、償還財源を確保するため、『財政健全化に向けた緊急的な取組みについて』に基づいて財政体質の改善を図り、引き続き、基金への計画的な積立てを目指す。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・森林環境整備基金：森林整備及びその促進を図るための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための財源（増減理由）・庁舎等建設基金：本庁舎整備実施設計に伴う調査業務の財源として取崩しを行ったため。・社会福祉基金：子育て交流センターの運営に係る指定管理料等の財源として取崩しを行ったため。・公共施設整備改修基金：市単独事業である道路や排水路の維持修繕事業の財源として取崩しを行ったため。・森林環境整備基金：森林環境譲与税を積立てたため。（今後の方針）庁舎等建設基金：令和5年度から開始する本庁舎の整備改修工事の進捗に伴い、取崩し予定。その他の基金：財源不足を補うため、基金の使途に沿った事業へ複数年度に分けて、取崩し予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を約３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると低い水準にあるものの伸びており、個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回ってはいるものの、前年度と比較し、大きく減少している。主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制してきたことが考えられる。引き続き、債務償還比率が増加しないよう、市債発行額の縮減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率についても、上昇傾向にあるが、類似団体よりも低い水準となっている。今後も、市債発行額の縮減に努めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づく施設の適切な維持管理や統廃合等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年上昇傾向にある。上昇の主な要因としては、過去に施設等の整備のために発行した市債の償還開始が考えられる。将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。低下の主な要因としては、新規の普通建設事業を抑制し、市債発行額を縮減してきたことが考えられる。今後も、事業の選択を慎重に行い、市債発行の抑制に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、幼稚園・保育所、公民館については、類似団体平均を上回っている。利用率の低かった幼稚園について、令和６年度から他園との統合を予定しており、維持管理費用の減少を見込んでいる。また、公民館については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、一人当たり面積は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、令和５年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設、保健センターである。特に庁舎は、竣工から概ね５０年が経過し、老朽化が進行している。また、一人当たり面積についても庁舎は類似団体内平均と比較し１／３以下の最低水準で、全国平均と比較しても１／２以下となっている。現状としても、事務量の増加に対応するため、職員数やシステム機器の増により狭隘化が顕著となっている。今後は庁舎に係る個別施設計画を策定し、更新、長寿命化等の対策を実施していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億95百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産、インフラ資産と出資金、基金であり、事業用資産、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が資産の取得額を上回ったこと等からそれぞれ4億25百万円、3億83百万円減少、出資金は、病院事業会計、下水道事業会計への出資により2億2百万円増加した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が56.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度末から5億22百万円の減少(▲2.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の償還の開始や、新規の普通建設事業の抑制による地方債発行額の縮減等から、地方債償還額が発行額を上回り、7億円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は157億35百万円となり、前年度比43億47百万円の減少(▲21.6%)となった。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金等の事業終了により、補助金等が昨年度より50億19百万円減少しているためである。また、人件費等の業務費用は78億50百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は78億85百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも若干多く、最も金額が大きいのは補助金等(39億46百万円、前年度比▲50億19百万円)であり、純行政コストの25.6%を占めている上記を除くと、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(40億71百万円、前年度比+4億26百万円)であり、純行政コストの26.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(168億4百万円)が純行政コスト(153億87百万円)を上回ったことから、本年度差額は14億17百万円となり、純資産残高は14億17百万円の増加となった。増加の要因としては、地方交付税などの税収等が15億87百万円増加したためである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21億27百万円であったが、投資活動収支については、基金への積み立て等を行ったことから、▲12億54百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5億74百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億99百万円増加し、9億40百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。また、公共施設等の老朽化に伴い、毎年上昇しており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る30.2%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.9%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.4ポイント減少している。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度と比較し減少している。ただし、純行政コストの26.5%を占めている物件費等が増加傾向にあることなどから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、主な要因としては、経常費用が昨年度から43億47百万円減少したためと考えられる。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、78億26百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、3億44百万円程度経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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